(摘要)

1　占用料の額が1件100円未満の場合は、100円とする。

2　第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3　第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するもの、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

4　共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

5　表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

6　Aは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。

7　表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

8　占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割計算(1月未満の端数があるときは1月として計算する。)とするものとする。

9　占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは、1月として計算するものとする。

10　消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものについての占用料の額は、この表により計算した額に、消費税法第29条に規定する税率を乗じて算出した額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定により算出した額を加算した額(この額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。