(目的)

第1条　この条例は、特別用途地区内における建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づく建築物の建築の制限又は禁止及び同条第2項の規定に基づく建築物の建築制限の緩和に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(娯楽・レクリエーション地区内の建築制限)

第2条　娯楽・レクリエーション地区内においては、法第48条第5項の制限によるほか、別表1に掲げる建築物を建築してはならない。ただし、町長が地区の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(特別工業地区内の建築制限の緩和)

第3条　特別工業地区内においては、法第48条第5項又は第6項の規定にかかわらず、別表2に掲げる建築物を、建築することができる。

(既存建築物に対する制限の緩和)

第4条　法第3条第2項の規定により、第2条の規定の適用を受けない建築物については、同条の規定の適用を受けなくなったとき(以下「基準時」という。)を基準として、同条の規定にかかわらず、次の各号に定める範囲内において増築し、改築し、又は用途変更することができる。

(特別用途地区建築審査会)

第5条　第2条第2項の規定による意見を聴くため九十九里町特別用途地区建築審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の組織)

第6条　審査会は、委員5人をもって組織する。

(委員の任期)

第7条　委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。

(会長及び副会長)

第8条　審査会に会長及び副会長をそれぞれ1人を置く。

(会議)

第9条　審査会は、会長が招集する。

(委員の除斥)

第10条　委員は、自己又は3親等以内の親族の利害に関係のある事件については、この条例に規定する議事に加わることができない。

(罰則)

第11条　次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第12条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

(庶務)

第13条　審査会の庶務は、町長の定める機関において処理する。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。