○熊本市国際交流会館条例〔国際課〕

平成6年3月31日

条例第1号

(設置)

第1条 熊本市民及び在住外国人等の交流を推進し、もって本市の国際化の進展に寄与するため、熊本市国際交流会館(以下「会館」という。)を設置する。

(平14条例44・平31条例1・一部改正)

(位置)

第2条 会館の位置は、熊本市中央区花畑町4番18号とする。

(平23条例62・一部改正)

(用途)

第3条 会館は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業の用途に供するものとする。

(1) 市民の国際化の促進に関すること。

(2) 市民と在住外国人等の交流促進に関すること。

(3) 国際交流及び多文化共生(国籍、民族等の異なる人々が文化的違いを認め合い、地域社会の構成員として共に生きていくことをいう。)に資する人材の育成に関すること。

(4) 市民の文化の振興及び交流に関すること。

(5) 各種相談、災害に係る対策等在住外国人等への支援に関すること。

(6) その他市長が特に必要と認めること。

(平30条例75・平31条例1・一部改正)

(使用許可)

第4条 会館の施設及び附属設備(以下「会館の施設等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可について必要な条件を付することができる。

(使用の不許可)

第5条 市長は、会館の施設等を使用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないことができる。

(1) 会館の設置目的に反する使用をするおそれがあるとき。

(2) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(3) 会館の施設等を毀損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(4) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(5) 会館の管理上支障があるとき。

(6) その他使用を不適当と認めるとき。

(平15条例12・平19条例83・平31条例1・一部改正)

(使用許可の取消し等)

第6条 市長は、会館の施設等の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。

(1) 前条第1号から第4号までに規定する事由が生じたとき。

(2) 使用の許可に付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により使用の許可を受けたとき。

(4) この条例又はこれに基づく規則の規定に違反したとき。

(5) その他会館の管理上支障があるとき。

2 前項の規定による使用許可の取消し等により使用者が損害を受けても、市は、その責めを負わない。

(平15条例12・平19条例83・一部改正)

(使用料)

第7条 会館の施設等の使用料は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

2 前項の使用料は、前納とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 前項の規定にかかわらず、駐車場使用料は、自動車の出庫の際に徴収するものとする。

4 市長は、特に必要があると認めるときは、第1項の使用料を減免することができる。

(平12条例23・平16条例57・一部改正)

(使用料の還付)

第8条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 第6条第1項第5号の規定により使用許可が取り消され、又は使用停止が命じられたことにより会館の使用ができないとき。

(2) 天災地変その他不可抗力の事由により会館の使用ができないとき。

(3) 使用者が使用開始前に使用を取りやめ、かつ、その旨を届け出たとき。

(4) 第20条に基づく利用料金の額が既納の使用料の額を下回ったとき。

(平19条例83・平20条例75・一部改正)

(入館の禁止等)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者の入館を禁止し、又は会館からの退場を命ずることができる。

(1) 他人に危害若しくは迷惑を及ぼすと認められる者又はそのおそれがある物品等を携帯する者

(2) 会館の秩序を乱すと認められる者

(平19条例83・一部改正)

(施設等の変更禁止)

第10条 使用者は、会館の施設等の使用に当たっては、これを模様替えし、又はこれに特別な設備をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(平14条例44・平19条例83・一部改正)

(目的外使用等の禁止)

第11条 使用者は、許可を受けた目的以外の目的に会館の施設等を使用してはならない。

2 使用者は、施設等を使用する権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(保安の責任)

第12条 使用者は、使用期間中入場者の整理及び警備並びに会館の設備の操作及び保全その他会館使用に伴う責任を負うものとする。

(原状回復の義務)

第13条 使用者は、会館の施設等の使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第6条第1項の規定により使用許可の取消し又は使用停止の命令があったときも同様とする。

(平14条例44・一部改正)

(損害賠償の義務)

第14条 使用者は、会館の使用に当たってその施設等を毀損し、若しくは滅失したときは、速やかに原状に回復し、又は市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(平14条例44・平19条例83・平31条例1・一部改正)

(過料)

第15条 市長は、詐欺その他の不正行為により会館の駐車場使用料の徴収を免れた者に対し、当該徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(平12条例23・全改)

