○熊本市事務決裁に関する訓令〔人事課〕

平成8年4月1日

訓令第3号

熊本市事務決裁規程(昭和46年訓令第7号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この訓令は、別に定めるもののほか、市長の権限に属する事務の処理について、決裁の権限と責任の所在を明確にすることによって、市政の能率的な運営を図ることを目的とする。

(平14訓令11・平24訓令2・一部改正)

(用語の意義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職位 職員に付与された職務権限上の地位及びその地位にある者をいう。

(2) 職務権限 各職位の職務遂行上の責任と権限をいう。

(3) 部長 熊本市事務分掌規則(平成8年規則第38号。以下「分掌規則」という。)第3条第1項に規定する部長及び別表第1に掲げるもの並びに別に定めるところにより第9条に規定する部長共通専決事項を専決することができるものをいう。

(4) 課長 分掌規則第3条第1項に規定する課長、別表第2に掲げるもの及び別に定めるところにより第10条に規定する課長共通専決事項を専決することができるものをいう。

(5) 副課長 分掌規則第3条第2項に規定する副課長及び別に定めるところにより第10条の3に規定する副課長共通専決事項を専決することができるものをいう。

(平11訓令6・平14訓令11・平18訓令12・平19訓令5・平20訓令17・平22訓令7・平24訓令2・平24訓令29・平28訓令11・平31訓令7・令2訓令2・令3訓令5・一部改正)

(権限行使上遵守すべき事項)

第3条 決裁権を有する各職位は、権限を行使するに当たっては、次の事項に留意し、公正かつ効率的な職務の遂行を期し、市民全体の奉仕者としての本分を保持するとともに、最も効果的な行政の推進に努めなければならない。

(1) 法令、条例、規則、訓令、通達、予算その他別に定められた基準に従い、公正な意思決定を行うこと。

(2) 前号の意思決定の公正を期すとともに、最も効果的な意思決定を行うため、権限を逸脱しない限りにおいて、主導性を発揮すること。

(3) 他の職員の職務権限を尊重し、いたずらにこれを侵犯しないとともに決定事項について常に他との関連性を把握し、関係職位との意思の疎通を図り、総合的な効果を発揮すること。

(上司の指揮を受けるべき事項)

第4条 次の各号のいずれかに該当する事項は、上司の指揮を受けなければならない。

(1) 市政の基本方針の策定及び運営に関すること。

(2) 市議会に関係があること。

(3) 異例に属し、又は先例になると認められること。

(4) 紛争のあるもの又は将来その原因になると認められること。

(5) 上司の指揮で起案したこと。

(6) 上司が了知しておく必要があると認められること。

(平20訓令17・一部改正)

(専決の許容基準)

第5条 決裁権を有する各職位は、この訓令に掲げられていない事項であっても、分掌事務に係るもので、その性質が軽易に属し、その職位の専決事項に準じ処理することができると認められるものは、あらかじめ、人事課長と協議し、上司の承認を得ることにより、その専決事項として専決することができる。

(平14訓令11・平24訓令21・平28訓令11・一部改正)

(各職位の基本的職能)

