(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒の保護者又は特別支援学級に就学する児童若しくは生徒の保護者に対して必要な援助を行うことにより、それらの保護者の経済的負担を軽減することを図り、もって特別支援教育就学の奨励に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　特別支援教育就学奨励費を支給する対象者は、次に掲げる全ての要件に該当する者とする。ただし、九十九里町要保護児童生徒及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱(平成30年九十九里町教育委員会告示第1号)に基づき就学援助を受けている者を除く。

(申請)

第4条　申請者(特別支援教育就学奨励費の支給を受けようとする児童生徒の保護者をいう。以下同じ。)は、特別支援教育就学奨励費に係る収入額・需要額調書(別記第1号様式)を当該児童生徒が通学する学校長(以下「校長」という。)を経由して、教育委員会に提出しなければならない。

(認定日)

第5条　特別支援教育就学奨励費の支給対象者の認定日は、特別支援学級等の児童生徒となった日の属する月の1日とする。

(対象経費、支給限度額等)

第6条　特別支援教育就学奨励費の対象経費、支給限度額等については、別表のとおりとする。

(支給方法)

第7条　特別支援教育就学奨励費の支給は、第3条第1項第1号に規定する特別支援学級等の児童生徒の保護者が指定する口座に、年1回支給するものとする。

(認定の取消し)

第8条　教育委員会は、保護者が偽りその他不正な手段により特別支援教育就学奨励費の支給を受けたとき、又は特別支援教育就学奨励費の支給を必要としなくなったときは、その認定を取り消すことができる。

(返還)

第9条　教育委員会は、前条の規定により認定を取り消した場合において、既に特別支援教育就学奨励費が支払われているときは、当該認定が取り消された保護者からその全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。