(趣旨)

第1条　九十九里町の人口減少対策及び定住の促進並びに地域の活性化を図るため、転入者が九十九里町内に定住する意思をもって建築又は取得した住宅及び当該住宅の用に供するために取得した土地に係る経費の一部に対し、予算の範囲内において、九十九里町補助金等交付規則(昭和47年九十九里町規則第7号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき、奨励金を交付するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(奨励金交付対象住宅)

第3条　奨励金の交付の対象となる新築住宅(以下「交付対象新築住宅」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(奨励金交付対象者)

第4条　奨励金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、転入者であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(奨励金の額の算定)

第5条　奨励金の額は、別表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の右欄に掲げる額とし、5年度間に限り交付する。

(奨励金の交付の申請)

第6条　交付対象者は、奨励金の交付を受けようとするときは、取得した交付対象新築住宅又は交付対象中古住宅に住所を有した日から起算して60日以内に、九十九里町定住促進住宅取得奨励金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(奨励金の交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかに当該申請に関する書類を審査し、交付の可否を決定したときは、九十九里町定住促進住宅取得奨励金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(奨励金の交付の確定)

第8条　町長は、当該年度の12月31日までに交付の決定を行った場合にあっては当該年度の属する1月1日現在で、当該年度の1月1日から3月31日までの間に交付の決定を行った場合にあっては交付の決定を行った日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに、対象者の状況を調査し、奨励金を支払うべきであると認められたときは、交付の確定を行うものとする。

(奨励金の交付の請求等)

第9条　前条の規定により奨励金の交付の確定を受け、奨励金の交付を請求しようとする者は、年度ごとに九十九里町定住促進住宅取得奨励金交付請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(第2年度から第5年度の申請)

第10条　第2年度から第5年度の補助金の申請は第6条から前条までの規定を準用する。ただし、第6条中「取得した交付対象新築住宅又は交付対象中古住宅に住所を有した日から起算して60日以内に、九十九里町定住促進住宅取得奨励金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して」とあるのは、「当該年度の属する日の11月30日までに、九十九里町定住促進住宅取得奨励金交付申請書(第2年度以降用)(様式第4号)に必要な書類を添付して」と読み替えるものとする。

(交付の決定の取消し)

第11条　町長は、交付決定を受けた者が規則第18条に定めるもののほか、奨励金を交付した日から起算して、5年以内に転出又は交付対象住宅を売り渡したと認めるときは、奨励金の交付の決定を取り消し、九十九里町定住促進住宅取得奨励金交付決定取消通知書(様式第5号)により当該交付対象者に通知するものとする。

(奨励金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により奨励金の交付の決定を取り消した場合は、既に奨励金を交付しているときは、九十九里町定住促進住宅取得奨励金返還請求書(様式第6号)により期限を定めて、当該奨励金の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。