○熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例〔労務厚生課・議会事務局総務課〕

昭和25年3月27日

告示第32号

第1条 議会の議員(以下「議員」という。)の議員報酬は、市長及び副市長の給料との権衡を考慮して定めるものとする。

(昭53条例21・追加、平19条例1・平20条例44・一部改正)

第2条 議員報酬の額は、次のとおりとする。

議長 月額 820,000円

副議長 月額 746,000円

議員(議長及び副議長を除く。) 月額 676,000円

(昭53条例21・全改、昭53条例40・昭54条例59・昭55条例40・昭56条例42・昭58条例38・昭59条例52・昭60条例35・昭61条例41・昭63条例13・昭63条例43・平元条例45・平2条例47・平3条例48・平4条例66・平5条例42・平6条例46・平7条例64・平8条例40・平10条例4・平15条例1・平16条例3・平20条例44・平22条例86・平23条例5・平24条例5・平27条例5・平30条例6・平31条例7・一部改正)

第3条 議員報酬は、毎月10日にこれを支給する。ただし、支給日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日に支給する。

2 議員が月の中途において退職、失職又は死亡した場合には、前項の規定にかかわらず、直ちに支給することができる。

(昭53条例21・旧第2条繰下、昭61条例22・平元条例45・平14条例45・平20条例44・平23条例1・一部改正)

第4条 議員報酬は、就任の日から任期満了、辞職、失職、除名又は議会解散の日までに対して支給する。ただし、議員が死亡したときは、その日の属する月までの議員報酬を支給する。

2 議員の職の異動により議員の受ける議員報酬の額に異動があった場合は、その職に就いたときはその日から、その職を離れたときはその翌日から、新たな額の議員報酬を支給する。

3 前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割りによって計算する。

(平23条例1・追加)

第5条 議員で6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する者には、それぞれ基準日の属する月に、熊本市長等の給与に関する条例(昭和31年条例第26号)の規定により期末手当を受ける者の例により期末手当を支給する。この場合において、これらの基準日前1箇月以内に、任期が満限に達し、辞職し、退職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が終了したこれらの者(当該これらの基準日においてこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。)についても同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、任期満限、辞職、退職、除名、死亡又は議会の解散による任期終了の日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬月額に、熊本市長等の給与に関する条例の規定により期末手当を受ける者の例により一定の割合を乗じて得た額とする。この場合において、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間については、一般選挙により再選された議員は、引続き在職したものとみなす。

(昭44条例1・全改、昭44条例28・一部改正、昭53条例21・旧第3条繰下、昭58条例28・平20条例44・平22条例86・一部改正、平23条例1・旧第4条繰下)

第6条 議員が、職務上旅行するときは、旅行に要する費用を弁償する。

2 前項の費用弁償の額は、熊本市職員等の旅費支給に関する条例(昭和33年条例第22号)別表第1中1号区分相当額とし、その支給方法は同条例の規定を準用する。

3 第1項に定めるもののほか、議員が議会の会議若しくは委員会又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第12項に規定する議案の審査若しくは議会の運営に関し協議若しくは調整を行うための場に出席したときは、次の各号に掲げる議会棟から当該議員の住所までの直線距離の区分に応じ、当該各号に定める額(公用車を利用して出席したときは、当該定める額の2分の1の額)を費用弁償として支給する。

(1) 4キロメートル未満 日額5,000円

(2) 4キロメートル以上8キロメートル未満 日額6,000円

(3) 8キロメートル以上 日額7,000円

(昭33条例22・昭34条例2・昭39条例52・昭47条例1・昭52条例1・一部改正、昭53条例21・旧第4条繰下、昭53条例40・昭63条例13・平3条例31・平15条例53・平19条例62・平20条例44・平22条例1・一部改正、平23条例1・旧第5条繰下)

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和25年4月1日から適用する。

附 則(昭和26年4月2日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年4月1日から適用する。

附 則(昭和27年12月22日条例第58号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

附 則(昭和28年3月25日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第1条から第3条までの規定(但し、調整手当に関する部分を除く。)は、昭和27年11月1日から適用する。

2 市議会議員が昭和27年11月1日以後の分として既に支給を受けた報酬及び常任委員会手当は、改正後の熊本市議会議員給与条例による報酬及び常任委員会手当の内払とみなす。

附 則(昭和31年2月16日条例第8号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和30年12月15日から適用する。

2 市議会議員が昭和30年12月15日に支給を受けた期末手当は、改正後の市議会議員給与条例による期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和31年8月25日条例第21号)

この条例は、昭和31年9月1日から施行する。

附 則(昭和34年3月20日条例第2号)

1 この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

附 則(昭和34年8月18日条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度分の期末手当から適用する。

2 改正前の条例により既に支給した昭和34年度分の期末手当は、この条例により支給する期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和36年3月25日条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2 この条例施行前に改正前の熊本市議会議員給与条例の規定に基づいてすでに市議会議員に支払われた昭和35年10月1日以降の期間に係る給与は、改正後の同条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和37年12月15日条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2 この条例施行前に改正前の熊本市議会議員給与条例の規定に基づいてすでに市議会議員に支払われた昭和37年10月1日以後の期間に係る給与は、改正後の同条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和39年3月23日条例第52号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第4条の改正規定中同条第3項を削る部分は、昭和39年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の熊本市議会議員給与条例(昭和25年告示第32号。以下「条例」という。)の規定に基づいてすでに市議会議員に支払われた昭和38年10月1日以降の期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和42年12月25日条例第45号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市議会議員給与条例の規定に基づいて昭和42年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和44年7月17日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。

