(趣旨)

第1条　この規則は、九十九里町立幼保連携型認定こども園設置及び管理に関する条例(平成27年九十九里町条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(子育て支援事業の種類)

第2条　九十九里町幼保連携型認定こども園(以下「こども園」という。)条例第3条第2号の子育て支援事業として、次に掲げる事業のいずれかを実施する。

(定員)

第3条　こども園の定員は、次の表のとおりとする。

(入園の申込み等)

第4条　条例第6条各号に掲げる子どもの保護者が当該子どもをこども園に入園させようとするときは、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(入園の承認及び不承認の通知)

第5条　町長は、前条の規定による申込みがあった場合において、当該申込みに係る子どもの入園を承認するときは、当該申込みを行った保護者に対し、入園承認書(別記第2号様式)を交付するものとする。

(入園の時期)

第6条　入園の時期は、年度の始めとする。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

(休園の手続)

第7条　こども園に入園している子ども(以下「園児」という。)の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第5項又は第6項の規定により町長がこども園に入園させた子どもの保護者を除く。第19条第3項を除き、以下同じ。)は、病気その他やむを得ない事由により園児を休園させようとするときは、休園願(別記第4号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(復園の手続)

第8条　園児の保護者は、休園中の園児を復園させようとするときは、復園願(別記第5号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(入園の承認の取消し事由)

第9条　条例第8条第4号に規定する規則で定める事情は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(退園の手続)

第10条　園児の保護者は、園児を退園させようとするときは、退園届(別記第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(開園時間)

第11条　こども園の開園時間は、午前7時30分から午後7時までとする。ただし、町長が必要があると認めるときは、これを一時的に変更することができる。

(教育及び保育の提供を行う時間)

第12条　条例第3条第1号の教育及び保育の提供を行う時間は、次の各号に掲げる子どもの区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(教育の提供を行わない日)

第13条　条例第3条第1号の教育の提供は、条例第9条に定める休園日のほか、次に掲げる日においても、行わない。

(学期)

第14条　条例第3条第1号の教育に係る学期は、次のとおりとする。

(臨時休業)

第15条　園長は、感染予防上必要があるときは、臨時にこども園の全部又は一部を休業することができる。

(教育休業日の振替)

第16条　園長は、こども園の運営上特に必要があると認める場合には、教育休業日と条例第3条第1号の教育を提供する日を相互に振り替えることができる。

(保育料の納付)

第17条　園児の保護者等は、条例第10条第1項の保育料として、法第27条第5項に規定する方法により当該保護者に支給される施設型給付費の額に相当する額を納付するほか、九十九里町子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額の算定に関する規則(令和2年九十九里町規則第18号)により当該保護者について定める同規則第1条に規定する利用者負担額(当該保護者が九十九里町以外の市町村(特別区を含む。以下この項において同じ。)から法第20条第1項の認定を受けた者であるときは、法第27条第3項第2号の市町村が定める額として当該市町村が当該保護者について定める額。次項において同じ。)を次項に定めるところにより納付しなければならない。

(給食の申込み等)

第18条　条例第6条第1号に掲げる子どもの保護者は、当該子どもにこども園において給食を受けさせようとするときは、第4条第1項第1号の入園申込書兼教育・保育給付認定申請書に、給食を利用する旨を記載しなければならない。

(給食費の徴収)

第19条　園児のうち3歳児(条例第6条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する園児であって、満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものを除く。)、4歳児及び5歳児に対し給食を実施したときは、その保護者から次の各号に掲げる園児の区分に応じ、当該各号に定める額の給食費を徴収する。

(給食費の納付)

第20条　給食費は、毎月分を当該月の末日までに、町長が発する納入通知書(別記第8号様式)により、当該月分を納付しなければならない。

(教育・保育計画)

第21条　園長は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号)に基づき、同要領に規定する教育及び保育の内容に関する全体的な計画(以下「教育・保育計画」という。)を定めなければならない。

(実施報告)

第22条　園長は、当該年度における教育・保育計画の実施状況を翌年度の4月末日までに、町長及び教育委員会に報告しなければならない。

(教材の使用)

第23条　こども園は、有益かつ適切と認められる図書その他の教材(以下「教材」という。)を使用し、教育及び保育の内容の充実に努めるものとする。

(教材の選定)

第24条　こども園は、教材を使用する場合、第21条第1項の規定により策定する教育・保育計画に準拠し、かつ、次の要件を備えるものを選定するものとする。

(教材の届出)

第25条　園長は、クラス又は特定の集団の教材として図書等を継続的に使用させようとするときは、あらかじめ、実物を添えて、町長に届け出なければならない。

(園行事等)

第26条　こども園において遠足その他町長が定める特殊行事を行おうとするときは、園長は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。

(修了証書)

第27条　園長は、こども園の課程を修了したと認める園児に対して修了証書(別記第9号様式)を授与しなければならない。

(忌引等の取扱い)

第28条　園長は、園児が次の各号に掲げる理由のため出席しなかったときは、欠席の取扱いをしない。

(健康診断)

第29条　園長は、毎年度定期に園児の健康診断を行わなければならない。

(予防措置)

第30条　園長は、前条の健康診断の結果に基づき、次に掲げる措置を講じなければならない。

(非常変災等の対策)

第31条　園長は、災害、事故その他急迫の事態に備えて、園児の避難その他職員の講ずべき処置等に関する計画を年度当初に策定しなければならない。

(自己評価)

第32条　こども園は、当該こども園における教育及び保育の活動その他当該こども園の運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

(こども園関係者評価)

第33条　こども園は、前条第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該こども園の園児の保護者その他の関係者(当該こども園の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

(評価結果の報告)

第34条　園長は、前2条の規定による評価を行ったときは、その結果を町長に報告するものとする。

(職員会議)

第35条　こども園に、職員会議を置く。

(施設等の管理)

第36条　園長は、こども園の施設、設備及び備品(以下「施設等」という。)の管理を統轄し、職員は、園長の定めるところにより、施設等の管理を分掌する。

(防火管理者)

第37条　園長は、副園長又はこれに準ずる者に消防法(昭和23年法律第186号)第8条の規定による防火管理者を命ずる。

(滅失又は損傷の報告)

第38条　園長は、施設等の全部又は一部を滅失し、又は損傷したときは速やかにその旨を町長に報告しなければならない。

(施設の利用)

第39条　認定こども園法第26条において準用する学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条の規定により、こども園の施設を社会教育その他公共のために利用させることに関し必要な事項は、町長が別に定める。

(定例報告)

第40条　園長は、定期に園児数、学級数、職員数等を町長に報告しなければならない。

(事故報告)

第41条　園長は、次に掲げる事故が発生したときは、直ちにその事情を町長に報告しなければならない。

(事務処理の原則)

第42条　こども園における事務処理は、文書によることを原則とし、適正かつ迅速に行わなければならない。

(押印)

第43条　こども園において発送する文書には、相当の公印を押さなければならない。ただし、園長の指示する文書については、公印を押さないことができる。

(簿冊の整備)

第44条　こども園において備えなければならない簿冊及びその保存期間は、次のとおりとする。

(簿冊の保存期間の起算)

第45条　前条に規定する簿冊の保存期間は、編冊した年の翌年4月1日から起算する。

(簿冊の廃棄)

第46条　園長は、保存期間の経過した簿冊を廃棄することができる。

(補則)

第47条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。