第6条 別に定めるもののほか、副市長以下各職位の基本的職能は、次のとおりとする。

(1) 副市長の基本的職能

 重要施策の基本方針の決定及び推進について、市長を補佐する。

 市長の命を受け、重要施策の企画及び推進をつかさどる。

 各局の事務執行の調整を図るとともに、全職員を指揮監督する。

(2) 局長の基本的職能

 重要施策の決定及び推進について、提案、助言及び調整を行う。

 重要施策の決定に基づき、局の基本方針を設定し、及び基本方針実現のための基本計画を立案する。

 所属職員の指導、教育及び監督を行い、局の基本方針、基本計画及び上司の指示事項等の周知徹底を図る。

 所管事務事業の運営について常に留意し、重要事務事業の進行管理及び方針計画の変更並びに異例事項等について報告し、市長及び副市長の指示を受けて局の調整を図る。

 所管事務事業の執行体制に係る重要な人事、組織、制度等に関する上申及び改善の提案を行う。

(3) 理事の基本的職能

 上司の命を受け、特命事項について企画し、及び立案し、並びに関係事務を統理する。

(4) 総括審議員の基本的職能

 上司の命を受け、特に重要な施策に関する特命事項について企画し、及び立案し、並びに関係事務を統理する。

(5) 危機管理監の基本的職能

 上司の命を受け、危機管理に関する特に重要な施策について企画し、及び立案し、並びに関係事務を統理する。

(6) 契約検査監の基本的職能

 上司の命を受け、契約及び検査に関する特に重要な施策について企画し、及び立案し、並びに関係事務を統理する。

(7) 技監の基本的職能

 局長の基本的職能に係る事項及びその他の決定事項に関する専門事項について補佐し、並びに関係事務を統理する。

(7)の2 ワクチン統括監の基本的職能

 上司の命を受け、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する特に重要な施策について企画し、及び立案し、並びに関係事務を統理する。

