○熊本市男女共同参画センターはあもにい条例〔男女共同参画課〕

平成元年12月22日

条例第48号

(設置)

第1条 男女共同参画の推進と市民文化の振興を図り、もって男女相互の自立と調和ある市民社会の実現に寄与するため、熊本市男女共同参画センターはあもにい(以下「センター」という。)を設置する。

(平5条例21・平14条例44・平21条例48・一部改正)

(位置)

第2条 センターの位置は、熊本市中央区黒髪3丁目3番10号とする。

(平21条例48・全改、平23条例62・一部改正)

(事業)

第3条 センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 男女共同参画の推進に関すること。

(2) 市民文化の振興及び交流に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める事業

(平21条例48・全改)

(使用許可)

第4条 センターの施設及び附属設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可について必要な条件を付することができる。

(平5条例21・平23条例37・一部改正)

(使用の不許可)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの施設等の使用を許可しないことができる。

(1) センターの設置目的に反する使用をするおそれがあるとき。

(2) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(3) センターの施設等を毀損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(4) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(5) センターの管理上支障があるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、使用が不適当であるとき。

(平5条例21・平15条例12・平20条例15・平21条例48・平23条例37・一部改正)

(使用許可の取消し等)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの施設等の使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用の停止を命ずることができる。

(1) 前条第1号から第5号までに規定する事由が生じたとき。

(2) 使用の許可に付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他の不正な手段により使用の許可を受けたとき。

(4) この条例又はこれに基づく規則の規定に違反したとき。

2 前項の規定による使用許可の取消し等によりセンターの施設等の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が損害を受けても、市は、その責めを負わない。

(平5条例21・平15条例12・平20条例15・平21条例48・平23条例37・一部改正)

(使用料)

第7条 センターの施設等の使用料は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

2 前項の使用料は、前納とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 市長は、特に必要があると認めるときは、第1項の使用料を減免することができる。

(平5条例21・一部改正)

(使用料の還付)

第8条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 災害その他不可抗力により使用を中止し、又は使用することができないとき。

(2) 使用者が使用開始前に使用を取りやめ、かつ、その旨を届け出たとき。

(3) 市長が管理上の必要により使用の許可を取り消し、又は使用の停止を命じたとき。

(4) 第21条の規定に基づく利用料金の額が既納の使用料の額を下回ったとき。

(平5条例21・平20条例15・平23条例37・一部改正)

(入館の禁止等)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者の入館を禁止し、又はセンターからの退場を命ずることができる。

(1) 他人に危害若しくは迷惑を及ぼすと認められる者又はそのおそれがある物品等を携帯する者

(2) センターの秩序を乱すと認められる者

(平5条例21・平20条例15・一部改正)

(施設等の変更の禁止)

第10条 使用者は、センターの施設等の使用に当たっては、これを模様替えし、又はこれに特別な設備をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(平5条例21・平14条例44・平20条例15・一部改正)

(目的外使用等の禁止)

第11条 使用者は、許可を受けた目的以外の目的にセンターの施設等を使用してはならない。

2 使用者は、センターの施設等を使用する権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(平5条例21・一部改正)

(保安の責任)

第12条 使用者は、使用期間中入場者の整理及び警備並びにセンターの設備の操作及び保全その他センター使用に伴う責任を負うものとする。

(平5条例21・一部改正)

(センター職員の指示等)

第13条 使用者は、センターの施設等の使用に当たっては、センター職員の指示に従わなければならない。

2 使用者は、使用中の施設にセンターの職員が職務執行のため立ち入ろうとするときは、これを拒むことができない。

(平5条例21・平14条例44・平20条例15・一部改正)

(原状回復の義務)

第14条 使用者は、センターの施設等の使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第6条第1項の規定により使用許可の取消し又は使用停止の命令があったときも同様とする。

(平5条例21・平14条例44・一部改正)

(損害賠償の義務)

