○熊本市事務分掌規則〔人事課〕

平成8年4月1日

規則第38号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市事務分掌条例(昭和46年条例第36号)第1条に規定する組織に設ける部、課等の組織及び事務分掌並びに職制について定めるものとする。

(平18規則46・全改、平22規則51・平24規則7・平24規則165・平27規則24・平28規則54・一部改正)

(組織及び事務分掌)

第2条 別に定めるものを除くほか、部、課等の組織は別表のとおりとし、その事務分掌はおおむね同表に定めるところによる。

2 事務を行うに当たっては、関係部署との連携を図り、分担事務に間隙が生じないよう努めるものとする。

(平18規則46・全改、平24規則7・平24規則165・平28規則54・一部改正)

(職制)

第3条 局に局長、部に部長、課に課長、課等に主査を置く。

2 市長が別に定める課等に副課長(これに相当する職として市長が定めるものを含む。)又は課長補佐(これに相当する職として市長が定めるものを含む。)を置く。

3 政策局に危機管理監を置く。

4 東京事務所及び熊本城総合事務所に所長及び副所長を置く。

5 旧熊本市民病院解体対策室及び危機管理防災総室に室長及び副室長を置く。

6 北東部農業振興センター及び西南部農業振興センターに所長を置く。

7 都市政策研究所に所長及び副所長を置く。

8 次に掲げるセンター等に所長を置く。

(1) 子ども発達支援センター、障がい者福祉相談所、こころの健康センター、動物愛護センター及び児童相談所

(2) 環境総合センター、北部クリーンセンター、西部クリーンセンター及び東部クリーンセンター

(3) 水産振興センター及び競輪事務所

(4) 植木中央土地区画整理事業所

9 東部環境工場に場長を置く。

10 動植物園に園長を置く。

11 熊本城調査研究センターに所長及び副所長を置く。

12 オンブズマン事務局に事務局長を置く。

13 秘書課に特命課長(アジア・太平洋水サミット担当)を置く。

14 人材育成センター、一時保護所、子ども・若者総合相談センター、扇田環境センター及び計量検査所に所長を置く。

15 ふれあい文化センター、植木ふれあい文化センター、西原公園児童館及び勤労青少年ホームに館長を置く。

16 コンプライアンス推進室、検査室、東税務室、西税務室、南税務室、北税務室、特別滞納対策室、介護事業指導室、精神保健福祉室、温暖化・エネルギー対策室、アジア・太平洋水サミット推進室、事業ごみ対策室、しごとづくり推進室、企業立地推進室、起業・新産業支援室、農水ブランド戦略室、森づくり推進室、鳥獣対策室、東農業振興室、河内農業振興室、南農業振興室、自転車利用推進室、建築審査室、用地調整室及び全国都市緑化フェア推進室に室長を置く。

17 子育て支援センター及び児童発達支援ルームに所長を置く。

18 保育園に園長を置く。

19 前各項に定めるもののほか、必要な職員を置くことができる。

(平8規則46・平8規則69・平9規則3・平10規則6・平11規則24・平12規則23・平13規則36・平14規則39・平14規則74・平15規則40・平15規則68・平16規則4・平16規則41・平17規則48・平18規則46・平18規則81・平19規則42・平20規則9・平20規則103・平21規則19・平22規則51・平22規則61・平23規則18・平23規則59・平24規則7・平24規則127・平24規則165・平25規則17・平25規則71・平26規則48・平27規則24・平28規則5・平28規則54・平29規則13・平30規則40・平31規則35・令元規則39・令2規則44・令3規則28・令3規則42・一部改正)

(職務の代行)

第4条 危機管理監に事故があるとき、又は危機管理監が欠けたときは、次に掲げる職にある職員がその順序に従い危機管理監の職務を行う。

(1) 政策局長

(2) 政策局総括審議員(総括審議員を置かない場合にあっては、総合政策部長)

(令3規則28・追加)

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

(課等の表示の特例)

第1条の2 マイス推進室については、公文書その他のもの(条例、規則及び訓令を除く。)に表示するときは、MICE推進室と表記することができる。この場合においては、必要に応じて振り仮名を用いる等適切な配慮をするものとする。

(平25規則17・追加)

(熊本市福祉事務所事務分掌規則の一部改正)

第2条 熊本市福祉事務所事務分掌規則(昭和35年規則第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(保健衛生事務に関する権限委任規則の一部改正)

第3条 保健衛生事務に関する権限委任規則(昭和36年規則第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市職員職名規則の一部改正)

第4条 熊本市職員職名規則(昭和37年規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市収入役の補助組織設置規則の一部改正)

第5条 熊本市収入役の補助組織設置規則(昭和39年規則第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市予算決算規則の一部改正)

第6条 熊本市予算決算規則(昭和39年規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市明生園管理規則の一部改正)

第7条 熊本市明生園管理規則(昭和39年規則第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市消防局の組織に関する規則の一部改正)

第8条 熊本市消防局の組織に関する規則(昭和39年規則第49号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例第7条の2に規定する委員会に関する規則の一部改正)

第9条 熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例第7条の2に規定する委員会に関する規則(昭和40年規則第52号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本都市計画東部第一土地区画整理事業保留地処分規則の一部改正)

第10条 熊本都市計画東部第一土地区画整理事業保留地処分規則(昭和41年規則第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市民会館条例施行規則の一部改正)

第11条 熊本市民会館条例施行規則(昭和42年規則第40号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部改正)

第12条 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(昭和44年規則第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市土地開発基金管理規則の一部改正)

第13条 熊本市土地開発基金管理規則(昭和45年規則第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市勤労青少年ホーム条例施行規則の一部改正)

第14条 熊本市勤労青少年ホーム条例施行規則(昭和46年規則第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市建築基準法施行細則の一部改正)

第15条 熊本市建築基準法施行細則(昭和46年規則第31号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市交通事故相談所設置規則の一部改正)

第16条 熊本市交通事故相談所設置規則(昭和47年規則第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市職員安全衛生規則の一部改正)

第17条 熊本市職員安全衛生規則(昭和49年規則第26号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市勤労婦人センター条例施行規則の一部改正)

第18条 熊本市勤労婦人センター条例施行規則(昭和49年規則第32号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市中小企業勤労者福祉共済条例施行規則の一部改正)

第19条 熊本市中小企業勤労者福祉共済条例施行規則(昭和49年規則第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市国民健康保険条例施行規則の一部改正)

第20条 熊本市国民健康保険条例施行規則(昭和50年規則第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市長職務代理者の順序に関する規則の一部改正)

第21条 熊本市長職務代理者の順序に関する規則(昭和50年規則第26号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市立隣保館条例施行規則の一部改正)

第22条 熊本市立隣保館条例施行規則(昭和51年規則第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市西原公園児童館条例施行規則の一部改正)

第23条 熊本市西原公園児童館条例施行規則(昭和52年規則第42号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市保健センター条例施行規則の一部改正)

第24条 熊本市保健センター条例施行規則(昭和54年規則第47号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市産業文化会館条例施行規則の一部改正)

第25条 熊本市産業文化会館条例施行規則(昭和55年規則第64号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市産業文化会館駐車場使用条例施行規則の一部改正)

第26条 熊本市産業文化会館駐車場使用条例施行規則(昭和56年規則第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市市民センター設置条例施行規則の一部改正)

第27条 熊本市市民センター設置条例施行規則(昭和58年規則第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例施行規則の一部改正)

第28条 熊本市電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例施行規則(昭和61年規則第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市自転車の安全利用及び駐車対策に関する条例施行規則の一部改正)

第29条 熊本市自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例施行規則(昭和61年規則第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市環境審議会規則の一部改正)

第30条 熊本市環境審議会規則(昭和64年規則第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市流通情報会館条例施行規則の一部改正)

第31条 熊本市流通情報会館条例施行規則(平成元年規則第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市緑地の保全及び緑化の推進に関する条例施行規則の一部改正)

第32条 熊本市緑地の保全及び緑化の推進に関する条例施行規則(平成元年規則第47号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市都市景観審議会規則の一部改正)

第33条 熊本市都市景観審議会規則(平成元年規則第62号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市総合女性センター条例施行規則の一部改正)

第34条 熊本市総合女性センター条例施行規則(平成2年規則第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市政治倫理条例施行規則の一部改正)

第35条 熊本市政治倫理条例施行規則(平成2年規則第59号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市芳野コミュニティセンター設置条例施行規則の一部改正)

第36条 熊本市芳野コミュニティセンター設置条例施行規則(平成3年規則第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市立明飽苑管理規則の一部改正)

第37条 熊本市立明飽苑管理規則(平成3年規則第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市動植物園条例施行規則の一部改正)

第38条 熊本市動植物園条例施行規則(平成3年規則第63号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市五福地域開発センター条例施行規則の一部改正)

第39条 熊本市五福地域開発センター条例施行規則(平成3年規則第69号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市みかんの里振興センター条例施行規則の一部改正)

第40条 熊本市みかんの里振興センター条例施行規則(平成3年規則第81号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市天明コミュニティセンター条例施行規則の一部改正)

第41条 熊本市天明コミュニティセンター条例施行規則(平成3年規則第84号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市くまもと工芸会館条例施行規則の一部改正)

第42条 熊本市くまもと工芸会館条例施行規則(平成3年規則第93号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市市民サービスコーナー設置規則の一部改正)

第43条 熊本市市民サービスコーナー設置規則(平成5年規則第33号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本都市計画西部第一土地区画整理審議会委員選挙事務取扱規則の一部改正)

第44条 熊本都市計画西部第一土地区画整理審議会委員選挙事務取扱規則(平成5年規則第49号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市ハンドボール世界選手権大会推進室設置規則の一部改正)

第45条 熊本市ハンドボール世界選手権大会推進室設置規則(平成6年規則第59号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(社会福祉事務に関する権限委任規則の一部改正)

第46条 社会福祉事務に関する権限委任規則(平成6年規則第60号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市健軍文化ホール条例施行規則の一部改正)

第47条 熊本市健軍文化ホール条例施行規則(平成7年規則第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(関連規則の廃止)

第48条 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 熊本市計量検査所規則(昭和27年規則第22号)

(3) 熊本市動物管理センター設置規則(昭和45年規則第29号)

(4) 熊本市食肉衛生検査所規則(昭和45年規則第30号)

(5) 熊本城管理事務所設置規則(昭和48年規則第21号)

(6) 熊本市環境衛生事業所設置規則(昭和48年規則第25号)

(7) 熊本市同和対策室設置規則(昭和50年規則第63号)

(8) 熊本市扇田環境センター設置規則(昭和52年規則第25号)

(9) 熊本市土木事業所設置規則(昭和54年規則第32号)

(10) 熊本市蓮台寺クリーンセンター設置規則(昭和58年規則第20号)

(11) 熊本市東京事務所規則(昭和62年規則第10号)

(12) 熊本市大阪事務所規則(昭和63年規則第21号)

(13) 熊本市総合支所組織規則(平成3年規則第2号)

(14) 熊本市新熊本振興室設置規則(平成3年規則第3号)

(15) 熊本市消費者センター設置規則(平成4年規則第17号)

(16) 熊本市消防研修室設置規則(平成4年規則第23号)

(17) 熊本市西部第一土地区画整理事務所設置規則(平成5年規則第35号)

(18) 熊本市職員研修センター設置規則(平成7年規則第13号)

(19) 熊本市市民交流サロン設置規則(平成7年規則第14号)

(20) 熊本市政策審議室設置規則(平成7年規則第15号)

(21) 熊本市環境総合研究所設置規則(平成7年規則第16号)

(22) 熊本市工事検査室設置規則(平成7年規則第17号)

附 則(平成8年4月22日規則第46号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

(熊本市予算決算規則の一部改正)

第2条 熊本市予算決算規則(昭和39年規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市物品会計規則の一部改正)

第3条 熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例施行規則の一部改正)

第4条 熊本市電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例施行規則(昭和61年規則第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成8年9月25日規則第62号)

この規則は、平成8年9月26日から施行する。ただし、第2条市民生活局北部総合支所、河内総合支所、飽田総合支所及び天明総合支所の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年9月30日規則第69号)

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(熊本市福祉事務所事務分掌規則の一部改正)

2 熊本市福祉事務所事務分掌規則(昭和35年規則第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市予算決算規則の一部改正)

3 熊本市予算決算規則(昭和39年規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市消防局の組織に関する規則の一部改正)

4 熊本市消防局の組織に関する規則(昭和39年規則第49号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市広域防災センター設置規則の一部改正)

5 熊本市広域防災センター設置規則(昭和59年規則第33号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成9年8月1日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年4月1日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(熊本市予算決算規則の一部改正)

2 熊本市予算決算規則(昭和39年規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市物品会計規則の一部改正)

3 熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市緑地の保全及び緑化の推進に関する条例施行規則の一部改正)

4 熊本市緑地の保全及び緑化の推進に関する条例施行規則(平成元年規則第47号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成11年3月31日規則第24号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第23号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(熊本市福祉事務所事務分掌規則の一部改正)

第2条 熊本市福祉事務所事務分掌規則(昭和35年規則第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市保健衛生事務に関する権限委任規則の一部改正)

第3条 熊本市保健衛生事務に関する権限委任規則(平成11年規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市国民体育大会事務局設置規則等の廃止)