(8) 部長の基本的職能

 局の基本方針及び基本計画の決定及び推進に関し、所管事項について局長を補佐し、及び立案し、並びに関係事務を統理する。

 局の基本方針及び基本計画の決定に基づき、部の執行方針及び執行方針実現のための実施計画を立案する。

 所属職員の指導、教育及び監督を行い、部の執行方針、実施計画及び上司の指示事項等の周知徹底を図る。

 所管事務事業の運営について常に留意し、重要事務事業の進行管理及び方針計画の変更並びに異例事項等について報告し、所属局長の指示を受けて部の調整を図る。

 所管事務事業の執行体制に係る重要な人事、組織、制度等に関する上申及び改善の提案を行う。

(9) 首席審議員の基本的職能

 上司の命を受け、部の主要施策に関する特定の事項について企画し、及び立案し、並びに関係事務を統括整理する。

(10) 課長の基本的職能

 部の執行方針及び実施計画の決定及び推進について、所管事項に係る提案、助言等により、上司を補佐する。

 部の執行方針及び実施計画の決定に基づき、所管事務事業の個別計画を具体的に設定し、及び立案する。

 所属職員の指導、教育及び監督を行い、課の個別計画及び上司の指示事項等の周知徹底を図る。

 所管事務事業の執行状況を常に把握し、進行管理及び計画の変更並びに異例事項等について上司に報告し、その指示を受けて課の調整を図る。

 所管業務の事務改善に留意し、有効かつ適切な執行能力を確保するために、最善の努力を払う。

(10)の2 特命課長の基本的職能

 特に担当することとされた事項について、課長の基本的職能に準じて取り組む。

(11) 副課長の基本的職能

 課長の基本的職能に係る事項及びその他の決定事項について全般的に課長と連携協力して取り組むとともに、あらかじめ定められた事項について代行する。

 課の所管事務事業に関する事項の企画及び立案に参画し、並びに進行管理を行う。

 特に担当することとされた事項については、課長と連携協力し、課長の基本的職能に準じて取り組む。

(12) 審議員の基本的職能

 上司の命を受け、特命事項の企画及び立案に参画し、並びに関係事務を統括整理する。

(13) 政策審議員の基本的職能

 上司の命を受け、局の基本方針及び基本計画の決定及び推進に関する特命事項の企画、立案及び調整に参画し、並びに関係事務を統括整理する。

(14) 別表第3に掲げる室の長の基本的職能

 直属上司の命を受け、所属職員を指揮監督して、所管の事務を処理するとともに、直属上司に協力して所属職員の指導及び教育に当たり、執行能力の養成及び開発に努める。

 所管事務事業の細目的実施スケジュールを立案する。

 所管事務の事務改善に留意し、有効かつ迅速な執行能力を確保するため最善の努力を払う。

(15) 課長補佐の基本的職能

 直属上級職位の基本的職能に係る事項及びその他の決定事項について全般的に補佐し、あらかじめ定められた事項について代行する。

(16) 主幹の基本的職能

 直属上司の命を受け、課の主要施策に関する特定の事項の調査、研究及び実施に携わる。

 直属上司の基本的職能に係る事項及びその他の決定事項について補佐し、あらかじめ定められた事項について代行する。

(17) 主査の基本的職能

 課の個別計画の具体的設定及び推進について、所管事項に係る提案等により、課長を補佐する。

 課の個別計画の具体的設定に基づき、所管事務事業の細目的実施スケジュールを立案する。

 課長の命を受け、指示された特定の事項の企画、調査、研究及び実施に携わる。

 課長の命を受け、所属職員を指揮監督して、所管事務を処理するとともに、課長に協力して所属職員の指導及び教育に当たり、執行能力の養成及び開発に努める。

 所管事務の事務改善に留意し、有効かつ迅速な執行能力を確保するため最善の努力を払う。

(18) 参事その他専門職位の基本的職能

 直属上司の命を受け、指示された専門事項その他特定の事務事業の調査、研究及び実施に携わる。

 直属上司の基本的職能に係る事項及びその他の決定事項のうち、あらかじめ定められた事項について代行する。

(平11訓令6・平14訓令11・平16訓令3・平17訓令2・平18訓令12・平19訓令5・平24訓令2・平24訓令29・平26訓令6・平28訓令11・平29訓令6・平30訓令6・平31訓令7・令2訓令2・令3訓令9・一部改正)

(副市長専決事項)

第7条 次の事項は、副市長の専決とする。

(1) 工事施行、委託及び物件、労力その他の供給に関すること(熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第16号。以下「議決条例」という。)第2条又は第3条に該当することとなるもの及び公営企業にあってはこれに相当するものを除く。)

(2) 用地買収(用地買収に伴う移転補償を含む。以下同じ。)に関すること(議決条例第3条に該当することとなるものを除く。)

(3) 財産の処分に関すること(議決条例第3条に該当することとなるものを除く。)

(4) 600万円以下の損害賠償(人身事故に係るものを除く。)の額の決定に関すること。

(平9訓令7・平10訓令2・平13訓令6・平14訓令6・平17訓令2・平18訓令12・平19訓令5・平21訓令6・平24訓令2・平24訓令29・平30訓令6・令3訓令5・一部改正)

(局長専決事項)

第8条 次の事項は、局長の専決とする。

局長共通専決事項

(1) 1億3,000万円未満の工事施行に関すること。

(2) 1億3,000万円以上の工事施行に係る契約の変更のうち、契約額の10パーセント未満の変更に関すること(当該変更後の契約額が、議決条例第2条に該当することとなるものを除く。)

(3) 5,000万円未満の委託に関すること。

(4) 2,000万円未満の物件、労力その他の供給に関すること。

(5) 5,000万円以上の委託及び2,000万円以上の物件、労力その他の供給に係る契約の変更のうち、契約額の10パーセント未満の変更に関すること(当該変更後の契約額が、議決条例第2条又は第3条に該当することとなるものを除く。)

(6) 3,000万円未満の用地買収に関すること。

(7) 500万円未満の財産の処分に関すること。

(8) 100万円未満の損害賠償(人身事故に係るものを除く。)の額の決定に関すること。

(9) 所属職員の局内での臨時的な配置換えに関すること。

(10) 定例による所管事業のうち、特に重要なものの実施に関すること。

(11) 局長の交際費の支出に関すること。

(12) 局内令達事項(通達、達及び指令)に関すること。

(13) 熊本市債権管理条例(平成28年条例第12号)の規定に基づく非強制徴収債権の免除及び放棄に関すること。

(14) 所管事業に係る規則又は訓令に規定された書類に係る様式(当該規則又は訓令において定められているものを除く。)の策定、変更(軽微な変更を除く。)又は廃止に関すること。

(15) 局の課等に置かれる副課長に特に担当させる事項の決定に関すること。

文化市民局長専決事項

(1) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)の規定に基づく特定非営利活動法人の認定及び特例認定申請に係る処分に関すること。

(2) 熊本市客引き行為等の禁止に関する条例(平成30年条例第90号)の規定に基づく命令及び公表に関すること。

健康福祉局長専決事項

(1) 予防接種事故の救済措置の決定に関すること。

(2) 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)の規定に基づく許可及び命令に関すること(動物飼養に関することを除く。)

(3) 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)の規定に基づく経営等の許可及びその取消しに関すること。

