○熊本市議会政務活動費の交付に関する条例〔議会局総務課〕

平成13年3月30日

条例第8号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、熊本市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議員又は会派に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(平14条例39・平16条例39・平20条例44・平24条例130・平27条例42・一部改正)

(交付対象)

第2条 政務活動費は、熊本市議会の議員の職にある者(以下「議員」という。)に対して交付する。ただし、議長に届け出た会派(以下「会派」という。)が、会派に対する交付を選択した場合には、会派に対して交付することができる。

(平16条例39・全改、平24条例130・平27条例42・令元条例13・一部改正)

(交付額及び交付の方法)

第3条 政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)に在職する議員に対しては月額200,000円を、会派に対する交付を選択した会派に対しては月額200,000円に基準日に所属する当該会派の議員数を乗じて得た額を一会計年度の半期ごとに交付する。

2 政務活動費は、各半期の最初の月に、当該半期に属する月数分を交付する。ただし、半期の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

3 半期の途中において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

4 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

5 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属する議員に含まれないものとする。

6 政務活動費は、交付月の10日に交付する。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。)に当たる場合は、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。

(平16条例39・全改、平24条例130・平27条例42・一部改正)

(政務活動費の返還)

第4条 政務活動費の交付を受けた議員が、半期の途中において議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた議員が、半期の途中において政務活動費の交付を受けた会派(以下「交付会派」という。)に所属することとなったときは、交付会派に所属することとなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

(平16条例39・全改、平24条例130・平27条例42・一部改正)

(所属議員数の異動に伴う調整)

第5条 交付会派について、半期の途中において所属議員数に異動が生じた場合は、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回るときは、交付会派は当該上回る額を返還しなければならない。

2 交付会派が、半期の途中において解散したときは、交付会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以後の政務活動費を返還しなければならない。

(平27条例42・追加)

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第6条 政務活動費は、議員又は会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(以下「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

2 議員及び交付会派は、政務活動費を別表に定める使途基準に従って使用するものとし、政務活動に要する経費以外のものに充ててはならない。

(平24条例130・全改、平27条例42・旧第5条繰下・一部改正)

(経理責任者)

第7条 交付会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

2 経理責任者は、会派に交付された政務活動費に係る金銭の出納その他の事務を所掌する。

(平27条例42・追加)

(収支報告書等の提出)

第8条 政務活動費の交付を受けた議員及び経理責任者は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成しなければならない。

2 収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに議長に提出しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた議員が、議員でなくなったとき(任期満了により議員でなくなる者が、当該任期満了の日の翌日において新たに任期が開始した議員となったときを除く。)は、前項の規定にかかわらず、議員でなくなった日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

4 交付会派が解散したときは、第2項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者は、解散のときから30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

5 政務活動費の交付を受けた議員及び経理責任者は、当該政務活動費に関する領収書等の証拠書類の写し(第11条において「領収書等」という。)前2項の規定により提出する収支報告書と併せて提出しなければならない。

(平16条例39・旧第7条繰上・一部改正、平20条例30・平24条例130・一部改正、平27条例42・旧第6条繰下・一部改正)

(収支報告書の写しの送付)

第9条 議長は、前条の規定により提出された収支報告書の写しを市長に送付するものとする。

(平20条例30・追加、平27条例42・旧第7条繰下)

(政務活動費の返還)

第10条 政務活動費の交付を受けた議員及び交付会派は、その年度において、交付を受けた政務活動費の総額から第6条に規定する経費の範囲に基づき支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。

2 市長は、政務活動費の交付を受けた議員又は交付会派が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、政務活動費の一部又は全部の返還を命じることができる。

(1) 第6条第2項又は前項の規定に違反した場合

(2) 政務活動費について、虚偽その他不正行為があったと認められる場合

(平16条例39・旧第8条繰上・一部改正、平20条例30・旧第7条繰下・一部改正、平24条例130・一部改正、平27条例42・旧第8条繰下・一部改正)

(収支報告書等の保存及び閲覧)

第11条 議長は、第8条の規定により提出された収支報告書及び領収書等を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

2 何人も、議長に対し、前項の規定により保存されている収支報告書及び領収書等の閲覧を請求することができる。

(平16条例39・旧第9条繰上・一部改正、平20条例30・旧第8条繰下・一部改正、平24条例77・一部改正、平27条例42・旧第9条繰下・一部改正)

(透明性の確保)

第12条 議長は、第8条の規定により提出された収支報告書及び領収書等について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(平24条例130・追加、平27条例42・旧第10条繰下・一部改正)

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、議長及び市長が別に定める。

(平16条例39・旧第10条繰上、平20条例30・旧第9条繰下・一部改正、平24条例130・旧第10条繰下・一部改正、平27条例42・旧第11条繰下)

附 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年6月20日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月31日条例第39号)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、平成16年4月1日以後交付される政務調査費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月18日条例第30号)

この条例は、平成20年4月1日から施行し、この条例による改正後の熊本市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、同日以後に交付される政務調査費について適用する。

附 則(平成20年9月3日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年9月19日条例第77号)

1 この条例は、平成24年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第9条第2項の規定は、平成23年4月1日以後交付された政務調査費に係る収入及び支出の報告書並びに当該政務調査費に関する領収書等の証拠書類の写しについて適用し、同日前に交付された政務調査費に係る収入及び支出の報告書並びに当該政務調査費に関する領収書等の証拠書類の写しについては、なお従前の例による。

附 則(平成24年12月26日条例第130号)

1 この条例は、公布の日又は地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の熊本市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月6日条例第42号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和元年7月3日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

(平24条例130・追加)

政務活動費使途基準

項目

内容

調査研究費

議員又は会派が行う市の事務、地方行財政等に関する調査、研究及び意見交換等に要する経費

研修費

議員又は会派が研修会、講演会等を開催するため又は他の団体等が開催する研修会、講演会等に参加するために要する経費

資料作成費

政務活動のために必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

政務活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

広報費

議員又は会派がその政務活動及び議会活動並びに市の政策について市民に報告し、又は広報するために要する経費

広聴費

議員又は会派が市、議員及び会派の政策等に対する市民からの要望及び意見を聴取するための会議等に要する経費

会議費

議員又は会派が行う各種会議に要する経費

人件費

政務活動を補助する職員を雇用する経費

事務所費

政務活動のために必要な事務所の設置、維持管理等に要する経費

事務通信費

政務活動のために必要な事務、通信、連絡等の用に供する設備等に要する経費

要請・陳情活動費

議員又は会派が要請、陳情活動を行うために要する経費

熊本市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月30日 条例第8号

(令和元年7月3日施行)

体系情報
第2編 議会・選挙・監査・農業委員会/第1章
沿革情報
平成13年3月30日 条例第8号
平成14年6月20日 条例第39号
平成16年3月31日 条例第39号
平成20年3月18日 条例第30号
平成20年9月3日 条例第44号
平成24年9月19日 条例第77号
平成24年12月26日 条例第130号
平成27年3月6日 条例第42号
令和元年7月3日 条例第13号