第15条 使用者は、センターの使用に当たってその施設等を毀損し、又は滅失したときは、速やかに原状に回復し、又は市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(平5条例21・平14条例44・平20条例15・平23条例37・一部改正)

第16条 削除

(平23条例37)

(指定管理者による管理)

第17条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって本市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(平23条例37・追加)

(指定管理者の指定の手続)

第18条 前条の規定による指定を受けようとするものは、センターの事業計画書その他規則で定める書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、申請があったもののうちから、次に掲げる基準に最も適合していると認めるものを選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) センターの運営が、住民の平等利用を確保することができること。

(2) その事業計画書の内容が、センターの効用を最大限に発揮させるとともにその管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) その事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有していること。

(4) 第3条第1号及び第2号に掲げる事業についての十分な専門的知識を持つ人材を有していると認められること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める基準

(平23条例37・追加)

(指定管理者が行う管理の基準)

第19条 指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令、この条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、センターの管理を行わなければならない。

(平23条例37・追加)

(指定管理者が行う業務)

第20条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) センターの施設等の使用の許可及びその取消し並びに停止の命令に関する業務

(2) センターの維持管理に関する業務

(3) 第3条各号に掲げる事業の実施に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、センターの管理運営上市長が必要と認める業務

(平23条例37・追加)

(利用料金)

第21条 第18条第2項の規定により指定された指定管理者は、センターの施設等の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を自己の収入として収受することができる。この場合において、第7条の規定は、適用しない。

2 利用料金は、別表第1及び別表第2に定める額を超えない額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

3 第7条に規定する使用料を納付した者は、当該使用料に係る施設等の使用について、利用料金を納付する義務を負わないものとする。

4 利用料金は、前納とする。ただし、規則で定める場合は、後納とすることができる。

5 指定管理者は、規則で定める場合は、利用料金を減免することができる。

6 使用者は、既納の利用料金の還付を受けることができない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(平23条例37・追加)

(協定の締結)

第22条 指定管理者は、指定を受けるときは、市とセンターの管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定に定める事項は、規則で定める。

(平23条例37・追加)

(指定の取消し等に係る損害賠償)

第23条 市長が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市は、その賠償の責めを負わない。

(平23条例37・追加)

(秘密保持義務等)

第24条 指定管理者及び指定管理者の行う事務に従事している者又は従事していた者は、熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)第12条の2に規定するところにより個人情報を適切に管理するほか、センターの管理に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(平23条例37・追加)

(委任)

第25条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平23条例37・旧第17条繰下)

附 則

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(平成2年2月1日規則第3号で平成2年4月7日から施行。ただし、条例第16条は、平成2年2月1日から施行)

2 この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成5年3月31日条例第21号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月28日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の熊本市総合女性センター条例の規定は、平成9年10月1日以後の使用許可に係る使用料から適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(ピアノの設置及び管理に関する条例の廃止)

21 ピアノの設置及び管理に関する条例(昭和30年条例第41号)は、廃止する。

附 則(平成11年3月31日条例第21号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月28日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表第1の規定にかかわらず、この条例の施行の日前に自動車を第2駐車場に入庫し同日以後に出庫した場合における同日の午前0時から駐車場の開始時刻までに係る使用料は、徴収しない。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月17日条例第12号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月18日条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中熊本市民会館条例別表第1の改正規定、第2条中熊本市総合女性センター条例別表第1及び別表第2の改正規定、第3条中熊本市国際交流会館条例別表第1の改正規定並びに第4条中熊本市健軍文化ホール条例別表第1及び別表第2の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の熊本市民会館条例別表第1、第2条の規定による改正後の熊本市総合女性センター条例別表第1、第3条の規定による改正後の熊本市国際交流会館条例別表第1及び第4条の規定による改正後の熊本市健軍文化ホール条例別表第1の規定は、平成20年10月1日以後の使用許可に係る使用料から適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成20年9月19日条例第76号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年12月22日条例第48号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月29日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条及び別表第1の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(平成23年11月28日規則第82号で別表第1の改正規定は、平成23年12月1日から施行)