第4条 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 熊本市国民体育大会事務局設置規則(平成8年規則第43号)

(2) 熊本市地域振興券交付事業推進室設置規則(平成10年規則第68号)

(3) 熊本市青少年補導センター規則(平成11年規則第45号)

附 則(平成12年9月25日規則第73号)

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第36号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(熊本市情報通信技術講習推進室設置規則の廃止)

2 熊本市情報通信技術講習推進室設置規則(平成13年規則第1号)は、廃止する。

(熊本市職員安全衛生規則の一部改正)

3 熊本市職員安全衛生規則(昭和40年規則第26号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市市場食品衛生監視所設置規則の一部改正)

4 熊本市市場食品衛生監視所設置規則(平成5年規則第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市狂犬病予防規則の一部改正)

5 熊本市狂犬病予防規則(平成12年規則第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成14年9月27日規則第74号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(熊本市物品会計規則の一部改正)

2 熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号)の一部を次のように改める。

〔次のよう〕略

(熊本市下水道条例施行規則の一部改正)

3 熊本市下水道条例施行規則(昭和46年規則第30号)の一部を次のように改める。

〔次のよう〕略

(熊本市食肉地方卸売市場条例施行規則の一部改正)

4 熊本市食肉地方卸売市場条例施行規則(昭和47年規則第67号)の一部を次のように改める。

〔次のよう〕略

(熊本市狂犬病予防規則の一部改正)

5 熊本市狂犬病予防規則(平成12年規則第36号)の一部を次のように改める。

〔次のよう〕略

附 則(平成14年9月27日規則第83号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月28日規則第40号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年8月1日規則第68号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条、第5条、様式第7号、様式第8号及び附則第5項の規定は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成15年10月31日規則第86号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(社会福祉事務に関する権限委任規則の一部改正)

2 社会福祉事務に関する権限委任規則(平成6年規則第60号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市ボランティア活動推進コーナー設置規則の一部改正)

3 熊本市ボランティア活動推進コーナー設置規則(平成13年規則第47号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成16年7月16日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年7月17日から施行する。

(熊本市市民サービスコーナー設置規則の一部改正)

2 熊本市市民サービスコーナー設置規則(平成5年規則第33号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成16年10月1日規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(熊本市物品会計規則の一部改正)

2 熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成17年3月31日規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(熊本市予算決算規則の一部改正)

2 熊本市予算決算規則(昭和39年規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市交通事故相談所設置規則の一部改正)

3 熊本市交通事故相談所設置規則(昭和47年規則第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例施行規則の一部改正)

4 熊本市自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例施行規則(昭和61年規則第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市放置自動車防止条例施行規則の一部改正)

5 熊本市放置自動車防止条例施行規則(平成14年規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本都市計画事業西部第一土地区画整理事業清算事務取扱規則の一部改正)

6 熊本都市計画事業西部第一土地区画整理事業清算事務取扱規則(平成15年規則第64号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本都市計画事業西部第一土地区画整理審議会委員選挙事務取扱規則の一部改正)

7 熊本都市計画事業西部第一土地区画整理審議会委員選挙事務取扱規則(平成5年規則第49号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市景観審議会条例施行規則の一部改正)

8 熊本市景観審議会条例施行規則(平成15年規則第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市工事競争入札参加者の資格審査及び指名基準に関する規則の一部改正)

9 熊本市工事競争入札参加者の資格審査及び指名基準に関する規則(昭和41年規則第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成17年6月13日規則第64号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第2条の規定は、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成17年6月30日規則第66号)

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成17年10月28日規則第106号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第46号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(熊本市予算決算規則の一部改正)

2 熊本市予算決算規則(昭和39年規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市物品会計規則の一部改正)

3 熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市役所駐車場使用条例施行規則の一部改正)

4 熊本市役所駐車場使用条例施行規則(昭和55年規則第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成18年9月29日規則第81号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(熊本市予算決算規則の一部改正)

2 熊本市予算決算規則(昭和39年規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年3月30日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(熊本市予算決算規則の一部改正)

2 熊本市予算決算規則(昭和39年規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市建築基準法施行細則の一部改正)

3 熊本市建築基準法施行細則(昭和46年規則第31号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市職員安全衛生規則の一部改正)

4 熊本市職員安全衛生規則(昭和49年規則第26号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本都市計画事業西部第一土地区画整理審議会委員選挙事務取扱規則の一部改正)

5 熊本都市計画事業西部第一土地区画整理審議会委員選挙事務取扱規則(平成5年規則第49号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市都市計画法施行細則の一部改正)

6 熊本市都市計画法施行細則(平成8年規則第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市市民活動支援センター規則の一部改正)

7 熊本市市民活動支援センター規則(平成13年規則第47号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本都市計画事業熊本駅西土地区画整理審議会委員選挙事務取扱規則の一部改正)

8 熊本都市計画事業熊本駅西土地区画整理審議会委員選挙事務取扱規則(平成14年規則第66号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市景観審議会条例施行規則の一部改正)

9 熊本市景観審議会条例施行規則(平成15年規則第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本都市計画事業西部第一土地区画整理事業清算事務取扱規則の一部改正)

10 熊本都市計画事業西部第一土地区画整理事業清算事務取扱規則(平成15年規則第64号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年9月28日規則第74号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年1月28日規則第2号)

この規則は、平成20年2月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定、次項中熊本市予算決算規則(昭和39年規則第28号)第2条第3号の改正規定(「、築城四〇〇年記念事業室」を削る部分に限る。)及び附則第4項中熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号)別表第2の改正規定(経済振興局の部観光振興部の款築城四〇〇年記念事業室の項を削る部分に限る。)は、平成20年10月1日から施行する。

(熊本市予算決算規則の一部改正)

2 熊本市予算決算規則の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市財産規則の一部改正)

3 熊本市財産規則(昭和39年規則第52号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市物品会計規則の一部改正)

4 熊本市物品会計規則の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成20年10月6日規則第103号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(熊本市予算決算規則の一部改正)

2 熊本市予算決算規則(昭和39年規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市物品会計規則の一部改正)

3 熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年1月28日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(熊本市物品会計規則の一部改正)

2 熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年3月23日規則第8号)

この規則は、平成21年3月24日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第19号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年6月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日規則第50号)

この規則は、平成21年6月4日から施行する。

附 則(平成21年6月26日規則第60号)

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成21年9月18日規則第69号)

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表(8)都市建設局の表の改正規定 公布の日

(2) 別表(2)企画財政局の表の改正規定 平成21年9月24日

(3) 別表(1)総務局の表の改正規定 平成21年10月1日

附 則(平成21年11月27日規則第88号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表(1)総務局の表の改正規定及び次項の規定は、平成21年12月1日から施行する。

(熊本市物品会計規則の一部改正)

2 熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年12月22日規則第94号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成22年3月19日規則第51号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年3月23日から施行する。

(熊本市予算決算規則の一部改正)

2 熊本市予算決算規則(昭和39年規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市物品会計規則の一部改正)

3 熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年3月31日規則第61号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(熊本市予算決算規則の一部改正)

2 熊本市予算決算規則(昭和39年規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市物品会計規則の一部改正)

3 熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年6月28日規則第85号)

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成22年9月28日規則第96号)

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(熊本市職員安全衛生規則の一部改正)

2 熊本市職員安全衛生規則(昭和49年規則第26号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成23年7月1日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年9月29日規則第59号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。ただし、別表(8)観光文化交流局の表文化スポーツ交流部の部スポーツ振興課の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年10月19日規則第77号)

この規則は、平成23年10月20日から施行する。

附 則(平成24年1月19日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例第7条の2に規定する委員会に関する規則の一部改正)

2 熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例第7条の2に規定する委員会に関する規則(昭和40年規則第52号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部改正)

3 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(昭和44年規則第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市交通遺児援助金給付規則の一部改正)

4 熊本市交通遺児援助金給付規則(昭和48年規則第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市国民健康保険条例施行規則の一部改正)

5 熊本市国民健康保険条例施行規則(昭和50年規則第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市庁舎管理規則の一部改正)

6 熊本市庁舎管理規則(昭和56年規則第63号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例施行規則の一部改正)

7 熊本市自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例施行規則(昭和61年規則第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市環境審議会規則の一部改正)

8 熊本市環境審議会規則(昭和64年規則第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市ラブホテル建築規制に関する条例施行規則の一部改正)

9 熊本市ラブホテル建築規制に関する条例施行規則(平成元年規則第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の一部改正)

10 熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(平成2年規則第65号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市市場食品衛生監視所設置規則の一部改正)

11 熊本市市場食品衛生監視所設置規則(平成5年規則第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市環境総合センター条例施行規則の一部改正)

12 熊本市環境総合センター条例施行規則(平成7年規則第53号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市都市計画法施行細則の一部改正)

13 熊本市都市計画法施行細則(平成8年規則第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市外部監査人の資格を称する書面等の閲覧に関する規則の一部改正)

14 熊本市外部監査人の資格を称する書面等の閲覧に関する規則(平成11年規則第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市放置自動車防止条例施行規則の一部改正)

15 熊本市放置自動車防止条例施行規則(平成14年規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市景観審議会条例施行規則の一部改正)

16 熊本市景観審議会条例施行規則(平成15年規則第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(犯罪を防止し安全で安心なまち熊本市をつくる条例施行規則の一部改正)

17 犯罪を防止し安全で安心なまち熊本市をつくる条例施行規則(平成18年規則第85号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市地下水保全条例施行規則の一部改正)

18 熊本市地下水保全条例施行規則(平成20年規則第42号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市男女共同参画推進条例施行規則の一部改正)

19 熊本市男女共同参画推進条例施行規則(平成21年規則第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市自治推進委員会規則の一部改正)

20 熊本市自治推進委員会規則(平成22年規則第68号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市スポーツ推進審議会条例施行規則の一部改正)

21 熊本市スポーツ推進審議会条例施行規則(平成23年規則第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成24年3月30日規則第127号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月19日規則第144号)

この規則は、公布の日から施行し、第4条の規定による改正後の植木都市計画事業植木中央土地区画整理事業仮設店舗併用住宅条例施行規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成24年9月25日規則第165号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年10月1日から施行する。ただし、別表(2)企画振興局の表及び別表(6)農水商工局の表の改正規定は、公布の日から施行する。

(熊本市予算決算規則の一部改正)

2 熊本市予算決算規則(昭和39年規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市財産規則の一部改正)

3 熊本市財産規則(昭和39年規則第52号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市物品会計規則の一部改正)

4 熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年3月29日規則第17号)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2 熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年9月26日規則第71号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年10月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定(同条第13項に係る部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(熊本市物品会計規則の一部改正)

2 熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成26年3月31日規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第3条の規定にかかわらず、平成31年3月31日までの間に限り、市長が別に定める課(土木センターの課を除く。)に課長補佐を置くことができる。

(熊本市証紙条例施行規則の一部改正)

3 熊本市証紙条例施行規則(昭和39年規則第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市財産規則の一部改正)

4 熊本市財産規則(昭和39年規則第52号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市物品会計規則の一部改正)

5 熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部改正)

6 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(昭和44年規則第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市建築基準法施行細則の一部改正)

7 熊本市建築基準法施行細則(昭和46年規則第31号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の一部改正)

8 熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(平成2年規則第65号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市自動車臨時運行許可規則の一部改正)

9 熊本市自動車臨時運行許可規則(平成6年規則第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市生活保護法施行細則の一部改正)

10 熊本市生活保護法施行細則(平成8年規則第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市宅地造成等規制法施行細則の一部改正)

11 熊本市宅地造成等規制法施行細則(平成8年規則第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市職員の倫理の保持に関する条例施行規則の一部改正)

12 熊本市職員の倫理の保持に関する条例施行規則(平成20年規則第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱規則の一部改正)

13 熊本市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱規則(平成20年規則第52号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則の一部改正)

14 熊本市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則(平成20年規則第83号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市河川管理規則の一部改正)

15 熊本市河川管理規則(平成24年規則第75号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成26年9月26日規則第87号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日規則第105号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日規則第15号)

この規則は、平成27年3月23日から施行する。

附 則(平成27年3月27日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(犯罪を防止し安全で安心なまち熊本市をつくる条例施行規則の一部改正)

2 犯罪を防止し安全で安心なまち熊本市をつくる条例施行規則(平成18年規則第85号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市男女共同参画推進条例施行規則の一部改正)

3 熊本市男女共同参画推進条例施行規則(平成21年規則第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年2月18日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年3月1日から施行する。

(熊本市会計規則の一部改正)

2 熊本市会計規則(昭和39年規則第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市物品会計規則の一部改正)

3 熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年3月31日規則第54号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(熊本市公営企業主要補助職員の指定に関する規則の一部改正)

2 熊本市公営企業主要補助職員の指定に関する規則(昭和27年規則第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市福祉事務所事務分掌規則の一部改正)

3 熊本市福祉事務所事務分掌規則(昭和35年規則第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市会計管理者の補助組織設置規則の一部改正)

4 熊本市会計管理者の補助組織設置規則(昭和39年規則第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市契約事務取扱規則の一部改正)

5 熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市工事競争入札参加者の資格審査及び指名基準に関する規則の一部改正)

6 熊本市工事競争入札参加者の資格審査及び指名基準に関する規則(昭和41年規則第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市みかん実験農場管理規則の一部改正)

