(目的)

第1条　この要綱は、戸籍の届け書を持参した者(以下「来庁者」という。)について、来庁者の本人確認をし、届け書に記載されている届出人(以下「届出人」という。)に対し、届け書が受理された旨の事務連絡(以下「事務連絡」という。)を行うことにより、第三者からの虚偽の戸籍届出を防止し、併せて、町民の個人情報を保護するとともに、戸籍の記録の正確性を確保することを目的とする。

(対象となる届出の範囲)

第2条　この要綱の規定による本人確認は、創設的届出のうち、婚姻届、離婚届、養子縁組届、養子離縁届及び転籍届を対象とする。

(本人確認の対象者)

第3条　この要綱の規定による本人確認は、来庁者(当該届け書に係る届出人のすべて及び届出人以外の者を含む。届出人以外の者を以下「使者」という。)を対象とする。

(来庁者の本人確認方法)

第4条　来庁者の本人確認は、運転免許証、旅券、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書その他官公署等が発行した身分を証する書面(来庁者の顔写真が貼付されているものに限る。以下「身分証明書等」という。)の提示を求めることにより行うものとする。

(届出人に対する通知)

第5条　当該届け書に係る届出人すべての本人確認ができなかった場合、次の区別に従い、お知らせ(様式第2号)を送付する。この場合においては、来庁者には「届出があったことを連絡する。」旨を告知しなければならない。

(郵送による届出及び夜間又は休日等に届出があった場合の事務処理方法)

第6条　郵送による届出及び夜間又は休日等に届出があった場合については、前条第3号の規定を準用する。

(事務連絡の処理方法等)

第7条　事務連絡の処理方法等については、次のとおりとする。

(本人確認後の整理及び記録等)

第8条　本人確認後の事務連絡等、確認後の処理については、本人確認処理簿(様式第3号)に必要事項を記入するとともに、届け書の写し及び確認票をつづる。