(4) 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号。以下「食鳥処理法」という。)の規定に基づく事業許可及びその取消し並びに命令に関すること。

(5) 食鳥処理法の規定に基づく指定検査機関の指定及びその取消しに関すること。

(6) と畜場法(昭和28年法律第114号)の規定に基づくと畜場の設置許可及びその取消し、施設の使用停止並びに使用料等の認可に関すること。

(7) 熊本市ラブホテル建築規制に関する条例(平成元年条例第26号)の規定に基づく判定、命令及び公表に関すること。

(8) 医療法(昭和23年法律第205号)第7条第1項に規定する病院の開設の許可に関すること。

(9) 医療法第29条第1項に規定する病院の開設の許可の取消し又は閉鎖の命令に関すること。

(10) 医療法第30条に規定する病院の開設の許可の取消しに対する弁明の機会の付与に関すること。

(11) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の規定に基づく事業者及び施設の指定及びその取消しに関すること。

(12) 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく事業者及び施設の指定、開設許可及びその取消し等に関すること。

(13) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定に基づく指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設及び指定障害児相談支援事業者の指定及びその取消し等に関すること。

(14) 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下「高齢者居住安定確保法」という。)の規定に基づく登録事業の登録の取消しに関すること(サービスに関することに限る。)

(15) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)の規定による指定病院等の指定及び取消しに関すること。

(16) 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)の規定に基づく施設入所措置児童への接近禁止命令に関すること。

環境局長専決事項

(1) 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)、騒音規制法(昭和43年法律第98号)及び振動規制法(昭和51年法律第64号)に基づく要請及び意見の陳述に関すること。

(2) ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)の規定に基づく対策地域の指定等に関すること。

経済観光局長専決事項

(1) 熊本市企業立地促進条例(平成10年条例第57号)に規定する補助金の交付の指定及び指定の取消しに関すること。

(2) 中小企業等協同組合及び協業組合の設立認可等に関すること。

(3) 計量法(平成4年法律第51号)の規定に基づく指定定期検査機関の指定等に関すること。

農水局長専決事項

(1) 漁港施設の不法占拠除去命令に関すること。

(2) 公有水面の埋立てに関する事項の変更及び期間の伸長に係る許可に関すること(漁港に限る。)

(3) 公有水面の埋立てに関する工事の竣工認可に係る申請に関すること(漁港に限る。)

都市建設局長専決事項

(1) 不法建築物の撤去及び土地明渡し命令の決定及び通知に関すること。

(2) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定に基づく開発行為(開発区域面積が10ヘクタール以上のものに限る。以下この号において同じ。)の許可、同法第34条の2の規定に基づく開発行為の協議及び同法第35条の2の規定に基づく開発行為の変更許可に関すること。

(3) 都市計画法第80条の規定に基づく報告、勧告、援助等、同法第81条の規定に基づく監督処分等及び同法第82条の規定に基づく立入検査に関すること。

(4) 面積が10ヘクタール以上の宅地造成工事に係る宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条の規定に基づく許可及び同法第12条の規定に基づく変更許可に関すること。

(5) 宅地造成等規制法第14条の規定に基づく監督処分、同法第16条及び第21条の規定に基づく勧告、同法第17条及び第22条の規定に基づく改善命令、同法第18条及び第23条の規定に基づく立入検査並びに平成28年熊本地震に伴う宅地耐震化推進事業に係る同法第20条の規定に基づく造成宅地防災区域の指定及び解除に関すること。

(6) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第14条第1項の規定に基づく設立(施行区域を都市計画決定しておらず面積が1ヘクタール以上10ヘクタール未満のものに限る。)の認可に関すること。

(7) 土地区画整理法第4条第1項の規定に基づく施行(施行区域を都市計画決定しておらず面積が1ヘクタール以上10ヘクタール未満のものに限る。)の認可に関すること。

(8) 土地区画整理法第39条第1項の規定に基づく定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更(施行区域を都市計画決定したもの及び施行区域を都市計画決定しておらず面積が10ヘクタール以上のものに限る。)の認可に関すること。

