(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定により、経済的理由によって就学が困難な児童生徒又は就学予定者(同法第17条に規定する翌学年の初めから小学校又は中学校に就学させるべき者をいう。以下同じ。)の保護者に対し、学校教育に必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことにより、小学校及び中学校における義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　就学援助費を支給する対象者は、本町の住民基本台帳に記録されており、九十九里町立小学校又は中学校に就学する児童生徒及び就学予定者で要保護児童生徒又は準要保護児童生徒の保護者とする。ただし、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)第9条に規定する区域外就学の児童生徒又は就学予定者については、関係教育委員会と協議の上、就学援助費を支給するものとする。

(認定基準)

第4条　第2条第2号に規定する準要保護児童生徒の認定基準は、次に定めるとおりとする。

(認定等)

第5条　申請者(要保護児童生徒又は準要保護児童生徒の認定を受けようとする児童生徒又は就学予定者の保護者をいう。以下同じ。)は、要保護児童生徒及び準要保護児童生徒就学援助費受給申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に必要書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(認定日)

第6条　要保護児童生徒は、生活保護法による保護が開始となった日の翌月1日を認定日とする。

(対象経費、支給限度額等)

第7条　就学援助の対象経費、支給限度額等については、別表のとおりとする。

(支給方法)

第8条　就学援助費(学校給食費及び医療費を除く。)は、第3条に規定する児童生徒及び就学予定者の保護者が指定する口座に直接振り込むものとする。ただし、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費及び新入学児童生徒学用品費について、保護者が負担すべきこれらに係る経費に未納が生じているときは、校長の報告によりその内容を確認し、教育委員会は当該未納の経費に係る就学援助費の全部又は一部を校長の指定する口座に振り込むことができる。

(認定の取消し)

第9条　教育委員会は、保護者が偽りその他不正な手段により就学援助を受けたとき、又は就学援助を必要としなくなったときは、その認定を取り消すことができる。

(返還)

第10条　教育委員会は、前条の規定により認定を取り消した場合において、既に就学援助費が支払われているときは、当該認定が取り消された保護者からその全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。