(指定管理者による管理)

第16条 会館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって本市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 指定管理者は、会館の設置目的を効果的に達成できる団体であって、次に掲げる基準を満たすものでなければならない。

(1) 会館の運営が、住民の平等利用を確保することができること。

(2) その事業計画の内容が、会館の効用を最大限に発揮させるとともにその管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) その事業計画に沿った管理を安定して行う能力を有していること。

(4) 国際交流及び国際協力についての十分な専門的知識を持つ人材を有していると認められること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める基準

(平17条例41・全改、平30条例75・一部改正)

(指定管理者の指定の手続)

第17条 市長は、指定管理者に会館の管理を行わせようとするときは、前条第2項に規定する団体を指定管理者の候補者として選定しなければならない。

2 前項の規定による選定の対象とされた団体が指定管理者の指定を受けようとするときは、指定の申請書及び会館の事業計画書その他規則で定める書類を提出し、市長と協議しなければならない。

3 市長は、前項の規定による協議が調った場合は、議会の議決を経て当該団体を指定管理者として指定するものとする。

(平30条例75・全改)

(指定管理者が行う管理の基準)

第18条 指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令、この条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、会館の管理を行わなければならない。

(平17条例41・追加)

(指定管理者が行う業務)

第19条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 会館の施設等の使用の許可及びその取消し並びに停止の命令に関する業務

(2) 会館の維持管理に関する業務

(3) 第3条各号に掲げる事業の実施に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、会館の管理運営上市長が必要と認める業務

(平17条例41・追加)

(利用料金)

第20条 第17条第2項の規定により指定された指定管理者は、会館の施設等の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を自己の収入として収受することができる。この場合において、第7条の規定は、適用しない。

2 利用料金は、別表第1及び別表第2に定める額を超えない額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

3 第7条に規定する使用料を納付した者は、当該使用料に係る施設等の使用について、利用料金を納付する義務を負わないものとする。

4 利用料金は、前納とする。ただし、規則で定める場合は、後納とすることができる。

5 指定管理者は、規則で定める場合は、利用料金を減免することができる。

6 使用者は、既納の利用料金の還付を受けることができない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(平20条例75・追加)

(協定の締結)

第21条 指定管理者は、指定を受けるときは市と会館の管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定に定める事項は、規則で定める。

(平17条例41・追加、平20条例75・旧第20条繰下)

(指定の取消し等に係る損害賠償)

第22条 市長が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市はその賠償の責めを負わない。

(平17条例41・追加、平20条例75・旧第21条繰下)

(秘密保持義務等)

第23条 指定管理者及び指定管理者の行う事務に従事している者又は従事していた者は、熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)第12条の2に規定するところにより個人情報を適切に管理するほか、会館の管理に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(平17条例41・追加、平20条例75・旧第22条繰下)

(委任)

第24条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平17条例41・旧第17条繰下、平20条例75・旧第23条繰下)

附 則

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(平成6年8月31日規則第44号で平成6年9月1日から施行)

2 この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成7年12月25日条例第69号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月28日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の熊本市国際交流会館条例の規定は、平成9年10月1日以後の使用許可に係る使用料から適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月30日条例第23号)

1 この条例は、平成12年10月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の熊本市国際交流会館条例の規定は、平成12年10月1日以後の使用許可に係る使用から適用し、同日前の使用許可に係る使用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月17日条例第12号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月20日条例第57号)

この条例中第1条の規定は平成17年2月28日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月30日条例第41号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日から平成18年9月1日(同日前に地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき熊本市国際交流会館の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間における熊本市国際交流会館の管理については、なお従前の例による。

3 この条例による改正後の第17条第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成18年9月1日までの間において、指定管理者を指定する場合は、市長が別に定める基準に該当するものを選定し、議会の議決を経て指定するものとする。