(9) 土地区画整理法第10条第1項の規定に基づく規準又は規約及び事業計画の変更(施行区域を都市計画決定したもの及び施行区域を都市計画決定しておらず面積が10ヘクタール以上のものに限る。)の認可に関すること。

(10) 土地区画整理法第86条第1項の規定に基づく換地計画(施行区域を都市計画決定したもの及び施行区域を都市計画決定しておらず面積が10ヘクタール以上のものに限る。)の認可に関すること。

(11) 土地区画整理法第45条第2項の規定に基づく解散(施行区域を都市計画決定しておらず面積が1ヘクタール以上10ヘクタール未満のものに限る。)の認可に関すること。

(12) 土地区画整理法第13条第1項の規定に基づく土地区画整理事業の終了(施行区域を都市計画決定しておらず面積が1ヘクタール以上10ヘクタール未満のものに限る。)の認可に関すること。

(13) 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)に基づく認定及び措置処分に関すること。

(14) 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)に基づく建築物等の新築等の許可及び措置処分に関すること。

(15) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第6条第1項の規定に基づき買取りの協議を行う地方公共団体等を決定すること。

(16) 高齢者居住安定確保法の規定に基づく登録事業の登録の取消しに関すること(健康福祉局の所管に属するものを除く。)

(17) 高齢者居住安定確保法の規定に基づく指定登録機関の指定及び指定の取消し並びに登録事務の休止又は廃止の許可及び停止命令に関すること。

(18) 高齢者居住安定確保法の規定に基づく登録事務規程の認可、変更及び変更命令に関すること。

(19) 高齢者居住安定確保法の規定に基づく終身賃貸事業の認可、変更、地位の承継及び取消し並びに認可事業者に対する改善命令に関すること。

(20) 高齢者居住安定確保法の規定に基づく終身建物賃貸借の解約の申入れに係る承認に関すること。

(21) マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号。以下「マンション建替え円滑化法」という。)の規定に基づくマンション建替組合の設立、解散、定款及び事業計画の認可に関すること。

(22) マンション建替え円滑化法の規定に基づく個人施行者に係る規準又は規約及び事業計画の認可に関すること。

(23) マンション建替え円滑化法の規定に基づく権利変換計画の認可に関すること。

(24) マンション建替え円滑化法の規定に基づく買受計画の認定に関すること。

(25) マンション建替え円滑化法の規定に基づくマンション敷地売却組合の設立及び解散の認可に関すること。

(26) マンション建替え円滑化法の規定に基づく分配金取得計画の認可に関すること。

(27) 都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく規準、規約、事業計画、定款及び事業基本方針の変更の認可に関すること。

(28) 都市再開発法に基づく権利変換計画及び管理処分計画の認可並びにその変更の認可に関すること。

(29) 都市再開発法第7条の17第4項の規定に基づく規約の認可及び同法第50条の12第1項の規定に基づく再開発会社の合併等の認可に関すること。

(30) 都市再開発法に基づく裁判所に対する調査の受任及び意見の陳述に関すること。

(31) 都市再開発法に基づく措置命令及び原状回復等の命令に関すること。

(32) 都市再開発法に基づく滞納処分及びその認可並びに財産の処分及び債務の弁済に関する計画の承認に関すること。

(33) 都市再開発法に基づく管理規約の認可に関すること。

(34) 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第88条第3項及び第108条第3項の規定に基づく勧告に関すること。

(35) 熊本市老朽家屋等の適正管理に関する条例(平成25年条例第80号)の規定に基づく応急的危険回避措置に関すること。

(平9訓令1・平9訓令7・平10訓令2・平10訓令8・平11訓令6・平12訓令2・平13訓令6・平14訓令1・平14訓令6・平14訓令9・平15訓令2・平16訓令3・平17訓令2・平18訓令12・平18訓令18・平19訓令5・平19訓令17・平20訓令2・平21訓令6・平21訓令12・平22訓令7・平22訓令10・平22訓令12・平23訓令1・平23訓令8・平24訓令2・平24訓令21・平25訓令4・平26訓令6・平27訓令4・平28訓令11・平29訓令6・平30訓令6・平31訓令7・令2訓令2・令3訓令5・一部改正)

(部長専決事項)