附 則(昭和46年10月22日条例第40号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市議会議員給与条例の規定に基づいて昭和46年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和47年3月29日条例第1号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年12月27日条例第51号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和47年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬は、この条例による改正後の同条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和49年3月30日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和48年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の同条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和51年6月18日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の同条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

附 則(昭和52年3月29日条例第1号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月31日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の同条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和53年12月25日条例第40号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和53年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬、期末手当及び費用弁償は、この条例による改正後の同条例の規定による報酬、期未手当及び費用弁償の内払とみなす。

附 則(昭和54年12月17日条例第59号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の同条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

附 則(昭和55年12月18日条例第40号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和55年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の同条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和56年12月18日条例第42号)

1 この条例は、規則で定める日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

(昭和56年12月24日規則第65号で昭和56年12月24日から施行)

2 この条例による改正前の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和56年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬は、この条例による改正後の同条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和58年12月26日条例第38号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第4条第1項の規定を除く。)は、昭和58年7月1日から適用する。

3 この条例による改正前の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和58年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和59年12月19日条例第52号)

1 この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(昭和59年12月22日規則第64号で昭和59年12月22日から施行)

2 この条例による改正前の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和59年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和60年12月23日条例第35号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和60年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和61年7月23日条例第22号)

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

附 則(昭和61年12月22日条例第41号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和61年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和63年3月24日条例第13号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月24日条例第43号)

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

附 則(平成元年12月22日条例第45号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第3条第1項ただし書の規定を除く。)は、平成元年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(平成2年12月26日条例第47号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(平成3年6月24日条例第31号)

(施行日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成3年12月26日条例第48号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成3年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(平成4年12月22日条例第66号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(平成5年12月22日条例第42号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例に基づいて、平成5年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(平成6年12月26日条例第46号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成6年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(平成7年12月25日条例第64号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成7年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(平成8年12月25日条例第40号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成8年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(平成10年3月26日条例第4号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月25日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月17日条例第1号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年7月3日条例第53号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月31日条例第3号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月13日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月4日条例第62号)

この条例は、平成19年9月6日から施行し、この条例による改正後の第5条第3項の規定は、同日以後における、市議会議員の議会の会議及び委員会への出席について適用する。

附 則(平成20年9月3日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(熊本市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正)

2 熊本市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年3月2日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月29日条例第86号)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2 平成22年6月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の第4条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

附 則(平成23年2月25日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月17日条例第5号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日条例第5号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月6日条例第5号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月26日条例第6号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月8日条例第7号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例

昭和25年3月27日 告示第32号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第2編 議会・選挙・監査・農業委員会/第1章
沿革情報
昭和25年3月27日 告示第32号
昭和26年4月2日 条例第23号
昭和27年12月22日 条例第58号
昭和28年3月25日 条例第2号
昭和31年2月16日 条例第8号
昭和31年8月25日 条例第21号
昭和33年7月5日 条例第22号
昭和34年3月20日 条例第2号
昭和34年8月18日 条例第19号
昭和36年3月25日 条例第19号
昭和36年12月15日 条例第32号
昭和37年12月15日 条例第28号
昭和38年3月23日 条例第16号
昭和39年3月23日 条例第52号
昭和41年3月25日 条例第1号
昭和42年12月25日 条例第45号
昭和44年7月17日 条例第28号
昭和46年10月22日 条例第40号
昭和47年3月29日 条例第1号
昭和47年12月27日 条例第51号
昭和49年3月30日 条例第1号
昭和51年6月18日 条例第29号
昭和52年3月29日 条例第1号
昭和53年3月31日 条例第21号
昭和53年12月25日 条例第40号
昭和54年12月17日 条例第59号
昭和55年12月18日 条例第40号
昭和56年12月18日 条例第42号
昭和58年12月26日 条例第38号
昭和59年12月19日 条例第52号
昭和60年12月23日 条例第35号
昭和61年7月23日 条例第22号
昭和61年12月22日 条例第41号
昭和63年3月24日 条例第13号
昭和63年12月24日 条例第43号
平成元年12月22日 条例第45号
平成2年12月26日 条例第47号
平成3年6月24日 条例第31号
平成3年12月26日 条例第48号
平成4年12月22日 条例第66号
平成5年12月22日 条例第42号
平成6年12月26日 条例第46号
平成7年12月25日 条例第64号
平成8年12月25日 条例第40号
平成10年3月26日 条例第4号
平成14年9月25日 条例第45号
平成15年3月17日 条例第1号
平成15年7月3日 条例第53号
平成16年3月31日 条例第3号
平成19年3月13日 条例第1号
平成19年9月4日 条例第62号
平成20年9月3日 条例第44号
平成22年3月2日 条例第1号
平成22年3月29日 条例第86号
平成23年2月25日 条例第1号
平成23年3月17日 条例第5号
平成24年3月22日 条例第5号
平成27年3月6日 条例第5号
平成30年3月26日 条例第6号
平成31年3月8日 条例第7号
令和2年12月18日 条例第69号