(趣旨及び適用範囲)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、九十九里町農業集落排水事業(以下「事業」という。)の会計その他財務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(決裁区分)

第2条　事業の会計事務のうち、別表第1に掲げる事項については、それぞれ同表に定める者(以下「決裁権者」という。)が決裁するものとする。

(企業出納員)

第3条　事業に企業出納員を置く。

(企業出納員の委任事務)

第4条　町長は、次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(現金取扱員)

第5条　事業に現金取扱員を置く。

(企業出納補助員の設置)

第6条　企業出納員を補助するため、企業出納補助員を置く。

(企業出納員等の任命)

第7条　第3条第2項、第5条第2項及び前条第2項に規定する者は、別に辞令を用いることなく、企業出納員、現金取扱員及び企業出納補助員(以下「企業出納員等」という。)を命ぜられたものとする。

(善管注意義務)

第8条　企業出納員等は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(指定金融機関の出納事務の取扱い)

第9条　現金の出納事務の一部については、企業出納員等が行うもののほか、事業の業務に係る公金の出納事務の一部を町長が指定した金融機関(以下「指定金融機関」という。)に行わせるものとする。

(公金収納事務の委託)

第10条　町長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により、事業の業務に係る公金の徴収事務を私人に委託することができる。

(伝票の発行)

第11条　会計伝票(以下「伝票」という。)は、取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて発行されなければならない。

(伝票の種類)

第12条　伝票の種類は、調定伝票、収納伝票、還付伝票、支出負担行為伝票、支払伝票、戻入伝票、決算仕訳伝票及び仕訳伝票とする。

(伝票の作成)

第13条　伝票の起票は、単純取引を単位として、取引の内容が明確に分かるように記載しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第14条　事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第15条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第16条　総勘定元帳は、第19条第2項に定める勘定科目の目(項までの科目については、項)について口座を設け、仕訳日記帳により記帳するものとする。

(科目の更正)

第17条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに仕訳伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第18条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第19条　事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第20条　担当課長は、収入の調定をしようとする場合は、調定伝票を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の交付)

第21条　担当課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を交付しなければならない。ただし、口頭によって納入通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第22条　担当課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行した年月日を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第23条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(領収書の交付)

第24条　企業出納員等、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び収納事務受託者(第10条第1項の規定により徴収事務の委託を受けた私人をいう。以下同じ。)は、収納又は口座振替を行った場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、農業集落排水施設使用料金の口座振替を行った場合は、この限りでない。

(収納金の取扱い)

第25条　現金取扱員及び企業出納補助員は、現金を収納した場合は、即日当該現金を担当課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌営業日に引き継ぐことができる。

(督促)

第26条　担当課長は、指定期限を過ぎても納付のない場合は、納期限経過後20日以内に督促状を発送しなければならない。

(収納事務委託の監督)

第27条　担当課長は、収納事務の適正な執行を確保するため、収納事務受託者を指導監督しなければならない。

(収納伝票の発行等)

第28条　担当課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収納伝票を発行し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付又は充当)

第29条　担当課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした還付伝票を発行し、決裁権者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第30条　事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地は、指定金融機関が加盟している手形交換所の交換取扱地域とする。

(証券の支払拒絶等)

第31条　企業出納員等、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び収納事務受託者は、納入義務者が納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第32条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、担当課長は、仕訳伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して、決裁権者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第33条　担当課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為について、支出しようとする場合は、当該支出に関する書類に基づいて、支出負担行為伝票を発行し、当該書類を添えて、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第34条　担当課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等の支払に関する証憑類に基づいて支払伝票を発行し、当該書類を添えて決裁権者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第35条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(口座振替の申出)

第36条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって、担当課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第37条　令第21条の10の規定により口座振替の方法により支出することができる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関とする。

(口座振替手続等)

第38条　担当課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を記入した振替依頼書を通知して行わなければならない。

(公金の振替)

第39条　第33条及び第34条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書の徴収)

第40条　債権者に直接現金で支払うときは、債権者から領収書を受け取るものとする。

(過誤払金の回収)

第41条　担当課長の支出のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、担当課長は、過誤払を証する書類に基づいて戻入伝票を発行し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第42条　担当課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて、仕訳伝票を発行し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第43条　担当課長は、保証金その他事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の出納)

第44条　預り金の出納は、第20条から第42条までに規定する収入及び支出の手続に準じて処理しなければならない。

(預り有価証券の保管)

第45条　預り有価証券は、第43条の区分に準じ、預入者ごとに1件として整理し、厳重に保管しなければならない。ただし、長期間にわたり又は一定期間中保管を要する限り有価証券は、出納取扱金融機関等に預託することができる。

(預り金及び預り有価証券の受入及び還付)

第46条　担当課長は、預り金又は預り有価証券(以下「預り金等」という。)を受け入れたときは、納付書を提出させ、当該預り金等と引き換えに、預入者に対し預け証を交付しなければならない。ただし、預り金等の性質により必要のないときは、省略することができる。

(直購入)