第9条 次の事項は、部長の専決とする。

部長共通専決事項

(1) 6,000万円以上の工事施行に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(2) 3,500万円以上の委託に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(3) 1,000万円以上の物件、労力その他の供給に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(4) 2,000万円以上の用地買収に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(5) 損害賠償(人身事故に係るものを含む。)に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(6) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する臨時又は非常勤の嘱託員及びこれらに準ずる者の任免及び報酬の額の決定に関すること。

(7) 地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任免(分任出納員の任免を含む。)、分限及び懲戒並びに給与及び退職手当の額の決定に関すること(次条の規定により課長の専決とされたものを除く。)

(8) 熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)及び熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)に基づく文書等の開示請求(以下「文書等開示請求」という。)に係る開示等の重要な決定に関すること。

(9) 所管事務に係る職員の臨時的な配置換えに関すること。

(10) 定例による所管事業のうち、重要なものの実施に関すること。

(11) 所管事務に係る重要な経由、進達、申請、報告、照会、回答、通知並びに許可及びその取消しに関すること。

(12) 所管事務に係る刊行物の編集及び発行に関すること。

(13) 熊本市放置自動車防止条例(平成14年条例第30号)第14条の規定に基づく措置命令に関すること。

(14) 使用料、占用料その他の収入の不納欠損処分に関すること。

(15) 強制徴収債権に係る差押財産の換価処分に関すること。

(16) 前各号に準ずること。

(17) 部長専決事項に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

東京事務所長専決事項

(1) 東京事務所長の交際費の支出に関すること。

行政管理部長専決事項

(1) 職員(主査以上を除く。)の配置換え及び職種変更に関すること。

(2) 職員(会計年度任用職員の給与を除く。)の給与、退職手当、退隠料等の決定に関すること。

税務部長専決事項

(1) 市税(保険税を除く。以下同じ。)の納税の猶予に関すること。

市民生活部長専決事項

(1) 食品表示法(平成25年法律第70号)第6条第1項の規定による指示に関すること(食品表示法第6条第8項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令(平成27年内閣府令第11号)第7条第1項に規定する事項(以下「保健所所管事項」という。)に係るものを除く。)

(2) 食品表示法第6条第5項の規定による措置の命令に関すること(保健所所管事項に係るものを除く。)

(3) 食品表示法第7条の規定による公表に関すること(保健所所管事項に係るものを除く。)

(4) 食品表示法第8条第1項及び第2項の規定による報告の徴収、物件の提出の要求、立入検査及び質問に関すること(保健所所管事項に係るものを除く。)

(5) 食品表示法第12条第1項の規定による申出の受付に関すること(保健所所管事項に係るものを除く。)

(6) 食品表示法第12条第3項の規定による調査に関すること(保健所所管事項に係るものを除く。)

(7) 食品表示法第15条の規定による権限の委任等に関する政令(平成27年政令第68号)第5条第3項、第4項及び第7項の規定による報告に関すること。

(8) 食品表示法第15条の規定による権限の委任等に関する政令第6条第3項、第4項及び第7項の規定による報告に関すること。

福祉部長専決事項

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による指定医療機関、指定介護機関及び指定助産機関等の指定、取消し及び指導等に関すること。

(2) 生活保護法の規定による診療報酬及び介護報酬の審査及び決定並びに支払に関すること。

(3) 生活保護法施行事務監査に基づく指導及び報告等に関すること。

障がい者支援部長専決事項

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定に基づく医師の指定及び取消しに関すること。

(2) 障害者総合支援法の規定による医療機関の指定及び取消しに関すること。

保健衛生部長専決事項

(1) 医療法の規定に基づく医療法人(2以上の市町村の区域において病院、診療所又は介護老人保健施設を開設する医療法人に係るものを除く。以下同じ。)の設立、解散及び合併の認可に関すること。

(2) 医療法の規定に基づく医療法人の設立認可の取消し、業務停止等の命令及び役員の解任の勧告に関すること。

(3) 医療法の規定に基づく社会医療法人の認定、認定の取消し及び営業停止の命令に関すること。

(4) 予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条の規定による定期の予防接種に関すること。

(5) 予防接種法第6条第1項及び第3項の規定による臨時の予防接種に関すること。

(6) 予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第5条の規定による予防接種の期日及び場所の指定並びに公告に関すること。

