○熊本市公告式条例〔総務課〕

昭和25年9月9日

条例第1号

(この条例の目的)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第16条の規定に基づく公告式は、この条例の定めるところによる。

(平14条例45・一部改正)

(条例の公布)

第2条 条例を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入して、その末尾に市長が署名しなければならない。ただし、市長に支障があるときは、副市長においてその事由を記載して署名しなければならない。

2 条例の公布は、市役所及び各区役所の掲示場に掲示して行う。

(平14条例45・平19条例1・平23条例53・一部改正)

(規則に関する準用)

第3条 前条の規定は、市長が定める規則に準用する。

(平23条例53・一部改正)

(規程等の公表)

第4条 市長の定める規程、その他を公表しようとするときは、公表の旨の前文、年月日及び市長名を記入して市長印を押さなければならない。

2 第2条第2項の規定は、前項の規程等に準用する。

(平14条例45・一部改正)

(その他の規則及び規程等の公表)

第5条 第2条の規定は、市長以外の市の機関(以下「市の機関」という。)の定める規則で公表を要するものに準用する。この場合において、第2条中「市長」とあるのは「当該機関又は当該機関を代表する者」と読み替えるものとする。

2 前条の規定は、市の機関の定める規程、その他で公表を要するものに準用する。この場合において、前条第1項中「市長名」とあるのは「当該機関名又は当該機関を代表する者の氏名」と、「市長印」とあるのは「当該機関印又は当該機関を代表する者の印」と読み替えるものとする。

(平14条例45・平23条例53・一部改正)

(区における特例)

第6条 区長が公表をするときは、当該区長が所管する区域の区役所の掲示場に掲示して行う。

(平23条例53・追加)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 従前の公告式条例(大正7年3月26日告示第18号)は、廃止する。

3 この条例施行の際現に従前の公告式により公布又は公表されている条例、規則及びその他の規程の施行に関しては、なお、従前の例による。

附 則(昭和28年4月2日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

附 則(昭和28年7月1日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年7月1日から適用する。

附 則(昭和29年10月1日条例第34号)

この条例は、昭和29年10月1日から施行する。

附 則(昭和30年4月1日条例第23号)

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

附 則(昭和31年12月14日条例第37号)

この条例は、昭和32年1月1日から施行する。

附 則(昭和32年3月22日条例第18号)

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月25日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月13日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月19日条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条並びに第5条第1項及び第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(熊本市介護保険条例の一部改正)

2 熊本市介護保険条例(平成12年条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

熊本市公告式条例

昭和25年9月9日 条例第1号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第1編 則/第3章 公告・広報
沿革情報
昭和25年9月9日 条例第1号
昭和28年4月2日 条例第24号
昭和28年7月1日 条例第46号
昭和29年10月1日 条例第34号
昭和30年4月1日 条例第23号
昭和31年12月14日 条例第37号
昭和32年3月22日 条例第18号
平成14年9月25日 条例第45号
平成19年3月13日 条例第1号
平成23年12月19日 条例第53号