第47条　担当課長は、消耗品、材料又は第51条第1号カの規定により固定資産として扱わない工具、器具及び備品(以下この章において「物品」と総称する。)を、決裁権者の決裁を経て、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第48条　担当課長は、前条の規定により直接当該科目の支出として購入した物品を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第49条　担当課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して決裁権者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第50条　担当課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、決裁権者の決裁を経て、売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、決裁権者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(固定資産の範囲)

第51条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の整理区分)

第52条　前条に規定する固定資産の区分は、別表第2の勘定科目表中資産勘定の固定資産の科目による。

(取得価額)

第53条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(価額の削減)

第54条　固定資産の全部又は一部を除去する場合において、除去すべき帳簿価額は、除去部分に対応する価額とする。

(増設改良による価額の増加)

第55条　固定資産の増設又は改良を施行した場合は、当該増設又は改良に要した経費を加算した額をもって、当該固定資産の価額とする。

(購入)

第56条　担当課長は、固定資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第57条　固定資産を交換しようとするときは、担当課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第58条　担当課長は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の施行)

第59条　担当課長は、建設改良工事(増設又は改良工事を含む。以下同じ。)を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を明らかにした書類を添付した、工事施行伺によって、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の検査)

第60条　担当課長は、建設改良工事が竣工したときは、請負業者に工事完了届を提出させなければならない。

(検収)

第61条　担当課長は、固定資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第62条　担当課長は、固定資産を取得した場合は、支払伝票を発行し、遅滞なく決裁権者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第63条　担当課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第64条　建設改良工事で、その工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第65条　担当課長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態において、その使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした、固定資産台帳を整備し、少なくとも、年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第66条　担当課長は、天災その他の事由により、事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく決裁権者にその旨を報告しなければならない。

(除却報告)

第67条　担当課長は、事故又は撤去等により、固定資産から除却するものについては、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(資本的支出)

第68条　担当課長は、固定資産について支出した金額が1単位当たり60万円以上であり、次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却及び譲与)

第69条　担当課長は、固定資産を売却し、又は譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第70条　担当課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、決裁権者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分しなければならない。

(撤去及び取壊し)

第71条　担当課長は、固定資産の撤去又は取壊しをしようとするときは、次に掲げる事項を明らかにし、町長の決裁を受けなければならない。ただし、工事の施行に伴うものは、この限りでない。

(固定資産の減価償却の方法)

第72条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行うものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第73条　第51条第1号キ及び第2号ウに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行うものとする。

(特別償却率)

第74条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第75条　担当課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第76条　担当課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第77条　担当課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(リース会計に係る特例の適用)

第78条　規則第55条第1号の規定により、リース会計を適用しないこととする。

(退職給付引当金の計上方法)

第79条　退職給付引当金は、退職金の支払のために加入する一部事務組合への追加的費用が生じる場合に、その費用について計上するものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第80条　賞与引当金は、事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当及び勤勉手当のうち、当該事業年度の負担に属する支給対象期間相当分を計上するものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第81条　貸倒引当金は、過去5ヵ年の未収金及び当該未収金に係る不能欠損額の実績を基に貸倒率(不能欠損額を未収金で除した割合をいう。以下同じ。)を算定し、事業年度末未収金に貸倒率を乗じて算出したものを計上するものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第82条　その他の引当金の計上方法は、町長が別に定めるものとする。

第83条　事業に関する契約については、法第40条の規定によるほか、九十九里町財務規則(平成11年九十九里町規則第16号)中第7章の規定(第134条の規定を除く。)を準用する。この場合において、同章中「予算執行者及び契約担当者(以下「予算執行者等」という。)」とあり、及び「予算執行者等」とあるのは、「町長」と読み替えるものとする。

(決算の調製)

第84条　事業の決算の調製に関する事務は、担当課長が行う。

(決算整理)

第85条　担当課長は、毎事業年度経過後速やかに決算仕訳伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切り)

第86条　担当課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第87条　担当課長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて決裁権者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(セグメントの区分)

第88条　報告セグメントは、事業全体をもって単一のセグメントとする。

(予算原案等の町長への提出)

第89条　担当課長は、町長の定めた予算編成方針に基づいて、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月31日までに町長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(予算執行)

第90条　担当課長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、その執行計画を作成し、決裁権者の決裁を受けて予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び充用の手続)

第91条　担当課長は、予算の定めるところにより、流用し、又は充用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用し、又は充用しようとする理由等を記載した文書によって、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第92条　担当課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を、当該業務のため、直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額並びに使用しようとする理由等を記載した文書によって、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第93条　担当課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、5月31日までに、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(債務負担行為)

第94条　担当課長は、債務負担行為をしようとするときは、必要書類を作成し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(企業債)

第95条　担当課長は、企業債を必要とするときは、当該企業債の申請に関する書類を作成し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(一時借入金)

第96条　担当課長は、一時借入金の借入れを必要とする場合は、その書類を作成し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第97条　この規程に定める伝票等の様式は、町長が別に定める。