7 熊本市みかん実験農場管理規則(昭和42年規則第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(地方公営企業法第39条第2項の規定に基づき市長が定める職に関する規則の一部改正)

8 地方公営企業法第39条第2項の規定に基づき市長が定める職に関する規則(昭和45年規則第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市国民健康保険条例施行規則の一部改正)

9 熊本市国民健康保険条例施行規則(昭和50年規則第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市役所駐車場使用条例施行規則の一部改正)

10 熊本市役所駐車場使用条例施行規則(昭和55年規則第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市ラブホテル建築規制に関する条例施行規則の一部改正)

11 熊本市ラブホテル建築規制に関する条例施行規則(平成元年規則第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の一部改正)

12 熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(平成2年規則第65号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市市場食品衛生監視所設置規則の一部改正)

13 熊本市市場食品衛生監視所設置規則(平成5年規則第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市外部監査人の資格を証する書面等の閲覧に関する規則の一部改正)

14 熊本市外部監査人の資格を証する書面等の閲覧に関する規則(平成11年規則第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(犯罪を防止し安全で安心なまち熊本市をつくる条例施行規則の一部改正)

15 犯罪を防止し安全で安心なまち熊本市をつくる条例施行規則(平成18年規則第85号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市児童相談所事務分掌規則の一部改正)

16 熊本市児童相談所事務分掌規則(平成22年規則第64号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市自治推進委員会規則の一部改正)

17 熊本市自治推進委員会規則(平成22年規則第68号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市スポーツ推進審議会条例施行規則の一部改正)

18 熊本市スポーツ推進審議会条例施行規則(平成23年規則第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年5月4日規則第72号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年5月6日から施行する。

(熊本市予算決算規則の一部改正)

2 熊本市予算決算規則(昭和39年規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市物品会計規則の一部改正)

3 熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年5月12日規則第73号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年5月13日から施行する。

(熊本市予算決算規則の一部改正)

2 熊本市予算決算規則(昭和39年規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市物品会計規則の一部改正)

3 熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年5月18日規則第74号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年6月7日規則第76号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年6月9日から施行する。

(熊本市物品会計規則の一部改正)

2 熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年6月14日規則第80号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年9月27日規則第99号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年10月19日規則第103号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月29日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(熊本市職員共済組合条例施行規則の一部改正)

2 熊本市職員共済組合条例施行規則(昭和30年規則第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市財産規則の一部改正)

3 熊本市財産規則(昭和39年規則第52号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例第7条の2に規定する委員会に関する規則の一部改正)

4 熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例第7条の2に規定する委員会に関する規則(昭和40年規則第52号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市保健所事務分掌規則の一部改正)

5 熊本市保健所事務分掌規則(平成14年規則第44号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市景観審議会条例施行規則の一部改正)

6 熊本市景観審議会条例施行規則(平成15年規則第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市職員の倫理の保持に関する条例施行規則の一部改正)

7 熊本市職員の倫理の保持に関する条例施行規則(平成20年規則第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市児童相談所事務分掌規則の一部改正)

8 熊本市児童相談所事務分掌規則(平成22年規則第64号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市公共交通協議会規則の一部改正)

9 熊本市公共交通協議会規則(平成25年規則第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年11月28日規則第67号)

この規則は、平成29年12月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(熊本市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例施行規則の一部改正)

2 熊本市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例施行規則(平成17年規則第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市職員の倫理の保持に関する条例施行規則の一部改正)

3 熊本市職員の倫理の保持に関する条例施行規則(平成20年規則第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市行政不服審査法に係る事務分掌に関する規則の一部改正)

4 熊本市行政不服審査法に係る事務分掌に関する規則(平成28年規則第53号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成30年7月31日規則第63号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(熊本市予算決算規則の一部改正)

2 熊本市予算決算規則(昭和39年規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成30年10月1日規則第75号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年1月7日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年1月15日から施行する。

(熊本市物品会計規則の一部改正)

2 熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成31年3月29日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(熊本市予算決算規則の一部改正)

2 熊本市予算決算規則(昭和39年規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市物品会計規則の一部改正)

3 熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市屋外広告物条例施行規則の一部改正)

4 熊本市屋外広告物条例施行規則(平成8年規則第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市都市計画法施行細則の一部改正)

5 熊本市都市計画法施行細則(平成8年規則第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市景観審議会条例施行規則の一部改正)

6 熊本市景観審議会条例施行規則(平成15年規則第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(令和元年12月26日規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年1月1日から施行する。

(熊本市会計規則の一部改正)

2 熊本市会計規則(昭和39年規則第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(令和2年3月31日規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(熊本市予算決算規則の一部改正)

2 熊本市予算決算規則(昭和39年規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市物品会計規則の一部改正)

3 熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(犯罪を防止し安全で安心なまち熊本市をつくる条例施行規則の一部改正)

4 犯罪を防止し安全で安心なまち熊本市をつくる条例施行規則(平成18年規則第85号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市男女共同参画推進条例施行規則の一部改正)

5 熊本市男女共同参画推進条例施行規則(平成21年規則第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市自治推進委員会規則の一部改正)

6 熊本市自治推進委員会規則(平成22年規則第68号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市スポーツ推進審議会条例施行規則の一部改正)

7 熊本市スポーツ推進審議会条例施行規則(平成23年規則第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市消費者センター事務分掌規則の一部改正)

8 熊本市消費者センター事務分掌規則(平成28年規則第33号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市行政不服審査法に係る事務分掌に関する規則の一部改正)

9 熊本市行政不服審査法に係る事務分掌に関する規則(平成28年規則第53号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市大規模盛土造成地滑動崩落防止施設の保全に関する条例施行規則の一部改正)

10 熊本市大規模盛土造成地滑動崩落防止施設の保全に関する条例施行規則(平成30年規則第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市区における総合行政の推進に関する規則の一部改正)

11 熊本市区における総合行政の推進に関する規則(平成31年規則第26号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(令和2年4月13日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年4月22日規則第54号)

この規則は、令和2年4月23日から施行する。

附 則(令和2年8月27日規則第73号)

この規則は、令和2年9月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日規則第28号)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(熊本市予算決算規則の一部改正)

2 熊本市予算決算規則(昭和39年規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市物品会計規則の一部改正)

3 熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市職員安全衛生規則の一部改正)

4 熊本市職員安全衛生規則(昭和49年規則第26号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例施行規則の一部改正)

5 熊本市自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例施行規則(昭和61年規則第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市屋外広告物条例施行規則の一部改正)

6 熊本市屋外広告物条例施行規則(平成8年規則第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市景観審議会条例施行規則の一部改正)

7 熊本市景観審議会条例施行規則(平成15年規則第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市河川管理規則の一部改正)

8 熊本市河川管理規則(平成24年規則第75号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(令和3年5月7日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(熊本市物品会計規則の一部改正)

2 熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(令和3年5月11日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(平28規則54・全改、平28規則72・平28規則73・平28規則74・平28規則76・平28規則80・平28規則99・平28規則103・平29規則13・平29規則67・平30規則40・平30規則63・平30規則75・平31規則1・平31規則35・令元規則39・令2規則44・令2規則53・令2規則54・令2規則73・令3規則28・令3規則42・令3規則43・一部改正)

(1) 政策局

課等

事務分掌

総合政策部

政策企画課

(1) 局内の政策その他重要事項の総合的調整に関すること。

(2) 局内事務及び部内事務の連絡調整に関すること。

(3) 市政全般の総合的企画及び調整に関すること。

(4) 重要な事業計画の調整、調査及び分析に関すること。

(5) 行政評価に関すること。

(6) 広域行政に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(7) 大都市制度の調査研究に関すること。

(8) 高校及び大学等との連携の推進に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(9) 指定都市市長会に関すること。

(10) 国への提言に関すること。

(11) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律162号)に係る総合的調整に関すること。

(12) SDGs(持続可能な開発目標をいう。)の推進に関すること。

(13) 本庁舎等の整備に関すること。

(14) 平成28年熊本地震に関する災害復興事業に係る総合的調整に関すること。

(15) その他市長の特命事項に関すること。

(16) しごと・ひと・まち創生総合戦略検証委員会に関すること。

(17) 政策局指定管理者候補者選定委員会に関すること。

(18) 本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議に関すること。

国際課

(1) 国際化施策に係る総合的な企画、調整並びに情報の収集及び提供に関すること。

(2) 海外との都市間交流及び国際協力に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(3) 本市に居住し、滞在し、又は通勤し、若しくは通学する外国人からの相談への対応その他の当該外国人への支援に関すること。

(4) 他課の実施する国際事業への支援に関すること。

(5) 国際交流会館に関すること。

(6) 熊本市国際交流振興事業団との連絡調整に関すること。

広報課

(1) 広報に関すること。

(2) 広報刊行物の編集及び発行に関すること。

(3) 報道機関との連絡及び市政記者室に関すること。

(4) シティプロモーション(市の魅力を創造し、又は増加させることにより市の印象及び知名度を向上させ、広く国内外に向けて市の魅力を発信する活動をいう。以下同じ。)に係る情報発信の総合的調整に関すること。

秘書広聴部

秘書課

(1) 秘書に関すること。

(2) 渉外に関すること。

(3) 行幸啓等に関すること。

(4) 儀式交際に関すること。

広聴課

(1) 広聴活動に関すること。

(2) 市民意識の把握に関すること。

(3) パブリックコメントに関すること。

(4) コールセンターに関すること。

(5) 庁内案内に関すること。

(6) 市民の法律相談その他の特別相談に関すること。

旧熊本市民病院解体対策室


(1) 旧市民病院の解体に伴う周辺地域への影響に係る対策に関すること。

危機管理防災総室


(1) 危機管理及び防災対策に係る企画及び実施の総合的調整に関すること。

(2) 地域防災計画に関すること。

(3) 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に関すること。

(4) 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)に関すること。

(5) 水防法(昭和24年法律第193号)に関すること。

(6) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)に関すること。

(7) 災害救助法(昭和22年法律第118号)に関すること。

(8) 災害等対策本部に関すること。

(9) 自主防災クラブ、校区防災連絡会等の市民の防災組織の育成指導に関すること。

(10) 防災意識の啓発及び防災訓練に関すること。

(11) 危機管理及び防災対策に係る関係機関との連絡調整に関すること。

(12) 国土強靭化地域計画に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(13) 小島河川防災センターの管理及び運営に関すること。

(14) 国民保護協議会及び防災会議に関すること。

(15) 水前寺・立田山断層調査検討委員会に関すること。

(16) 災害救助基金に関すること。

東京事務所


(1) 国会、各省庁その他関係機関との連絡調整に関すること。

(2) 市政に関連のある情報の収集及び発信に関すること。

(3) 企業立地に関すること(他課の所属に属するものを除く。)

(4) 首都圏におけるシティプロモーションに関すること。

(5) その他特命事項に関すること。

(2) 総務局

課等

事務分掌

行政管理部

総務課

(1) 局内の政策その他重要事項の総合的調整に関すること。

(2) 局内事務及び部内事務の連絡調整に関すること。

(3) 公告式及び令達に関すること。

(4) 文書の収発、管理及び浄書印刷に関すること。

(5) 公印の管理に関すること。

(6) 市公報の編集及び発行に関すること。

(7) 市議会に関すること。

(8) 定額給付金に関すること。

(9) 市史に係る資料の収集、保管及び公開に関すること。

(10) 熊本県公安委員会の委員の推薦に関すること。

(11) 外部監査に関すること。

(12) 内部統制の評価に関すること。

(13) 基幹統計調査に関すること。

(14) 市勢統計調査の企画及び実施に関すること。

(15) 各種統計調査資料の加工及び分析に関すること。

(16) 統計調査事務の連絡調整に関すること。

(17) 統計資料及び刊行物の編さん及び保存に関すること。

(18) 統計資料の収集、管理、閲覧等に関すること。

(19) 熊本市公文書管理条例(令和2年条例第60号)に基づく利用請求の受付等並びに同条例の運用及び同条例に基づく審査請求の総括に関すること。

(20) コンプライアンス推進室(室)に関すること。

(21) 政治倫理審査会に関すること。

(22) 公文書等管理委員会に関すること。

(23) 課内及び法制課の庶務に関すること。

コンプライアンス推進室(室)

(1) 職員の公務員としての倫理の向上に関すること。

(2) 職員に対する法令遵守の推進及び不祥事の防止に関すること。

(3) 内部統制の推進に関すること。

(4) 内部監察に関すること。

(5) 内部通報制度に関すること。

(6) 職員倫理審議会に関すること。

法制課

(1) 条例、規則等の制定改廃の総括及び例規集の編集に関すること。

(2) 議案に関すること(予算及び決算に係るものを除く。)

(3) 訴訟(市営住宅の滞納家賃及び市税に係るものを除く。)の総括に関すること。

(4) 庁内における法務支援に関すること。

(5) 職員の法務能力の向上に関すること。

(6) 行政手続の総括に関すること。

(7) 行政不服申立ての総括に関すること。

(8) 熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)に基づく開示請求の受付等並びに同条例の運用及び同条例に基づく審査請求の総括に関すること。

(9) 熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)に基づく開示請求の受付等並びに同条例の運用及び同条例に基づく審査請求の総括に関すること。