4 前項の指定の期間は、3年を超えることができない。

附 則(平成19年12月25日条例第83号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月18日条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中熊本市民会館条例別表第1の改正規定、第2条中熊本市総合女性センター条例別表第1及び別表第2の改正規定、第3条中熊本市国際交流会館条例別表第1の改正規定並びに第4条中熊本市健軍文化ホール条例別表第1及び別表第2の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の熊本市民会館条例別表第1、第2条の規定による改正後の熊本市総合女性センター条例別表第1、第3条の規定による改正後の熊本市国際交流会館条例別表第1及び第4条の規定による改正後の熊本市健軍文化ホール条例別表第1の規定は、平成20年10月1日以後の使用許可に係る使用料から適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成20年9月19日条例第75号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月19日条例第62号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月28日条例第75号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第16条及び第17条の規定は、同日以後の指定管理者の指定について適用する。

(熊本市個人情報保護条例の一部改正)

2 熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成31年3月8日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第7条関係)

(平7条例69・平9条例28・平12条例23・平14条例44・平16条例57・平19条例83・平20条例15・一部改正)

(1) 施設使用料

使用時間区分

施設名及び使用日

午前

午後

夜間

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後10時まで

国際会議室

5,000円

6,700円

8,000円

第1会議室

3,600円

4,800円

5,800円

第2会議室

3,400円

4,500円

5,400円

第3会議室

6,800円

8,800円

10,800円

研修室1

2,300円

3,000円

3,700円

研修室2

1,200円

1,500円

1,900円

研修室3

1,800円

2,400円

2,900円

ホール

平日

6,000円

9,000円

12,000円

土曜日、日曜日及び休日

8,000円

11,000円

16,000円

和室

3,100円

4,100円

5,000円

大広間

全室

8,000円

10,700円

12,800円

大広間A

4,500円

6,000円

7,200円

大広間B

3,500円

4,700円

5,600円

中会議室

2,100円

2,800円

3,300円

小会議室(和)

1,500円

1,900円

2,400円

小会議室(洋)

1,700円

2,300円

2,700円

茶道室

2,800円

3,700円

4,500円

談話室

1,300円

1,700円

2,100円

多目的ルーム

3,000円

3,800円

4,600円

備考

1 休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。

2 使用者が入場料その他これに類するものを徴収する場合において規則で定める場合に該当するとき、又は商業活動その他これに類する目的で使用する場合において規則で定める場合に該当するときは、使用料の10割に相当する額を加算する。ただし、使用時間区分の1区分全部を準備に充てるときは、この限りでない。

3 使用時間の延長又は繰上げは、1時間以内に限りできるものとし、延長した時間の使用料については直前の使用時間区分、繰り上げた時間の使用料については直後の使用時間区分の使用料の3割とする。ただし、使用時間区分が2以上にわたる場合の当該区分間の時間の使用料については、この限りでない。

4 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める場合で、午後10時から翌日午前9時までの間における使用料は、1時間までごとに使用する時間の属する日の夜間使用料の3割とする。この場合において、1時間未満の端数は、1時間として計算する。

(2) 駐車場使用料

駐車料金

(1) 駐車を開始した時から1時間以内は300円

(2) 前号の時間を超えて駐車するときは、1時間までごとに150円

備考 駐車場の閉鎖時刻までに出庫しなかった場合における閉鎖時刻から翌日開始時刻までの料金は、1時間までごとに150円を別に徴収する。

別表第2(第7条関係)

(平9条例28・平19条例83・一部改正)

附属設備使用料

次に定める金額以内で規則で定める。

種目

1回の使用料

大道具類

4,000円

幕類

2,000円

照明器具類

2,000円

音響器具類

2,000円

映写器具類

4,000円

楽器類

8,000円

同時通訳装置類

10,000円

その他の器具類

2,000円

冷暖房設備

消費量について時価で計算した金額

熊本市国際交流会館条例

平成6年3月31日 条例第1号

(平成31年3月8日施行)

体系情報
第7編 生/第5章 文化・交流・芸術・スポーツ
沿革情報
平成6年3月31日 条例第1号
平成7年12月25日 条例第69号
平成9年3月28日 条例第28号
平成12年3月30日 条例第23号
平成14年9月24日 条例第44号
平成15年3月17日 条例第12号
平成16年12月20日 条例第57号
平成17年9月30日 条例第41号
平成19年12月25日 条例第83号
平成20年3月18日 条例第15号
平成20年9月19日 条例第75号
平成23年12月19日 条例第62号
平成30年9月28日 条例第75号
平成31年3月8日 条例第1号