(目的)

第1条　この条例は、「千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」(平成9年千葉県条例第12号。以下「県条例」という。)その他土砂等の埋立て等による土壌の汚染状況及び災害の発生の防止を目的とする他の法令と相まって、町内における小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、必要な規制を行うことにより、住民の生活の安全を確保し、もって住民の生活環境を保全することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において「土砂等の埋立て等」とは、土砂等(土砂及びこれに混入し、又は吸着した物をいう。以下同じ。)による土地の埋立て、盛土その他の土地への土砂等のたい積(製品の製造又は加工のための原材料のたい積を除く。)を行う行為をいう。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動において、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止する責務を有する。

(土地所有者の責務)

第4条　土地の所有者は、土砂等の埋立て等を行う者に対して土地を提供しようとするときは、当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害が発生する恐れのないことを確認し、これらの恐れのある土砂等の埋立て等を行う者に対して当該土地を提供することのないように努めなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、町内の区域内で行われる土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、土砂等の埋立て等の状況の把握、不適正な土砂等の埋立て等の監視、土砂等の埋立てに係る住民からの苦情処理その他必要な事項について、県と協力してこれに取り組むよう努めるものとする。

(土砂等の埋立て等に使用される土砂等の安全基準)

第6条　土砂等の埋立て等に使用される土砂等の安全基準(以下「安全基準」という。)は、「県条例」第7条によるものとする。

(安全基準に適合しない土砂等による埋立て等の禁止等)

第7条　土砂等の埋立て等を行う者は、安全基準に適合しない土砂等を使用して、土砂等の埋立て等を行ってはならない。

(土砂等の埋立て等による崩落等の防止措置等)

第8条　土砂等の埋立て等を行う者は、当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、又は流出しないように必要な措置を講じなければならない。

(土砂等の埋立て等の許可)

第9条　土砂等の埋立て等を行おうとする者は、土砂等の埋立て等に供する区域ごとに、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。ただし、当該土砂等の埋立て等が次の各号に掲げる事業である場合にあっては、この限りではない。

(許可の申請)

第10条　前条の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に土砂等の埋立て等に供する区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して町長に提出しなければならない。

(許可の基準)

第11条　町長は、第10条の許可の申請が次の各号に掲げる事項に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。

(変更の許可等)

第12条　第9条の許可を受けた者は、第10条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(許可の条件)

第13条　第9条の許可(前条第1項の許可を含む。以下第24条までにおいて同じ。)には、条件を付することができる。この場合において、その条件は、当該第9条の許可を受けた者に不当な義務を課するものであってはならない。

(土砂等の搬入の届出)

第14条　第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る土砂等の埋立て等に供する区域に土砂等を搬入しようとするときは、規則で定める書類を提出しなければならない。また、当該土砂等の採取場所ごとに、当該土砂等が当該採取場所から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるもの及び当該土砂等が安全基準に適合していることを証するために必要な書面で規則で定めるものを添付して町長に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、当該土砂等が安全基準に適合していることを証するために必要な書面で規則で定めるものの添付は、これを省略することができる。

(土砂等の埋立て等に使用された土砂等の量等の報告)

第15条　第9条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に、当該許可に係る土砂等の埋立て等に供する区域に使用された土砂等の量(当該土砂等の埋立て等が一時たい積である場合にあっては、搬入され、及び搬出された土砂等の量)を町長に報告しなければならない。

(地質検査等の報告)

第16条　第9条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に、当該許可に係る土砂等の埋立て等に供する区域の土壌についての地質検査及び当該土砂等の埋立て等に供する区域以外の地域への排水の水質検査を行い、その結果を町長に報告しなければならない。

(関係書類等の縦覧)

第17条　第9条の許可を受けた者は、町長が指定する場所において、当該許可に係る土砂等の埋立て等が施工されている間、当該土砂等の埋立て等に関し、この条例の規定により町長に提出した書類及び図面の写しを隣接の住民その他の土砂等の埋立て等について利害関係を有する者の縦覧に供しなければならない。

(標識の掲示等)

第18条　第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る土砂等の埋立て等に供する区域の見やすい場所に、当該許可に係る土砂等の埋立て等が施工されている間、氏名又は名称、土砂等の埋立て等に使用する土砂等の採取場所その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(土砂等の埋立て等の廃止等)

第19条　第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る土砂等の埋立て等を廃止し、又は中止しようとするときは、当該土砂等の埋立て等の廃止又は中止後の当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(土砂等の埋立て等の完了等)

第20条　第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る土砂等の埋立て等を完了したときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(承継)

第21条　第9条の許可を受けた者が当該許可に係る土砂等の埋立て等の全部を譲渡し、又は第9条の許可を受けた者について相続若しくは合併があったときは、その土砂等の埋立て等の全部を譲渡された者又は相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、その第9条の許可を受けた者のこの条例の規定による地位を承継する。

(措置命令等)

第22条　町長は、土砂等の埋立て等に供された区域の土壌が汚染され、又は汚染の恐れがあると認めたときは、直ちに当該土砂等の埋立て等を行い、又は行ったものに対し、当該区域について現状を保全するために必要な措置を命ずるとともに、千葉県知事にその旨を通報しなければならない。

(許可の取消し等)

第23条　町長は、第9条の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めて当該許可に係る土砂等の埋立て等の停止を命ずることができる。

(廃止、完了又は取消しに伴う義務違反に対する措置命令等)

第24条　町長は、第19条第5項、第20条第3項又は前条第2項の規定に違反した者に対し、その土砂等の埋立て等を停止し、又は土砂等の埋立て等に使用された土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

(関係書類等の保存)

第25条　第9条の許可を受けた者は、当該土砂等の埋立て等について第19条第2項の規定による廃止の届出若しくは第20条第1項の規定による完了の届出をした日又は第23条第1項の規定による第9条の許可の取消しの通知を受けた日から5年間、当該土砂等の埋立て等に関しこの条例の規定により町長に提出した書類及び図面の写しを保存しなければならない。

(報告の徴収)

第26条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、土砂等の埋立て等を行う者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

(立入検査)

第27条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、土砂等の埋立て等を行う者の事務所、事業場その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

(手数料)

第28条　第9条又は第12条第1項の許可を受けようとする者は、九十九里町手数料徴収条例(平成12年九十九里町条例第16号)に定めるところにより、手数料を納めなければならない。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第30条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

第31条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第32条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第33条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第7条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第8条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。