(10) 情報公開窓口における市政に係る資料等の閲覧及び提供に関すること。

(11) 情報公開・個人情報保護審議会に関すること。

改革プロジェクト推進課

(1) 市役所改革プロジェクトに関すること。

(2) 市役所改革に係る情報政策の総合的な企画、調整及び推進に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(3) 社会保障・税番号制度に係る業務の効率化並びに市民の利便性向上のための企画、調整及び運用に関すること。

(4) 行政運営の効率化及び適正化に係る総合的企画及び調整に関すること。

(5) 外郭団体の指導調整の総括に関すること。

(6) 市役所改革推進委員会に関すること。

人事課

(1) 職員の任用及び他の任命権者との人事の連絡調整に関すること。

(2) 職員の服務に関すること。

(3) 職員の退職手当に関すること。

(4) 組織管理に関すること。

(5) 職員定数の管理に関すること。

(6) 人材育成センター(室)に関すること。

人材育成センター(室)

(1) 職員研修その他の人材育成に係る企画、調整及び研究に関すること。

(2) 人材育成に係る計画の策定及び実施に関すること。

(3) 人材育成に係る情報の収集及び提供に関すること。

労務厚生課

(1) 職員の給与、報酬、費用弁償、年金、財形貯蓄等に関すること。

(2) 職員の被服貸与に関すること。

(3) 職員団体及び職員労働組合に関すること。

(4) 再任用職員の社会保険に関すること。

(5) 会計年度任用職員の社会保険及び住民税の総括に関すること。

(6) 熊本県市町村職員共済組合に関すること。

(7) 職員の厚生福利に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(8) 職員の公務災害に関すること。

(9) 職員の健康管理に関すること。

(10) 職員の安全衛生に関すること。

(11) 地方公務員災害補償基金熊本市支部に関すること。

(12) 公務災害補償等認定委員会に関すること。

(13) 公務災害補償等審査会に関すること。

(14) 特別職報酬等審議会に関すること。

情報政策課

(1) 情報政策の総合的な企画、調整及び推進に関すること。

(2) 熊本市総合行政情報システムの運用及び管理に関すること。

(3) 熊本市情報ネットワークシステムの運用及び管理に関すること。

(4) 情報システムの最適化に関すること。

(5) 情報セキュリティに関すること。

管財課

(1) 庁舎の維持管理及び事務室の配置に関すること。

(2) 庁中取締り及び電話に関すること。

(3) 公用車の管理及び維持に関すること。

(4) 公用車の事故処理及び自動車損害賠償保険等に関すること。

(5) 市役所駐車場に関すること。

契約監理部

契約政策課

(1) 部内事務の連絡調整に関すること。

(2) 契約事務の総括に関すること。

(3) 物品購入等の契約に関すること。

(4) 不用品の処分に関すること。

(5) 建設業者等との調整に関すること。

(6) 建設業者等の育成及び振興に係る施策についての部内調整に関すること。

(7) 入札等監視委員会に関すること。

(8) 暴力団等排除措置に関する審査会に関すること。

(9) 課内及び工事契約課の庶務に関すること。

工事契約課

(1) 工事等の請負契約に関すること。

技術管理課

(1) 技術管理に係る総括及び調整に関すること。

(2) 土木工事の技術基準及び積算基準等に関すること。

(3) 技術職の職員の育成及び研修に関すること。

(4) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく対象建設工事の届出等に関すること(土木工事等に係るものに限る。)

(5) 検査室(室)に関すること。

(6) 公共事業評価監視委員会に関すること。

検査室(室)

(1) 工事等の請負契約に係る検査に関すること。

(2) 物品の検査に関すること。

(3) 財政局

課等

事務分掌

財務部

財政課

(1) 局内の政策その他重要事項の総合的調整に関すること。

(2) 局内事務及び部内事務の連絡調整に関すること。

(3) 財政運営に係る総合的企画及び調整に関すること。

(4) 予算の編成、総括管理その他財政一般に関すること。

(5) 地方交付税に関すること。

(6) 市債及び借入金に関すること。

(7) 宝くじに関すること。

(8) 財政局指定管理者候補者選定委員会に関すること。

(9) 財政調整基金及び市債管理基金に関すること。

(10) 平成28年熊本地震復興基金に関すること。

債権管理課

(1) 債権の管理及び滞納整理対策等の総合的企画及び調整に関すること。

(2) 債権を保有する所管課への助言及び指導等の支援に関すること。

(3) 市長が特に必要と認めた市の債権(以下この項において「引継債権」という。)の滞納整理に関すること。

(4) 引継債権に係る訴訟、和解、調停及び放棄に関すること。

資産マネジメント課

(1) 市有財産の総括に関すること。

(2) 市有財産の所有、管理及び処分に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(3) 公共施設の保全並びに利用及び活用に関する施策の総合的企画及び調整に関すること。

(4) 公民連携手法の活用推進に関すること。

(5) 公の施設に係る指定管理者制度の総括に関すること。

(6) 部落有財産に関すること。

(7) 公共施設長寿命化等基金に関すること。

税務部

税制課

(1) 部内事務の連絡調整に関すること。

(2) 税務に係る連絡調整に関すること。

(3) 税務行政に係る企画及び調整に関すること。

(4) 固定資産評価審査委員会に関すること。

(5) 税務制度の調査研究及び税務諸統計に関すること。

(6) 納税貯蓄組合に関すること。

(7) 課内、市民税課(税務室(室)を除く。)、固定資産税課及び納税課の庶務に関すること。

市民税課

(1) 個人の市民税の賦課等に関すること。

(2) 法人等の市民税に関すること(徴収事務を除く。)

(3) 市たばこ税に関すること(徴収事務を除く。)

(4) 入湯税に関すること(徴収事務を除く。)

(5) 事業所税に関すること(徴収事務を除く。)

(6) 軽自動車税の賦課等に関すること。

(7) 原動機付自転車及び小型特殊自動車に係る軽自動車税の申告及び課税標識の交付に関すること。

(8) 市税に関する証明に関すること。

(9) 住宅用家屋証明に関すること。

(10) 自動車の臨時運行許可に関すること。

(11) 市税の賦課等に係る企画及び調整に関すること(固定資産税課の所管に属するものを除く。)

(12) 税務室(室)に関すること。

東税務室、西税務室、南税務室、北税務室(室)

(1) 原動機付自転車及び小型特殊自動車に係る軽自動車税の申告及び課税標識の交付に関すること。

(2) 土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧に関すること。

(3) 固定資産課税台帳並びに土地名寄帳及び家屋名寄帳の閲覧に関すること。

(4) 市税に関する証明に関すること。

(5) 住宅用家屋証明に関すること。

(6) 自動車の臨時運行許可に関すること。

(7) 個人の市民税申告に関すること。

(8) 市税の相談に関すること。

固定資産税課

(1) 固定資産税の賦課等に関すること。

(2) 都市計画税の賦課等に関すること。

(3) 土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧に関すること。

(4) 固定資産課税台帳並びに土地名寄帳及び家屋名寄帳の閲覧に関すること。

(5) 特別土地保有税に関すること(徴収事務を除く。)

(6) 国有資産等所在市町村交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に関すること。

(7) 住宅用家屋証明の総括に関すること。

(8) 固定資産税及び都市計画税の賦課等に係る企画及び調整に関すること。

納税課

(1) 市税の徴収に関すること。

(2) 市税の督促及び滞納処分に関すること。

(3) 過誤納金の還付及び充当に関すること。

(4) 市税の徴収の嘱託及び受託に関すること。

(5) 市税の口座振替等納税推進に関すること。

(6) 特別滞納対策室(室)に関すること。

特別滞納対策室(室)

(1) 市税(滞納額が高額なもの及び滞納整理が困難なものに限る。)の徴収に関すること。

(2) 市税(滞納額が高額なもの及び滞納整理が困難なものに限る。)の督促及び滞納処分に関すること。

(4) 文化市民局

課等

事務分掌


オンブズマン事務局

(1) オンブズマン制度の調査研究に関すること。

(2) 熊本市オンブズマン条例(平成23年条例第10号)に基づく苦情の申立ての受付に関すること。

(3) 熊本市オンブズマン条例に基づく苦情の処理等に係る事務に関すること。

(4) その他オンブズマン及び専門調査員に関すること。

市民生活部

地域政策課

(1) 局内の政策その他重要事項の総合的調整に関すること。

(2) 局内事務及び部内事務の連絡調整に関すること。

(3) 区政の推進に係る調査研究に関すること。

(4) 町界町名及び住居表示に関すること。

(5) 市の境界及び行政区域に関すること。

(6) 自衛官募集に関すること。

(7) 区役所における戸籍、住民基本台帳等に係る事務の総合的な企画及び調整に関すること。

(8) 戸籍、住民基本台帳等に係る広報及び研修に関すること。

(9) 戸籍、住民基本台帳等に係る情報システム及び情報セキュリティに関すること。

(10) 区役所との連絡調整に関すること。

(11) 合併引継事務に関する調整及び総括に関すること。

(12) 市民協働の推進に係る総合的企画及び調整に関すること。

(13) マイナンバーカードの普及啓発に係る調査及び研究に関すること。

(14) 社会保障・税番号制度に係る総合的調整及び運用に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(15) 行政区画等審議会に関すること。

(16) 町界町名審議会に関すること。

(17) 文化市民局指定管理者候補者選定委員会に関すること。

(18) 自治推進委員会に関すること。

地域活動推進課

(1) 市民公益活動支援に係る総合的企画及び調整に関すること。

(2) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に関すること。

(3) 熊本市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例(平成27年条例第13号)に関すること。

(4) 地域コミュニティ活動推進に係る総合調整に関すること。

(5) 地域コミュニティセンターの設置及び廃止に関すること。

(6) 地域公民館活動の支援に係る総合調整に関すること。

(7) 市民活動支援センターに関すること。

(8) 市民公益活動支援基金運営委員会に関すること。

(9) 市民活動支援センター運営業務受託事業者選考委員会に関すること。

(10) 市民公益活動支援基金に関すること。

生涯学習課

(1) 青少年の健全育成に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(2) 青少年善行表彰選考委員会に関すること。

(3) 地域婦人会連絡協議会その他社会教育的団体の支援に関すること。

生活安全課

(1) 市民生活の安全に係る総合的企画及び調整に関すること。

(2) 防犯に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(3) 犯罪被害者等の支援に係る連絡調整に関すること。

(4) 交通安全思想の普及及び高揚並びに交通安全運動の推進に関すること。

(5) 交通安全行政の総合施策の策定並びに関係機関との連絡調整及び協調に関すること。

(6) 交通事故相談に関すること。

(7) 熊本市違法駐車等の防止に関する条例(平成4年条例第17号)に関すること。

(8) 消費者センターに関すること。

(9) 安全安心まちづくり推進協議会に関すること。

(10) 交通安全対策会議に関すること。

(11) 客引き行為等対策審議会に関すること。

(12) 交通遺児援助基金に関すること。

人権推進部

人権政策課

(1) 部内事務の連絡調整に関すること。

(2) 人権に係る総合的企画及び調整に関すること。

(3) 人権に係る問題の調査研究に関すること。

(4) 人権啓発に係る施策の企画及び推進に関すること。

(5) その他人権に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(6) ふれあい文化センター(室)に関すること。

(7) 植木ふれあい文化センター(室)に関すること。

(8) 祖崇廟納骨堂に関すること。

ふれあい文化センター(室)

(1) ふれあい文化センターの管理及び運営に関すること。

(2) ふれあい文化センターの使用許可及び使用料に関すること。

(3) ふれあい文化センター運営委員会に関すること。

植木ふれあい文化センター(室)

(1) 植木ふれあい文化センターの管理及び運営に関すること。

(2) 植木ふれあい文化センターの使用許可及び使用料に関すること。

(3) 植木ふれあい文化センター運営委員会に関すること。

男女共同参画課

(1) 男女共同参画の推進に係る総合的企画及び調整に関すること。

(2) 女性の職業生活における活躍の推進に関すること。

(3) ワーク・ライフ・バランスの普及促進に関すること。

(4) 男女共同参画センターはあもにいに関すること。

(5) くまもと市男女共同参画会議に関すること。

文化創造部

文化政策課

(1) 部内事務の連絡調整に関すること。

(2) 文化行政に係る総合的企画及び調整に関すること。

(3) 芸術及び市民の文化活動の振興に関すること。

(4) 文化行政に係る調査研究に関すること。

(5) 美術品等の収集に関すること。

(6) 伝統工芸の振興に関すること。

(7) 現代美術館に関すること。

(8) くまもと工芸会館に関すること。

(9) 市民会館に関すること。

(10) 健軍文化ホールに関すること。

(11) 美術品等収集審査委員会に関すること。

(12) 熊本市制100周年記念人づくり基金選定委員会に関すること。

(13) 熊本市美術文化振興財団との連絡調整に関すること。

(14) 美術品等取得基金に関すること。

(15) 熊本市制100周年記念人づくり基金に関すること。

(16) エンターテインメント支援基金に関すること。

文化財課

(1) 三賢堂の使用料に関すること。

(2) 熊本市記念館条例(平成5年条例第46号)に規定する記念館(リデル、ライト両女史記念館を除く。)の使用料に関すること。

(3) 歴史公園及び歴史公園施設に係る維持管理に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(4) 田原坂西南戦争資料館の使用料に関すること。

