(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条第7項(昭和31年法律第162号)の規定に基づき、教育長の営利企業等の従事制限の基準等に関し必要な事項を規定することを目的とする。

(許可の基準)

第2条　教育委員会は、教育長が、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他の地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得てその他一切の事業若しくは事務に従事する場合(他の特別職に属する職、国又は他の地方公共団体の公務員の職又は公共企業体の職に併せて就く場合を含む。以下これらの事務を総称して「営利企業等」という。)において、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、これを許可しないものとする。

(勤務時間を割くことのできる場合)

第3条　教育長は、前条の基準による許可にかかわらず、教育委員会によって特に許可された場合のほかは、営利企業等に従事するためにその勤務時間を割いてはならない。

(教育委員会に対する許可の申請)

第4条　教育長は、この規則の規定による許可を受けようとするときは、営利企業等の許可申請書(別記様式)を教育委員会に提出しなければならない。