(7) 食品衛生法(昭和22年法律第233号)第63条第5項の規定による中毒患者の報告に関すること。

(8) 食品表示法第15条の規定による権限の委任等に関する政令第7条第3項及び第6項の規定に基づく報告に関すること。

(9) 食鳥処理法の規定に基づく食鳥処理衛生管理者の解任命令及び小規模食鳥処理業者の確認規程の認定等に関すること。

(10) 食鳥処理法の規定に基づく指定検査機関に関する認可及び命令に関すること。

(11) と畜場法の規定に基づく衛生管理者の解任命令に関すること。

(12) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第10条の規定に基づく公示及びけい留命令等に関すること。

(13) 狂犬病予防法第13条の規定に基づく検診及び臨時の予防注射の実施に関すること。

(14) 狂犬病予防法第15条の規定に基づく移動の制限に関すること。

(15) 狂犬病予防法第17条の規定に基づく犬の展覧会その他の集合施設の禁止命令に関すること。

(16) 狂犬病予防法第18条及び第18条の2の規定に基づく係留されていない犬の抑留及び薬殺に関すること。

(17) 狂犬病予防法第21条の規定に基づく犬の抑留所の設置に関すること。

(18) 熊本市動物の愛護及び管理に関する条例(平成24年条例第40号)第16条の規定に基づく野犬等の薬殺に関すること。

(19) 熊本市動物の愛護及び管理に関する条例第17条の規定に基づく犬に係る措置命令に関すること。

(20) 熊本市墓地等の設置等に関する条例(平成12年条例第29号)の規定に基づく事前協議に関すること。

(21) 健康増進法(平成14年法律第103号)第66条第4項の規定による通知に関すること。

環境推進部長専決事項

(1) 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法(昭和46年法律第91号)、ダイオキシン類対策特別措置法、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)、熊本県生活環境の保全等に関する条例(昭和44年熊本県条例第23号)、熊本県地下水保全条例(平成2年熊本県条例第52号)熊本市公害防止条例(昭和48年条例第42号)及び熊本市地下水保全条例(平成19年条例第90号)に基づく命令に関すること。

(2) 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11年法律第86号)第7条第5項に基づく第一種指定化学物質の届出事項についての主務大臣に対する説明の要求及び同法第13条に基づく第一種指定化学物質に係るもの等の国が行う調査に関する調査実施行政機関長に対する必要な資料の提供の要求又は意見の陳述に関すること。

資源循環部長専決事項

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づく廃棄物処理業及び廃棄物処理施設の許可並びにその取消しに関すること。

(2) 浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づく浄化槽清掃業の許可及びその取消しに関すること。

(3) 浄化槽保守点検業者の登録及びその取消しに関すること。

(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法(平成13年法律第65号)、浄化槽法及び熊本市浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例(昭和60年条例第26号)に基づく命令に関すること。

(5) 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)に基づく登録、許可及びその取消しに関すること。

産業部長専決事項

(1) 所管事務事業に係る博覧会、展覧会等の参加に関すること。

(2) 所管事務事業に係る優待券、招待券等の発行に関すること。

(3) 砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の規定による採取計画の認可及び同法第20条の規定による変更の認可に関すること(河川区域等で行う砂利採取計画を除く。)

(4) 砂利採取法第22条の規定による認可採取計画の変更命令に関すること(河川区域等で行う砂利採取計画を除く。)

(5) 砂利採取法第23条の規定による緊急措置命令等に関すること(河川区域等で行う砂利採取計画を除く。)

(6) 砂利採取法第38条の規定による聴聞に関すること(河川区域等で行う砂利採取計画を除く。)

(7) 砂利採取法第43条の規定による協議に関すること(河川区域等で行う砂利採取計画を除く。)