(5) 文化財保存修復基金運営協議会に関すること。

(6) 文化財保存修復基金に関すること。

熊本城総合事務所


(1) 熊本城復旧に係る総合的企画及び調整に関すること。

(2) 熊本城一帯の総合的な整備及び振興に関すること。

(3) 熊本城一帯における催事の企画及び実施に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(4) 旧細川刑部邸に係る資料の収集、整理及び保存に関すること。

(5) お城まつりに関すること。

(6) 熊本城公園及びその公園施設の維持管理に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(7) 熊本城管理条例(昭和39年条例第66号)に規定する熊本城の維持管理に関すること。

(8) 熊本市旧細川刑部邸条例(平成5年条例第47号)に規定する旧細川刑部邸その他の施設の維持管理に関すること。

(9) その他熊本城一帯の公園その他の施設の維持及び管理に関すること。

(10) 熊本城二の丸駐車場、熊本城三の丸第一駐車場、熊本城宮内駐車場、熊本城三の丸第二駐車場及び熊本城桜の馬場バス駐車場の管理及び運営に関すること。

(11) 熊本城災害復旧事業受託事業者選考委員会に関すること。

(12) 熊本城復元整備基金に関すること。

熊本城調査研究センター

(1) 熊本城復旧に係る調査及び記録に関すること。

(2) 熊本城及び城下町の総合的な調査研究に関すること。

(3) 熊本城及び城下町に係る資料の収集、整理及び保存に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(4) 熊本城一帯の保存整備計画に関すること。

(5) 特別史跡熊本城跡保存活用委員会に関すること。

(6) 熊本城文化財修復検討委員会に関すること。

(5) 健康福祉局

課等

事務分掌


指導監査課

(1) 社会福祉法人及び社会福祉施設の指導監査に関すること。

福祉部

健康福祉政策課

(1) 局内の政策その他重要事項の総合的調整に関すること。

(2) 局内事務及び部内事務の連絡調整に関すること。

(3) 保健、医療及び福祉行政に係る総合的企画及び調整に関すること。

(4) 保健、医療及び福祉関係統計の総括に関すること。

(5) 福祉関係事業団体との連絡調整に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(6) 社会福祉法人の認可に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(7) 改葬許可に係る申請の受付及び許可証の交付に関すること。

(8) 病院局との連絡調整に関すること。

(9) 地域福祉に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(10) 民生委員及び児童委員に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(11) 法定外福祉に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(12) 社会福祉関係団体との連絡調整に関すること。

(13) 戦傷病者、戦没者遺族等の援護に関すること(他課及び福祉事務所の所管に属するものを除く。)

(14) 外地引揚者及び留守家族の援護に関すること。

(15) 福祉事務所に係る事務の総括に関すること。

(16) 平成28年熊本地震の被災者の生活再建支援に係る総合的調整に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(17) 市営の墓地及び納骨堂の管理及び運営に関すること。

(18) 植木火葬場の管理及び運営に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(19) すこやか交流広場の管理及び運営に関すること。

(20) 植木健康福祉センターに関すること。

(21) 夢もやい館に関すること。

(22) 在宅福祉センターに関すること。

(23) 斎場に関すること。

(24) 社会福祉審議会に関すること。

(25) 民生委員推薦会に関すること。

(26) 健康福祉局指定管理者候補者選定委員会に関すること。

(27) 災害義援金配分委員会に関すること。

(28) 災害弔慰金等支給審査委員会に関すること。

(29) 熊本市社会福祉協議会との連絡調整に関すること。

保護管理援護課

(1) 保護行政の総合的企画及び調整に関すること。

(2) 生活保護に係る統計及び調査の総括に関すること。

(3) 生活保護に係る予算に関すること。

(4) 社会福祉法人の認可に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(5) 保護施設の設置認可、指導監督等に関すること。

(6) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による指定医療機関、指定介護機関及び指定助産機関等の指定、取消し及び指導等に関すること。

(7) 生活保護法の規定による診療報酬及び介護報酬の審査及び決定並びに支払に関すること。

(8) 無料低額診療事業に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(9) 行旅病人、行旅死亡人及び生活困窮者に係る事務の総括に関すること。

(10) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に関すること。

(11) 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に係る事務の総括に関すること。

(12) 生活保護法に係る債権の徴収(現に生活保護を受給している者に係るものを除く。)に関すること。

(13) 生活保護法施行事務監査に関すること。

(14) 中国残留邦人等支援給付事務の監査に関すること。

(15) 無料低額宿泊所(日常生活支援住居施設であるものを含む。)に関すること。

(16) 医療扶助審議会に関すること。

(17) 生活困窮者自立支援関連事業受託事業者選考委員会に関すること。

高齢福祉課

(1) 高齢者に係る総合的企画及び調整に関すること。

(2) 高齢者福祉に関すること(他課及び福祉事務所の所管に属するものを除く。)

(3) 老人福祉施設の設置認可、指導監督等に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(4) 老人福祉団体に関すること(福祉事務所の所管に属するものを除く。)

(5) 老人福祉措置費の交付及び負担金の徴収に関すること(福祉事務所の所管に属するものを除く。)

(6) 老人居宅生活支援事業に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(7) 高齢者の権利の擁護に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(8) 高齢者に係る調査研究に関すること。

(9) 元気高齢者に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(10) 全国健康福祉祭に関すること。

(11) 地域支援事業に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(12) 地域包括ケアに係る総合的企画及び調整に関すること。

(13) 認知症に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(14) 熊本市優待証(さくらカード)に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(15) 地域包括支援センターに関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(16) 高齢者生きがい作業所の管理及び運営に関すること。

(17) 老人福祉センターに関すること。

(18) 老人憩の家に関すること。

(19) お達者文化会館、南部万年青会館及び東部はつらつ交流会館に関すること。

(20) 高齢者技能習得センターに関すること。

(21) 社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会に関すること。

(22) 老人ホーム入所判定委員会に関すること。

(23) 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会に関すること。

(24) 地域包括支援センター運営協議会に関すること。

(25) 熊本市シルバー人材センターとの連絡調整に関すること。

介護保険課

(1) 介護保険及び介護保険料に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(2) 地域支援事業に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(3) 介護事業指導室(室)に関すること。

(4) 介護認定審査会に関すること。

介護事業指導室(室)

(1) 社会福祉法人の認可に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(2) 老人福祉施設の設置認可、指導監督等に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(3) 有料老人ホームの設置等に関すること。

(4) 介護サービス事業所及び介護保険施設の指定及び指導監督に関すること。

(5) 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)に関すること(住宅政策課の所管に属するものを除く。)

(6) 介護サービス情報の公表に関すること。

(7) 地域密着型サービス運営委員会に関すること。

障がい者支援部

障がい保健福祉課

(1) 部内事務の連絡調整に関すること。

(2) 障害児及び障害者の福祉に関すること(他課及び福祉事務所の所管に属するものを除く。)

(3) 社会福祉法人の認可に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(4) 児童福祉施設等の設置認可、指導監督等に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(5) 指定障害児通所支援事業者等及び指定障害児相談支援事業者の指定等及び指導監督に関すること。

(6) 指定障害児入所施設等の指定等及び指導監督に関すること。

(7) 地域療育に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(8) 心身障害者扶養共済制度に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(9) 特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(10) 難聴児補聴器購入費助成事業に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(11) 重度心身障害者医療費の助成に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(12) 知的障害者及び精神障害者についての成年後見制度に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(13) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づく指定等及び指導監督に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(14) 障害者総合支援法に基づく自立支援給付に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(15) 障害者総合支援法の施行のための必要な実情の把握、相談及び申請受付に関すること。

(16) 心身障害者福祉団体に関すること。

(17) 障害者虐待防止に関すること。

(18) 熊本市優待証(さくらカード)に関すること(障がい者に関することに限る。)

(19) 精神保健福祉室(室)に関すること。

(20) 障害者福祉センター希望荘に関すること。

(21) 社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会に関すること。

(22) 障害者総合支援法第15条に規定する介護給付費等の支給に関する審査会に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(23) 障害者施策推進協議会に関すること。

(24) 障がい者相談支援事業受託事業者選考委員会に関すること。

精神保健福祉室(室)

(1) 精神障害者施策の総合的企画及び調整に関すること。

(2) 精神医療に関すること。

(3) 精神科病院の入院患者の人権に関すること。

(4) 自殺予防に関すること。

(5) 精神保健に関すること(他課及び保健所の所管に属するものを除く。)

(6) 社会福祉法人の認可に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(7) 精神保健福祉審議会に関すること。

(8) SNSを活用したこころの悩み相談業務受託事業者選考委員会に関すること。

子ども発達支援センター

(1) 障害又は障害の疑いのある子ども(以下この項において「障害児」という。)及びその保護者からの相談に関すること。

(2) 障害児に対する診察、検査及び初期の療育に関すること。

(3) 障害児及びその保護者に対する支援に関すること。

(4) 障害児及びその保護者への支援に必要な関係機関との連絡調整に関すること。

(5) 発達障害者支援法(平成16年法律第167号)に基づく発達障害者支援センター等に関すること。

(6) 発達障がい者支援センター運営事業受託事業者選考委員会に関すること。

障がい者福祉相談所

(1) 身体障害者及び知的障害者に係る専門的な知識及び技術を必要とする相談及び指導に関すること。

(2) 身体障害者及び知的障害者の医学的、心理学的及び職能的判定に関すること。

(3) 補装具の処方及び適合判定に関すること。

(4) 介護給付費及び訓練等給付費の支給決定についての意見及び関係者からの意見聴取に関すること。

(5) 障害者総合支援法の実施に係る障害福祉関係機関に対する技術的な支援に関すること。

(6) 知的障害者に対する療育手帳の判定に関すること。

(7) 身体障害者手帳の交付に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(8) 療育手帳の交付に関すること(他課及び福祉事務所の所管に属するものを除く。)

(9) 身体障害者手帳の診断書作成医師の指定に関すること。

(10) 指定自立支援医療機関(育成医療及び更生医療に係るものに限る。)の指定に関すること。

(11) 社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会審査部会に関すること。

こころの健康センター

(1) 精神保健及び精神障害者の福祉に係る知識の普及及び調査研究に関すること。

(2) 精神保健及び精神障害者福祉に係る複雑又は困難な相談及び指導に関すること。

(3) 精神障害者保健福祉手帳の交付申請に対する決定に関すること。

(4) 自立支援医療費(精神通院医療に係るものに限る。)の支給認定に関すること。

(5) 精神障害者の社会復帰の支援に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(6) 精神医療審査会に関すること。

(7) 自立支援医療費(精神通院)及び精神障害者保健福祉手帳判定会に関すること。

(8) ひきこもり支援センター運営事業受託事業者選考委員会に関すること。

保健衛生部

医療政策課

(1) 部内事務の連絡調整に関すること。

(2) 医療政策の総合的企画及び調整に関すること。

(3) 保健医療計画に関すること。

(4) 医療に係る統計に関すること(保健所の所管に属するものを除く。)

(5) 救急医療及び災害医療に関すること。

(6) 医事及び薬事の関係法令に規定する業務に関すること(他課及び保健所の所管に属するものを除く。)

(7) 献血の推進及び臓器移植等の普及に関すること。

(8) 薬物乱用防止に関すること。

(9) 難病に係る総合的企画及び調整に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(10) 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)に基づく特定医療費の支給に関すること。

(11) その他疾病対策に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(12) 食品衛生検査施設の精度管理に関すること。

(13) 保健及び医療に係る関係団体との連絡調整に関すること。

(14) 総合保健福祉センターの管理に関すること。

(15) 衛生検査精度管理専門委員会に関すること。

(16) 医療安全推進協議会に関すること。

(17) 救急災害医療協議会に関すること。

(18) 指定難病審査会に関すること。

(19) 保健衛生審議会に関すること。

生活衛生課

(1) 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年法律第112号)に基づく家庭用品に関すること(保健所の所管に属するものを除く。)

(2) 旅館、興行場及び公衆浴場に関すること(他課及び保健所の所管に属するものを除く。)

(3) 温泉に関すること(保健所の所管に属するものを除く。)

(4) 墓地及び化製場に係る許可等に関すること(保健所の所管に属するものを除く。)

(5) 理容所、美容所及びクリーニング所に関すること(保健所の所管に属するものを除く。)

(6) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)に基づく特定建築物に関すること(保健所の所管に属するものを除く。)

(7) 水道法(昭和32年法律第177号)に基づく専用水道及び簡易専用水道に関すること(保健所の所管に属するものを除く。)

(8) 熊本県入浴施設におけるレジオネラ症の発生防止のための衛生管理に関する条例(平成16年熊本県条例第13号)に基づく入浴施設に関すること(保健所の所管に属するものを除く。)

(9) ねずみ族及び衛生害虫等の相談に関すること。

(10) あき地等に繁茂した雑草等の除去に関する条例(昭和48年条例第11号)に基づく勧告に関すること。

(11) ホテル等建築審査会に関すること。

(12) 課内及び食品保健課の庶務に関すること。

動物愛護センター

(1) 動物の愛護及び管理に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(2) 狂犬病の予防に関すること(保健所の所管に属するものを除く。)

(3) 愛玩のための飼養を目的として捕獲されたメジロ及びホオジロに係る飼養登録に関すること。

(4) 動物由来感染症に関すること(保健所の所管に属するものを除く。)

(5) 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)に基づく動物の飼養に関すること(保健所の所管に属するものを除く。)

