(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、九十九里町農業集落排水処理施設の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町は、農業用用排水の水質保全及び農村生活環境の改善を図り併せて公共用水域の水質保全に寄与するため、農業集落排水処理施設(以下「処理施設」という。)を設置する。

(処理施設の名称等)

第3条　処理施設の名称及び位置を別表第1に掲げるとおりとする。

(用語の定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(供用開始の告示)

第5条　町長は、処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始すべき年月日、汚水を排除できる区域その他必要な事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置)

第6条　処理施設の供用が開始された場合においては、当該処理施設の処理区域内の処理施設を利用しようとする者は、遅滞なく、排水設備を設置しなければならない。ただし、特別の事情により町長の許可を受けた場合においては、この限りでない。

(排水設備の接続等)

第7条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第8条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が前条各号に掲げる基準に適合するものであることについて、規則で定めるところにより町長の確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の工事の実施)

第9条　排水設備の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、排水設備の工事に関し規則で定める技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として規則で定めるところにより町長が指定したもの(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。ただし、町長が特別な理由があると認め、指定工事店と同等の能力を有すると認めたものについてはこの限りでない。

(排水設備の工事の検査)

第10条　排水設備の新設等の工事を完了した者は、その工事の完了した日から5日以内に町長にその旨を届け出なければならない。

(雨水の流入禁止)

第11条　雨水は、処理施設に流入してはならない。

(汚水排除の制限)

第12条　使用者は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条第1項各号に規定する水質の汚水(水洗便所から排出される汚水を除く。)を排除するときは、除害施設を設けなければならない。

(し尿排除の制限)

第13条　使用者は、し尿を処理施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第14条　使用者が、処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用制限)

第15条　町長は、処理施設に関する工事を施行する場合その他やむを得ない理由がある場合には、処理区域の全部又は一部の区域を指定して、当該処理施設の使用を一時制限することができる。

(使用料の徴収)

第16条　町長は、毎使用月、その使用月における処理施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。ただし、町長が必要があると認めたときは、2使用月ごとに、当該2使用月に係るそれぞれの使用月の使用料をまとめて徴収することができる。この場合において、それぞれの使用月における汚水の排除量は、2使用月において等量の汚水の排除があったものとみなして算定する。

(汚水排除量の認定等)

第17条　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(資料の提出)

第18条　町長は、使用料を算定するために使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用者の変更)

第19条　使用者の変更があったときは、新たに使用者となった者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の減免)

第20条　町長は、特に必要があると認めたときは、この条例で定める使用料を減免することができる。

(手数料)

第21条　町長は、次の各号に掲げる事務について、当該事務の申請者から、当該各号に定める額の手数料を徴収する。

第22条　削除

(埋設管付近での工事)

第23条　処理施設の埋設管路の付近において、当該管路の埋設位置より深く掘削工事を行おうとするものは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(監督処分)

第24条　町長は、この条例又はこの条例に基づく規則に違反している者に対し、行為又は工事の中止、変更その他の必要な措置を命ずることができる。

(罰則)

第25条　次の各号の一つに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(規則への委任)

第26条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。