(趣旨)

第1条　この条例は、町が施行する農業集落排水事業(以下「町営事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条に規定する分担金の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「受益者」とは、町営事業の施行区域内において居住の用に供する建物の所有者若しくは占有者等(以下「所有者等」という。)及び事業等を営む者で当該事業等の用に供する建物の所有者等をいう。ただし、町長が別に定める町営事業の申込みをしない者は除くものとする。

(分担金の納入義務)

第3条　受益者は、この条例の定めるところにより町営事業に要する費用の分担金を納入しなければならない。

(分担金の額)

第4条　町営事業において徴収する分担金(以下「分担金」という。)の額は、別表のとおりとする。

(分担金の猶予及び減免)

第5条　町長は、受益者が災害その他特別の理由により、分担金を納入することが困難であると認めたときは、分担金の徴収を猶予し、又は分担金の全部若しくは一部を減免することができる。

(罰則)

第6条　町長は、偽りその他不正の行為により、分担金の徴収を免れた受益者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し、必要な事項は別に町長が定める。