食品保健課

(1) 食品保健に関すること(他課及び保健所の所管に属するものを除く。)

(2) 栄養改善に関すること(他課及び保健所の所管に属するものを除く。)

(3) 市場食品衛生監視所に関すること(保健所の所管に属するものを除く。)

感染症対策課

(1) 感染症予防に係る企画及び調整に関すること。

(2) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に関すること(他課及び保健所の所管に属するものを除く。)

(3) 予防接種に関すること。

(4) 予防接種健康被害調査委員会に関すること。

(5) 感染症診査協議会に関すること。

新型コロナウイルス感染症対策課

(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に関すること(新型コロナウイルス感染症に関することに限る。)(保健所の所管に属するものを除く。)

健康づくり推進課

(1) 保健に係る企画及び調整に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(2) 生活習慣病対策の総合調整に関すること。

(3) 栄養改善及び食育推進に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(4) 歯科保健に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(5) 成人保健に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(6) 保健師等の活動に係る連絡調整に関すること。

(7) 健康くまもと21推進会議に関すること。

国保年金課

(1) 国民健康保険の資格及び給付に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(2) 国民健康保険料及び国民健康保険税の賦課に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(3) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による医療の適正化に関すること。

(4) 国民健康保険財政の健全化の推進に関すること。

(5) 特定健康診査及び特定保健指導の総括に関すること。

(6) 後期高齢者医療制度の事務に関すること。

(7) 国民健康保険料、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料(以下この項においてこれらを「保険料等」という。)の徴収に関すること。

(8) 保険料等の督促及び滞納処分に関すること。

(9) 国民健康保険の保険給付に係る一部負担金の徴収に関すること。

(10) 保険料等の還付及び充当に関すること。

(11) 保険料等の納付証明書等に関すること。

(12) 国民年金に係る事務の総括に関すること。

(13) 国民年金に係る関係機関等との連絡調整に関すること。

(14) 国民健康保険運営協議会に関すること。

子ども未来部

子ども政策課

(1) 部内事務の連絡調整に関すること。

(2) 子ども施策の総合的企画及び調整に関すること。

(3) 少子化対策に関する調査研究、総合的企画及び調整に関すること。

(4) 児童福祉に関すること(他課及び福祉事務所の所管に属するものを除く。)

(5) 児童福祉施設の設置認可等に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(6) 社会福祉法人の認可に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(7) 児童福祉施設の管理、運営及び指導監督に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(8) 児童福祉団体に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(9) 要保護児童等に係る施策の総合的企画及び調整に関すること。

(10) 要保護児童対策地域協議会の総括に関すること。

(11) 母子生活支援施設及び助産施設の設置及び廃止に関すること。

(12) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第51条第3号に規定する助産の実施又は母子保護の実施(次号において「助産等の実施」という。)に要する費用の支弁に関すること。

(13) 助産等の実施に係る児童福祉法第56条第2項の規定に基づく負担金の徴収に関すること。

(14) 母子保健に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(15) 母子に係る医療給付に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(16) 養子縁組あっせん事業に関すること。

(17) 社会福祉審議会児童福祉専門分科会に関すること。

(18) 子どもの未来応援基金運営委員会に関すること。

(19) 小児慢性特定疾病審査会に関すること。

(20) いじめ問題再調査委員会に関すること。

(21) 子どもの死亡事案に関する詳細調査委員会に関すること。

(22) 子どもの未来応援基金に関すること。

子ども支援課

(1) 子育て家庭の支援に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(2) 児童手当に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(3) 子ども医療費助成に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(4) ひとり親家庭支援に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(5) 母子家庭等自立支援給付金に関すること。

(6) 母子父子寡婦福祉資金貸付金に関すること。

(7) 就学前家庭教育に関すること。

(8) 児童厚生施設の設置、管理、運営及び廃止に関すること。

(9) 児童厚生施設の設置認可等及び指導監督に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(10) 児童館との連絡調整に関すること。

(11) 西原公園児童館(室)に関すること。

(12) 勤労青少年ホーム(室)に関すること。

(13) 子ども・若者総合相談センター(室)に関すること。

(14) 子育て支援センターの管理及び運営に関すること。

(15) 子ども文化会館に関すること。

(16) 城南児童館に関すること。

(17) 児童館運営審議会に関すること。

子ども・若者総合相談センター(室)

(1) 子ども・若者に係る総合的相談に関すること。

(2) 子ども・若者に係る相談の調整に関すること。

西原公園児童館(室)

(1) 西原公園児童館の管理及び運営に関すること。

(2) 西原公園児童館の使用許可に関すること。

勤労青少年ホーム(室)

(1) 勤労青少年ホームの管理及び運営に関すること。

(2) 勤労青少年ホームの使用許可及び使用料に関すること。

(3) 勤労青少年ホーム運営委員会に関すること。

児童相談所

(1) 児童相談所の管理及び運営に関すること。

(2) 里親の登録に関すること。

(3) 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)に基づく施設入所措置児童への接近禁止命令に関すること。

(4) 児童福祉法第24条の2の規定に基づく障害児入所給付費の支給に関すること。

(5) 児童福祉法第50条第7号及び第7号の3に規定する措置の実施に要する費用の支弁に関すること。

(6) 児童福祉法第50条第8号に規定する措置に要する費用の支弁に関すること。

(7) 第5号に規定する措置に係る児童福祉法第56条第2項の規定に基づく負担金の徴収に関すること。

(8) 施設退所児童等の支援に関すること。

(9) こどもセンターの管理に関すること。

(10) 一時保護所(室)に関すること。

一時保護所(室)


保育幼稚園課

(1) 市立保育所の設置及び廃止に関すること。

(2) 社会福祉法人の認可に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(3) 保育所及び認定こども園の設置認可等並びに家庭的保育事業等の認可等に関すること。

(4) 児童厚生施設の設置認可等に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(5) 市立保育所の管理及び運営に関すること。

(6) 保育所、認定こども園及び家庭的保育事業等及び児童厚生施設の指導監督に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(7) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に基づく子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(8) 保育所等の保育料及び副食費に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(9) 認可外保育施設に関すること。

(10) 児童福祉団体に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(11) 私立学校(幼稚園に限る。)の助成に関すること。

(12) 児童発達支援ルームの管理及び運営に関すること。

(6) 環境局

課等

事務分掌

環境推進部

環境政策課

(1) 局内の政策その他重要事項の総合的調整に関すること。

(2) 局内事務及び部内事務の連絡調整に関すること。

(3) 環境政策に係る総合的企画及び調整に関すること。

(4) 環境保全に係る調査研究に関すること。

(5) 環境保全行動の推進に関すること。

(6) 環境保全に係る紛争及び苦情の処理に関すること。

(7) 公害防止に係る総合的企画及び調整に関すること。

(8) 公害防止対策の推進に関すること。

(9) 公害(大気汚染、悪臭、騒音又は振動によるものをいう。)に係る相談、調査、指導、規制及び研究に関すること。

(10) 第一種指定化学物質の管理に関すること。

(11) 温暖化・エネルギー対策室(室)に関すること。

(12) 共同利用施設託麻東部会館に関すること。

(13) 環境審議会に関すること。

(14) 環境紛争調整委員会に関すること。

(15) 環境局指定管理者候補者選定委員会に関すること。

温暖化・エネルギー対策室(室)

(1) 温暖化対策に関すること。

(2) エネルギー対策に関すること。

(3) 地球温暖化防止活動推進センター指定法人選考委員会に関すること。

(4) 省エネルギー等推進基金に関すること。

環境共生課

(1) 緑化推進及び自然保護に係る総合的企画及び調整に関すること。

(2) 自然保護に係る調査研究に関すること。

(3) 自然保護活動の推進に関すること。

(4) 緑地の保全及び緑化の推進に関すること。

(5) 生物多様性に係る総合的企画及び調整に関すること。

(6) 香りの森の管理及び運営に関すること。

(7) 森林学習館に関すること。

(8) ふるさとの森基金に関すること。

(9) 生物多様性推進会議に関すること。

水保全課

(1) 水資源の活用に係る総合的企画及び調整に関すること。

(2) 水資源の活用に係る調査研究に関すること。

(3) 地下水保全活動の推進に関すること。

(4) 水利用合理化対策の推進に関すること。

(5) 地下水のかん養対策の推進に関すること。

(6) 水源かん養林の造成及び整備に関すること。

(7) 公害(水質汚濁、土壌の汚染又は地盤沈下によるものをいう。)に係る相談、調査、指導、規制及び研究に関すること。

(8) ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)に基づく対策地域の指定等及び対策計画の策定等に関すること。

(9) 関係機関等との連絡調整に関すること。

(10) アジア・太平洋水サミット推進室(室)に関すること。

(11) 東部堆肥センターに関すること。

(12) 熊本水遺産委員会に関すること。

(13) 地下水浄化対策検討委員会に関すること。

(14) 硝酸性窒素対策検討委員会に関すること。

(15) 家畜排せつ物適正処理検討委員会に関すること。

(16) くまもと地下水財団との連絡調整に関すること。

アジア・太平洋水サミット推進室(室)

(1) アジア・太平洋水サミットの開催に関すること。

環境総合センター

(1) 環境総合センターの管理及び運営に関すること。

(2) 食品及び環境衛生に係る総合的な試験検査及び調査研究に関すること。

(3) 微生物学的及び臨床病理学的な検査研究に関すること。

(4) 地下水質に関する調査研究に関すること。

(5) 地下水量の確保に関する調査研究に関すること。

(6) 環境保全に係る総合的な試験検査及び調査研究に関すること。

(7) 環境保全に係る啓発及び推進に関すること。

(8) 国、県等の研究機関等との連絡調整に関すること。

(9) 環境に係る情報の収集及び提供に関すること。

資源循環部

廃棄物計画課

(1) 部内事務の連絡調整に関すること。

(2) 廃棄物行政に係る総合的企画に関すること。

(3) 廃棄物処理手数料に関すること。

(4) 指定収集袋に関すること。

(5) ごみ収集に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(6) 資源リサイクルに関すること。

(7) ごみに関する相談及び大型ごみの申込受付に関すること。

(8) 平成28年熊本地震による損壊家屋等の解体及び撤去に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(9) 平成28年熊本地震による災害廃棄物の処理等に関すること。

(10) 一般廃棄物処理基本計画策定委員会に関すること。

(11) 課内及びごみ減量推進課の庶務に関すること。

環境施設課

(1) 局の所管に属する環境施設等の整備に関すること。

(2) 局の所管に属する環境施設等の維持管理に係る技術支援に関すること。

(3) 循環型社会の形成推進に関すること。

(4) 西部環境工場の管理及び運営に関すること。

(5) 戸島ふれあい広場及び扇田ふれあい広場に関すること。

(6) 旧秋津浄化センターの施設設備の解体に関すること。

(7) 扇田環境センター(室)に関すること。

(8) 西部交流センターに関すること。

扇田環境センター(室)

(1) 廃棄物の埋立処分に関すること。

(2) 埋立地の管理に関すること。

(3) 埋立地周辺住民との連絡調整に関すること。

ごみ減量推進課

(1) ごみ減量及びリサイクルの推進に関すること。

(2) 生活環境の美化に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(3) 事業ごみ対策室(室)に関すること。

(4) 旧リサイクル情報プラザに関すること。

事業ごみ対策室(室)

(1) 廃棄物処理の指導及び監督に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(2) 放置自動車防止対策に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(3) 使用済自動車の再資源化に関すること。

(4) 放置自動車対策協議会に関すること。

浄化対策課

(1) し尿処理の総合的企画に関すること。

(2) し尿処理業者の指導及び監督に関すること。

(3) 浄化槽の設置、保守点検及び清掃に関すること。

(4) 公衆便所に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(5) 旧秋津浄化センターに関すること(他課の所管に属するものを除く。)

北部クリーンセンター、西部クリーンセンター及び東部クリーンセンター

(1) ごみの収集及び運搬に関すること。

(2) センターの施設及び車両の管理に関すること。

(3) ごみ出しルール及びごみ減量・リサイクルの啓発に関すること。

(4) 不燃物及び大型ごみの収集に関すること。

東部環境工場

(1) ごみの焼却処分に関すること。

(2) ばいじん及びごみの分析及び測定に関すること。

(3) 工場の施設及び設備の管理に関すること。

(4) 三山荘及び東部交流センターに関すること。

(7) 経済観光局

課等

事務分掌

産業部

経済政策課

(1) 局内の政策その他重要事項の総合的調整に関すること。

(2) 局内事務及び部内事務の連絡調整に関すること。

(3) 産業政策に係る総合的企画、調査、分析及び調整に関すること。

(4) 経済交流の促進に関すること。

(5) しごとづくり推進室(室)に関すること。

(6) 計量検査所(室)に関すること。

(7) 中小企業活性化会議に関すること。

(8) 経済観光局指定管理者候補者選定委員会に関すること。

しごとづくり推進室(室)

(1) 雇用の拡大及び安定に関すること。

(2) 職業能力開発に関すること。

(3) 勤労者の福祉向上に関すること。

(4) 職業訓練施設に関すること。

(5) 移住定住促進関連施策の企画、調整及び推進に関すること。

(6) 勤労者福祉センターに関すること。

(7) 技能者表彰選考委員会に関すること。

(8) 熊本市勤労者福祉センターとの連絡調整に関すること。

計量検査所(室)