(平成24年3月16日規則第40号で第16条の改正規定は、平成24年4月1日から施行)

附 則(平成23年12月19日条例第62号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

(平9条例28・全改、平14条例17・平14条例44・平20条例15・平23条例37・一部改正)

(1) 施設(食のアトリエ及び食品加工室を除く。)使用料

使用時間区分

施設名及び使用日

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後9時30分まで

メインホール

平日

7,500円

11,300円

15,000円

土曜日、日曜日及び休日

9,000円

13,500円

18,000円

多目的ホール

平日

4,000円

6,000円

8,000円

土曜日、日曜日及び休日

4,800円

7,200円

9,600円

研修室

A室

2,000円

2,700円

3,200円

B室

2,000円

2,700円

3,200円

C室

2,000円

2,700円

3,200円

和室

2,000円

2,700円

3,200円

会議室

3,700円

4,900円

5,800円

創作アトリエ

1,700円

2,300円

2,700円

スタジオ

1,000円

1,300円

1,600円

編集ルーム

500円

700円

800円

リハーサル室

A室

950円

1,300円

1,500円

B室

2,000円

2,700円

3,200円

C室

2,200円

2,900円

3,500円

ギャラリー(全日)

1,500円

駐車場(はあもにい駐車場に限る。)

1台1回につき200円

(2) 食のアトリエ及び食品加工室使用料

使用時間区分

施設名

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後9時30分まで

午前9時から午後2時30分まで

午後3時30分から午後9時30分まで

食のアトリエ

2,300円

3,100円

3,700円

3,800円

5,300円

食品加工室

1,300円

1,700円

2,100円

2,100円

3,000円

備考

1 休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。

2 使用者が入場料その他これに類するものを徴収する場合において規則で定める場合に該当するとき、又は商業活動その他これに類する目的で使用する場合において規則で定める場合に該当するときは、使用料の10割に相当する額を加算する。ただし、使用時間区分の1区分全部を準備に充てるときは、この限りでない。

3 使用時間の延長又は繰上げは、1時間以内に限りできるものとし、延長した時間の使用料については直前の使用時間区分、繰り上げた時間の使用料については直後の使用時間区分の使用料の3割とする。ただし、使用時間区分が2以上にわたる場合の当該区分間の時間の使用料については、この限りでない。

4 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める場合で、午後9時30分から翌朝午前9時までの間における使用料は、1時間につき使用する時間の属する日の午後6時から午後9時30分までの使用時間区分に係る使用料の3割とする。この場合において、1時間未満の端数は、1時間として計算する。

5 駐車場の1回の使用は、入庫した日の供用時間内とし、駐車場の閉鎖時刻までに出庫しなかった場合における閉鎖時刻から翌日の開始時刻までの料金は、1時間までごとに200円を別に徴収する。

別表第2(第7条関係)

(平9条例28・全改、平20条例15・平20条例76・一部改正)

附属設備使用料は、次に定める金額以内で規則で定める。

種目

1回の使用料

大道具類

4,000円

幕類

1,000円

照明器具類

2,000円

音響器具類

2,000円

映写器具類

4,000円

楽器類

8,000円

同時通訳装置

10,000円

その他の器具類

2,000円

冷暖房設備

消費量について時価で計算した金額

熊本市男女共同参画センターはあもにい条例

平成元年12月22日 条例第48号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第5章 文化・交流・芸術・スポーツ
沿革情報
平成元年12月22日 条例第48号
平成5年3月31日 条例第21号
平成9年3月28日 条例第28号
平成11年3月31日 条例第21号
平成14年3月28日 条例第17号
平成14年9月24日 条例第44号
平成15年3月17日 条例第12号
平成20年3月18日 条例第15号
平成20年9月19日 条例第76号
平成21年12月22日 条例第48号
平成23年9月29日 条例第37号
平成23年12月19日 条例第62号