(1) 計量法(平成4年法律第51号)に関すること。

(2) 計量に係る指導及び調査に関すること。

商業金融課

(1) 商業の振興に係る施策の企画及び調査に関すること。

(2) 局内の都心活性化施策の企画及び調整に関すること。

(3) 商店街、商工会議所及び商工会に関すること。

(4) 商業の振興に係る中小企業等協同組合及び協業組合の設立認可等に関すること。

(5) 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に関すること。

(6) 中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)に基づく高度化事業計画の認定等に関すること。

(7) 商工会議所法(昭和28年法律第143号)に基づく商工会議所の定款変更の認可等に関すること。

(8) 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)に基づく商工会及び商工会議所等の基盤施設計画の認定等に関すること。

(9) 中小企業融資制度に関すること。

(10) 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)に基づく特定中小企業者の認定に関すること。

(11) 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)に基づく中小企業者の認定に関すること。

(12) サービス業の振興に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(13) 商工団体、熊本県信用保証協会、金融機関その他関係機関等との折衝及び連絡調整に関すること。

(14) 流通情報会館に関すること。

(15) 熊本流通情報センターとの連絡調整に関すること。

(16) 新型コロナウイルス感染症金融対策基金に関すること。

産業振興課

(1) 工業の振興に係る施策の企画及び調査に関すること。

(2) 工業の振興に係る中小企業等協同組合及び協業組合の設立認可等に関すること。

(3) 物産関連産業の振興に関すること。

(4) 砂利採取法(昭和43年法律第74号)に基づく砂利採取計画の認可等に関すること(河川区域等で行う砂利採取計画を除く。)

(5) 採石法(昭和25年法律第291号)に基づく採石業者の採取計画の認可等に関すること。

(6) 企業立地推進室(室)に関すること。

(7) 起業・新産業支援室(室)に関すること。

(8) 食品交流会館に関すること。

企業立地推進室(室)

(1) 企業立地に関すること。

(2) 工場立地法(昭和34年法律第24号)に基づく特定工場に関すること。

(3) 熊本港の物流の振興に関すること。

(4) 立地企業選定委員会に関すること。

(5) 産業用地整備検討審査会に関すること。

起業・新産業支援室(室)

(1) 起業に関すること。

(2) 新産業の振興に関すること。

(3) 中小企業の経営及び人材育成に関すること。

(4) くまもと森都心プラザに関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(5) 新製品・新技術研究開発助成事業審査会に関すること。

観光交流部

観光政策課

(1) 部内事務の連絡調整に関すること。

(2) 観光に係る企画及び調査研究に関すること。

(3) 観光客の誘致及び受入れに関すること。

(4) 観光資源の保全及び利活用に関すること。

(5) フィルムコミッション(市の風景、建物等が映画等に利用されるように働きかける活動及び撮影者等に対する支援業務をいう。)に関すること。

(6) 観光施設の整備及び維持管理に関すること。

(7) 峠の茶屋公園の管理及び運営に関すること。

(8) くまもと森都心プラザに関すること(観光・郷土情報センターに関することに限る。)

(9) 熊本城桜の馬場観光交流施設及び熊本城桜の馬場観光交流施設駐車場に関すること。

(10) 観光振興推進協議会に関すること。

(11) 熊本国際観光コンベンション協会との連絡調整に関すること(誘致戦略課の所管に属するものを除く。)

誘致戦略課

(1) マイス(企業等の会議、企業等の行う報奨旅行、国際会議、イベント及び展示会等をいう。以下同じ。)の誘致及び受入れに関すること。

(2) 熊本国際観光コンベンション協会との連絡調整に関すること(マイスの誘致及び開催支援に関することに限る。)

(3) 熊本城ホールに関すること。

(4) 辛島公園地下通路に関すること。

(5) 辛島公園地下駐車場に関すること。

動植物園

(1) 動植物園の管理及び運営に関すること。

(2) 動植物園の施設及び設備の維持管理並びに運転操作に関すること。

(3) 動物の飼育及び健康管理に関すること。

(4) 植物の植栽及び管理に関すること。

(5) 動植物に関する調査研究及び資料収集に関すること。

(6) 動物及び緑の相談に関すること。

(7) 動植物園における環境教育及び社会教育に関すること。

(8) 動植物園マスタープラン推進会議に関すること。

スポーツ・イベント部

スポーツ振興課

(1) 部内事務の連絡調整に関すること。

(2) スポーツ振興に係る総合的企画及び調整に関すること。

(3) スポーツの振興及び指導に関すること。

(4) スポーツ関係団体に関すること。

(5) スポーツ施設の設置及び廃止に関すること。

(6) スポーツ施設の使用許可及び使用料に関すること。

(7) スポーツコンベンション(スポーツに関する国際会議その他の大規模な会議、大会等をいう。)の誘致及び受入れに係る企画及び調整に関すること。

(8) スポーツ施設の管理及び運営に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(9) 水前寺野球場・競技場、田迎公園運動施設、南部総合スポーツセンター、託麻スポーツセンター、熊本市総合体育館・青年会館、熊本市総合屋内プール、城南総合スポーツセンター、植木中央公園運動施設及び熊本市城南B&G海洋センターに関すること。

(10) 夜間開放学校施設に係る使用料の徴収に関すること。

(11) スポーツ推進審議会に関すること。

(12) スポーツ振興基金運営協議会に関すること。

(13) 熊本市文化スポーツ財団との連絡調整に関すること。

(14) スポーツ振興基金に関すること。

イベント推進課

(1) 火の国まつりに関すること。

(2) 江津湖花火大会に関すること。

(3) 熊本城マラソンに関すること。

(4) 民間のイベント及び他課の所管に属するイベントに係る技術的な助言その他の支援に関すること。

競輪事務所

(1) 競輪の開催事務に関すること。

(2) 競輪事業に係る施設の維持管理に関すること。

(3) 競輪事業関係団体との連絡調整に関すること。

(4) 場外車券発売に関すること。

(5) 競輪事業施設整備基金に関すること。

(8) 農水局

課等

事務分掌

農政部

農業政策課

(1) 局内の政策その他重要事項の総合的調整に関すること。

(2) 局内事務及び部内事務の連絡調整に関すること。

(3) 農林水産行政に係る総合的企画及び調整に関すること。

(4) 農村地域の振興の総括に関すること。

(5) 農地に関する政策の総括に関すること。

(6) 農林水産に係る情報の収集及び提供に関すること。

(7) 農業団体に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(8) 河内農村運動広場の総括に関すること。

(9) 明徳グラウンドの財産管理に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(10) 農業委員会との連絡調整に関すること。

(11) 市民と農業とのふれあい促進の総括に関すること。

(12) 旧食肉センターのと畜機能移転に係る協定に関すること。

(13) 農水ブランド戦略室(室)に関すること。

(14) 森づくり推進室(室)に関すること。

(15) 農水産業計画推進委員会に関すること。

(16) 農水局指定管理者候補者選定委員会に関すること。

(17) 農業委員選定委員会に関すること。

(18) 課内及び農地整備課の庶務に関すること。

農水ブランド戦略室(室)

(1) 農水産物及びその加工品等の販路拡大及びブランド化に関すること。

(2) 農商工連携等による地域産業の活性化に関すること。

(3) 城南地域物産館及び植木地域農産物の駅に係る事務の総括に関すること。

森づくり推進室(室)

(1) 林務の総括に関すること。

(2) 森林整備に係る総合的な企画及び調整に関すること。

(3) 森林の経営管理に関すること。

(4) 森林環境教育の推進に関すること。

(5) 九州自然歩道利用拠点施設に関すること。

(6) 雁回山遊歩道等の維持管理等に関すること。

(7) 健全な森づくり推進計画(仮称)策定委員会に関すること。

(8) 森づくり基金に関すること。

農業支援課

(1) 農産物の生産及び生産技術に係る調査研究の総括に関すること。

(2) 農産物の生産振興の総括に関すること。

(3) 環境保全型農業の推進の総括に関すること。

(4) 農作物及び農業用施設の災害調査及び復旧の総括に関すること。

(5) 農業経営の指導の総括に関すること。

(6) 農業従事者の育成の総括に関すること。

(7) 集落営農組織等の育成の総括に関すること。

(8) 農業金融の総括に関すること。

(9) 家畜伝染病対策の総括に関すること。

(10) 水田農業に係る施策の推進の総括に関すること。

(11) 鳥獣対策室(室)に関すること。

鳥獣対策室(室)

(1) 有害鳥獣に関すること。

(2) 有害鳥獣駆除隊選定委員会に関すること。

農地整備課

(1) 土地改良事業の総括に関すること。

(2) 土地改良施設の総括に関すること。

(3) 農地及び土地改良施設等の災害調査及び復旧の総括に関すること。

(4) 農業集落排水事業の総括に関すること。

(5) 土地改良財産の総括に関すること。

(6) 法定外公共物の新設、改良及び維持管理の総括に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(7) 土地改良事業に係る換地委員会の総括に関すること。

(8) ふるさとの水と土保全基金に関すること。

北東部農業振興センター及び西南部農業振興センター

農業振興課

(1) 農業団体等との連絡調整に関すること。

(2) 農林水産業の統計調査事務に関すること。

(3) 農村地域の振興に関すること。

(4) 農地に関する政策に関すること。

(5) 農作物及び農業用施設の災害調査及び復旧に関すること。

(6) 農業経営の指導に関すること。

(7) 農業従事者の育成に関すること。

(8) 集落営農組織等の育成に関すること。

(9) 農業金融に関すること。

(10) 農産物の生産振興に関すること。

(11) 環境保全型農業の推進に関すること。

(12) 家畜伝染病対策に関すること。

(13) 林務に関すること。

(14) 農産物の流通及び消費に関すること。

(15) 市民と農業とのふれあい促進に関すること。

(16) 区のまちづくりとの連携に関すること。

(17) 水田農業に係る施策の推進に関すること。

(18) 農水産業計画に関すること。

(19) 東農業振興室(室)に関すること(北東部農業振興センターに限る。)

(20) 河内農業振興室(室)に関すること(西南部農業振興センターに限る。)

(21) 南農業振興室(室)に関すること(西南部農業振興センターに限る。)

(22) 農業集落排水処理施設の運営に関すること(北東部農業振興センターに限る。)

(23) 植木地域農産物の駅に関すること(北東部農業振興センターに限る。)

(24) 城南地域物産館に関すること(西南部農業振興センターに限る。)

(25) 課内及び基盤整備課の庶務に関すること。

各農業振興室(室)

(1) 農地に関する政策に関すること。

(2) 農作物及び農業用施設の災害調査に関すること。

(3) 農業従事者の育成に関すること。

(4) 集落営農組織等の育成に関すること。

(5) 水田農業に係る施策の推進に関すること。

(6) 区のまちづくりとの連携に関すること。

(7) 河内農村運動広場の管理及び運営に関すること(河内農業振興室に限る。)

(8) 農業集落排水処理施設の運営に関すること(南農業振興室に限る。)

基盤整備課

(1) 土地改良事業に関すること。

(2) 土地改良施設の維持管理に関すること。

(3) 農地及び土地改良施設等の災害調査及び復旧に関すること。

(4) 農業集落排水処理施設の管理に関すること。

(5) 法定外公共物の新設、改良及び維持管理に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(6) 海岸保全区域(農林水産省所管のものに限る。)に係る占用及び使用に関すること(西南部農業振興センターに限る。)

(7) 土地改良財産の維持管理に関すること。

(8) 土地改良事業に係る換地委員会に関すること。


水産振興センター

(1) 水産業の振興に係る調査、研究及び計画に関すること。

(2) 水産業に係る技術指導等に関すること。

(3) 漁港及び漁場の整備及び維持に関すること。

(4) 漁港の管理に関すること。

(5) 公有水面の埋立てに関すること(漁港に限る。)

(6) 水産業に係る災害調査及び復旧に関すること。

(7) 県管理漁港区域内に係る水域の占用等の事務に関すること。

(8) 県管理漁港区域内に係る海岸保全区域の占用等の事務に関すること。

(9) 県管理漁港区域以外に係る海岸保全区域の占用等の受付に関すること。

(10) 水産業関係団体に関すること。

(11) その他水産業の振興に関すること。

(12) 市民と水産業のふれあい促進に関すること。

(13) 漁業金融に関すること。

(9) 都市建設局

課等

事務分掌

都市政策部

都市政策課

(1) 局内の政策その他重要事項の総合的調整に関すること。

(2) 局内事務及び部内事務の連絡調整に関すること。

(3) 局内事業の調整に関すること。

(4) 都市計画の策定及び調整に関すること。

(5) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に関すること。

(6) 土地利用計画に関すること。

(7) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく土地譲渡益重課税制度の適用除外に係る土地の譲渡予定価額審査事務に関すること。

(8) 都市計画審議会に関すること。

(9) 土地利用審査会に関すること。

(10) 都市マスタープラン策定委員会に関すること。

(11) 都市建設局指定管理者候補者選定委員会に関すること。

(12) 多核連携都市推進協議会に関すること。

(13) 課内及び開発指導課の庶務に関すること。

交通政策課

(1) 公共交通に係る総合的企画及び調整に関すること。

(2) 公共交通に係る調査研究に関すること。

(3) 港湾の整備の促進に関すること。

(4) 熊本空港の利用の促進に関すること。

(5) 関係機関等との連絡調整に関すること。

(6) 公共交通協議会に関すること。

自転車利用推進室(室)

(1) 自転車の利用に係る総合的企画及び調整に関すること。

(2) 自転車の放置防止に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(3) 自転車走行空間の計画及び調整に関すること。

(4) 自転車駐車場に関すること。

(5) 自転車駐車対策等協議会に関すること。

市街地整備課

(1) 中心市街地の活性化に係る総合的企画及び調整に関すること。

(2) 市街地再開発事業等に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(3) 中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(4) 地域拠点における都市機能の維持及び確保に関すること。

(5) 土地区画整理事業に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(6) 土地区画整理事業の総合的調整に関すること。

(7) 熊本駅周辺地域の整備及び管理に関すること。

(8) 道路に係る占用、同意及び施工承認に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(9) JR鹿児島本線等の連続立体交差事業に関連する用地交換及び調整に関すること。

(10) 駐車場法(昭和32年法律第106号)に基づく路外駐車場の設置及び管理に係る届出等に関すること。

(11) 桜町・花畑周辺地区まちづくりマネジメント検討委員会に関すること。

(12) 駐車場適正配置検討委員会に関すること。

都市デザイン課

(1) 景観整備に係る総合的企画及び調整に関すること。

(2) 景観法(平成16年法律第110号)及び熊本市景観条例(平成21年条例第42号)に関すること。

(3) 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)及び熊本市屋外広告物条例(平成7年条例第73号)に関すること。

(4) 景観審議会に関すること。

(5) 歴史まちづくり協議会に関すること。

(6) 保存建築物選定委員会に関すること。

開発指導課

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為等の規制に関すること。

(2) 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)に基づく規制に関すること。

(3) 開発審査会に関すること。

震災対策課

(1) 平成28年熊本地震により被災した宅地の復旧支援に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(2) 大規模盛土造成地滑動崩落防止事業その他平成28年熊本地震により被災した宅地に係る公共事業の施行に関すること。

(3) 宅地液状化防止事業その他液状化対策事業に関すること。

(4) 液状化対策技術検討委員会に関すること。

建築指導課

(1) 建築行政の企画、調整及び指導に関すること。

(2) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に関すること。

(3) 建築行政に関連する諸証明に関すること。

(4) 租税特別措置法に基づく土地譲渡益重課税制度の適用除外に係る優良宅地及び優良住宅並びに特定住宅用地の認定事務に関すること。

(5) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく対象建設工事の届出等に関すること(技術管理課の所管に属するものを除く。)

(6) マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号。以下「マンション建替え円滑化法」という。)に基づく除却の必要性のあるマンションの認定及び要除却認定マンションの建替えに係る容積率の特例の許可に関すること。

(7) 建築審査室(室)に関すること。

(8) 建築審査会に関すること。

建築審査室(室)

(1) 建築基準法に基づく確認、検査等に関すること。

(2) 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に関すること。

(3) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に基づく長期優良住宅建築等計画の認定等に関すること。

(4) 熊本県高齢者、障害者等の自立と社会的活動への参加の促進に関する条例(平成7年熊本県条例第16号)に関すること。

(5) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)に基づく認定等に関すること。

(6) 熊本県地球温暖化の防止に関する条例(平成22年熊本県条例第16号)に基づく建築物環境配慮制度に関すること。

(7) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)の規定に基づく特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定等に関すること。

(8) 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定等に関すること。

植木中央土地区画整理事業所

(1) 植木中央土地区画整理事業に関すること。

(2) その他旧鹿本郡植木町の区域に係る土地区画整理事業の推進に関すること。

(3) 熊本都市計画事業植木中央土地区画整理審議会に関すること。

住宅部

住宅政策課

(1) 部内事務の連絡調整に関すること。

(2) 住宅政策の総合的な企画、調整及び推進に関すること。

(3) 高齢者の居住の安定確保に関する法律に関すること(介護事業指導室の所管に属するものを除く。)

(4) 建築物の安全に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(5) 市営住宅等の計画策定に関すること。

(6) 平成28年熊本地震により被災した住宅の支援に係る総合的調整に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(7) 応急仮設住宅の入居及び退去に関すること。

(8) マンションの適正な管理及び運営の促進に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(9) 平成28年熊本地震により被災したマンションの建替え及び解体支援に関すること。

(10) 住宅審議会に関すること。

(11) 課内及び市営住宅課の庶務に関すること。

市営住宅課

(1) 市営住宅等の整備に関すること。

(2) 市営住宅等の入居、退去及び財産管理等に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(3) 市営住宅等の家賃及び駐車場使用料の徴収に関すること。

(4) 市営住宅等の維持補修に関すること。

空家対策課

(1) 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(2) 熊本市老朽家屋等の適正管理に関する条例(平成25年条例第80号)に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(3) 熊本市空家等対策計画に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(4) 空家等対策協議会に関すること。

(5) 特定空家等措置審議会に関すること。

公共建築部

建築保全課

(1) 部内事務の連絡調整に関すること。

(2) 市有建築物の建築工事及び設備工事に係る調査、計画及び技術支援に関すること。

(3) 市有建築物に係る長寿命化の推進に関すること。

(4) 市有建築物に係る保守点検及び定期点検の実施及び技術支援に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(5) 課内、営繕課及び設備課の庶務に関すること。

営繕課

(1) 建築工事及び設備工事の施工技術に係る総括及び調整に関すること。

(2) 建築工事及び設備工事の技術基準及び積算基準に関すること。

(3) 市有建築物に係る建築工事の施行及び技術支援に関すること。

設備課

(1) 市有建築物に係る設備工事の施行及び技術支援に関すること。

(2) 電気工作物保安規程に関すること。

土木部

土木総務課

(1) 部内事務の連絡調整に関すること。

(2) 土木関連事業の企画及び調整に関すること。

(3) 土木関連事業に係る連絡調整に関すること。

(4) 土木関連事業に係る予算の総括に関すること。

(5) 道路、河川及び熊本市法定外公共物管理条例(平成16年条例第60号)に規定する法定外公共物(以下「法定外公共物」という。)(農道を除く。)に係る財産管理の総括に関すること。

(6) 道路に係る認定、廃止、変更等の総括に関すること。

(7) 道路に係る占用、同意及び施工承認の総括に関すること。

(8) 河川に係る占用、使用、同意及び施工承認の総括に関すること。

(9) 道路及び河川の占用許可の更新(2以上の土木センターの各所管区域において複数の許可を受けている者に係るものに限る。)に関すること。

(10) 法定外公共物(農道を除く。)に係る使用、同意及び施工承認の総括に関すること。

(11) 車両通行制限に関すること。

(12) 軌道法(大正10年法律第76号)に基づく認可等に関すること。

(13) 地籍調査に関すること。

(14) 用地調整室(室)に関すること。

(15) 課内、道路計画課、道路整備課、道路保全課、河川課、公園課及び用地課の庶務に関すること。

用地調整室(室)

(1) 用地補償の指導、審査及び総合的調整に関すること。

(2) 損失補償基準に関すること。

(3) 財産の取得及び処分等に係る不動産等価格の審査等に関すること。

(4) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に関すること。

(5) 地価公示に関すること。

(6) 土地収用法(昭和26年法律第219号)に関すること。

(7) 用地取得に係る行政代執行法(昭和23年法律第43号)に基づく代執行に関すること。

道路計画課

(1) 道路、都市計画道路及び橋りょうの整備計画に関すること。

(2) 道路及び橋りょうに係る建設及び改良工事の総括に関すること。

(3) 都市計画道路に係る建設の総括に関すること。

(4) 広域道路ネットワークに関すること。

道路整備課

(1) 都市計画道路に係る建設に関すること。

(2) 地域高規格道路等の建設に関すること。

(3) 道路及び橋りょうに係る建設及び改良工事に関すること。

道路保全課

(1) 道路及び橋りょうに係る保全事業の総括に関すること。

(2) 法定外公共物である道路(農道を除く。)に係る改良工事及び維持管理の総括に関すること。

(3) 道路及び橋りょうに係る長寿命化及び耐震化に関すること。

(4) 道路に係る環境整備に関すること。

(5) 自転車走行空間の整備に関すること。

(6) 道路の附属物の機能保全に関すること。

(7) 河川管理施設に係る設備の新設及び改良工事並びに維持管理に関すること。

(8) 公共下水道の雨水事業に係る設備の維持管理に関すること。

(9) 街路樹再生計画策定委員会に関すること。

河川課

(1) 治水対策の総合的計画及び調整に関すること。

(2) 浸水解消対策に関すること。

(3) 河川に係る改修に関すること。

(4) 河川に係る改良工事及び維持管理の総括に関すること。

(5) 法定外公共物である河川等に係る新設、改良工事及び維持管理の総括に関すること。

(6) 公共下水道の雨水事業に係る施設の維持管理の総括に関すること。

(7) 河川管理施設に係る建設に関すること。

(8) 河川管理施設に係る改良工事及び維持管理の総括に関すること。

(9) 道路及び河川に係る公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和26年法律第97号)に基づく国庫負担申請に関すること。

(10) 雨水浸透ます設置助成事業に関すること。

(11) 公有水面の埋立てに関すること(漁港を除く。)

(12) 河川整備計画策定委員会に関すること。

公園課

(1) 公園の整備計画に関すること。

(2) 公園に係る建設、改良工事及び維持管理の総括に関すること。

(3) 公園に係る利活用の総括に関すること。

(4) 公園に係る財産管理の総括に関すること。

(5) 公園に係る占用、使用及び同意の総括に関すること。

(6) 公園愛護会の総括に関すること。

(7) 水前寺江津湖公園に係る事務の総括に関すること。

(8) 全国都市緑化フェア推進室(室)に関すること。

(9) 公募対象公園施設設置等予定者選定委員会に関すること。

全国都市緑化フェア推進室(室)

(1) 全国都市緑化フェアの開催に関すること。

(2) 水前寺江津湖公園利活用・保全計画に関すること。

(3) 水前寺江津湖公園利活用・保全推進協議会に関すること。

用地課

(1) 公共事業の施行に係る用地等の取得及びこれに伴う損失の補償に関すること。

熊本市事務分掌規則

平成8年4月1日 規則第38号

(令和3年5月11日施行)

体系情報
第3編 行政一般/第1章
沿革情報
平成8年4月1日 規則第38号
平成8年4月22日 規則第46号
平成8年9月25日 規則第62号
平成8年9月30日 規則第69号
平成9年3月31日 規則第3号
平成9年8月1日 規則第53号
平成10年4月1日 規則第6号
平成11年3月31日 規則第24号
平成12年3月31日 規則第23号
平成12年9月25日 規則第73号
平成13年3月30日 規則第36号
平成14年3月29日 規則第39号
平成14年9月27日 規則第74号
平成14年9月27日 規則第83号
平成15年3月28日 規則第40号
平成15年8月1日 規則第68号
平成15年10月31日 規則第86号
平成16年3月31日 規則第4号
平成16年7月16日 規則第36号
平成16年10月1日 規則第41号
平成17年3月31日 規則第48号
平成17年6月13日 規則第64号
平成17年6月30日 規則第66号
平成17年10月28日 規則第106号
平成18年3月31日 規則第46号
平成18年9月29日 規則第81号
平成19年3月30日 規則第42号
平成19年9月28日 規則第74号
平成20年1月28日 規則第2号
平成20年3月31日 規則第9号
平成20年10月6日 規則第103号
平成21年1月28日 規則第2号
平成21年3月23日 規則第8号
平成21年3月31日 規則第19号
平成21年5月29日 規則第50号
平成21年6月26日 規則第60号
平成21年9月18日 規則第69号
平成21年11月27日 規則第88号
平成21年12月22日 規則第94号
平成22年3月19日 規則第51号
平成22年3月31日 規則第61号
平成22年6月28日 規則第85号
平成22年9月28日 規則第96号
平成23年3月31日 規則第18号
平成23年7月1日 規則第51号
平成23年9月29日 規則第59号
平成23年10月19日 規則第77号
平成24年1月19日 規則第7号
平成24年3月30日 規則第127号
平成24年6月19日 規則第144号
平成24年9月25日 規則第165号
平成25年3月29日 規則第17号
平成25年9月26日 規則第71号
平成26年3月31日 規則第48号
平成26年9月26日 規則第87号
平成26年12月26日 規則第105号
平成27年3月20日 規則第15号
平成27年3月27日 規則第24号
平成28年2月18日 規則第5号
平成28年3月31日 規則第54号
平成28年5月4日 規則第72号
平成28年5月12日 規則第73号
平成28年5月18日 規則第74号
平成28年6月7日 規則第76号
平成28年6月14日 規則第80号
平成28年9月27日 規則第99号
平成28年10月19日 規則第103号
平成29年3月29日 規則第13号
平成29年11月28日 規則第67号
平成30年3月30日 規則第40号
平成30年7月31日 規則第63号
平成30年10月1日 規則第75号
平成31年1月7日 規則第1号
平成31年3月29日 規則第35号
令和元年12月26日 規則第39号
令和2年3月31日 規則第44号
令和2年4月13日 規則第53号
令和2年4月22日 規則第54号
令和2年8月27日 規則第73号
令和3年3月31日 規則第28号
令和3年5月7日 規則第42号
令和3年5月11日 規則第43号