(8) 採石法(昭和25年法律第291号)第33条の規定による採取計画の認可及び同法第33条の5の規定による変更の認可等に関すること。

(9) 採石法第33条の9の規定による認可採取計画の変更命令に関すること。

(10) 採石法第33条の13の規定による緊急措置命令等に関すること。

(11) 採石法第33条の17の規定による岩石の採取を廃止した者に対する災害防止命令に関すること。

(12) 採石法第34条の4の規定による聴聞に関すること。

(13) 採石法第42条の2の規定による協議に関すること。

(14) 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第8条第4項の規定に基づく意見に関すること。

(15) 計量法の規定に基づく指定定期検査機関の業務規程に係る認可及び命令に関すること。

観光交流部長専決事項

(1) 所管事務事業に係る施設の博覧会、展覧会等の参加に関すること。

(2) 所管事務事業に係る施設の優待券、招待券等の発行に関すること。

都市政策部長専決事項

(1) 都市計画法第55条の規定に基づく許可の特例に関すること。

(2) 熊本市風致地区内における建築等の規制に関する条例(平成23年条例第86号)第6条の規定に基づく監督処分(代執行を除く。)に関すること。

(3) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第27条の2の規定に基づく助言に関すること。

(4) 国土利用計画法第28条の規定に基づく遊休土地である旨の通知に関すること。

(5) 土地区画整理に伴う移転除却命令に関すること。

(6) 土地区画整理法第14条第1項の規定に基づく設立(施行区域を都市計画決定しておらず面積が1ヘクタール未満のものに限る。)の認可に関すること。

(7) 土地区画整理法第4条第1項の規定に基づく施行(施行区域を都市計画決定しておらず面積が1ヘクタール未満のものに限る。)の認可に関すること。

(8) 土地区画整理法第39条第1項の規定に基づく定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更(施行区域を都市計画決定しておらず面積が10ヘクタール未満のものに限る。)の認可に関すること。

(9) 土地区画整理法第10条第1項の規定に基づく規準又は規約及び事業計画の変更(施行区域を都市計画決定しておらず面積が10ヘクタール未満のものに限る。)の認可に関すること。

(10) 土地区画整理法第86条第1項の規定に基づく換地計画(施行区域を都市計画決定しておらず面積が10ヘクタール未満のものに限る。)の認可に関すること。

(11) 土地区画整理法第45条第2項の規定に基づく解散(施行区域を都市計画決定しておらず面積が1ヘクタール未満のものに限る。)の認可に関すること。

(12) 土地区画整理法第13条第1項の規定に基づく土地区画整理事業の終了(施行区域を都市計画決定しておらず面積が1ヘクタール未満のものに限る。)の認可に関すること。

(13) 都市計画法第29条の規定に基づく開発行為(開発審査会の議を経るものにあっては開発区域面積が1ヘクタール未満のもの、それ以外のものにあっては開発区域面積が1ヘクタール以上10ヘクタール未満のものに限る。以下この号において同じ。)の許可、同法第34条の2の規定に基づく開発行為の協議及び同法第35条の2の規定に基づく開発行為の変更許可に関すること。

(14) 都市計画法第41条第2項ただし書の規定に基づく建蔽率等の許可に関すること(開発審査会の議を経るものに限る。)

(15) 都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可及び同条第2項の規定に基づく建築等の協議に関すること(開発審査会の議を経るものに限る。)

(16) 都市計画法第43条第1項の規定に基づく建築等の許可及び同条第3項の規定に基づく建築等の協議に関すること(開発審査会の議を経るものに限る。)

(17) 面積が1ヘクタール以上10ヘクタール未満の宅地造成工事に係る宅地造成等規制法第8条の規定に基づく許可及び同法第12条の規定に基づく宅地造成工事の計画の変更許可に関すること。

(18) 熊本市屋外広告物条例(平成7年条例第73号)の規定に基づく許可の特例に関すること。

(平8訓令5・平9訓令1・平9訓令7・平10訓令2・平10訓令8・平11訓令6・平12訓令2・平12訓令3・平13訓令6・平14訓令1・平14訓令6・平15訓令2・平16訓令3・平17訓令2・平17訓令15・平18訓令12・平18訓令18・平19訓令5・平19訓令17・平20訓令2・平20訓令10・平20訓令17・平21訓令6・平21訓令12・平22訓令7・平22訓令10・平22訓令12・平23訓令1・平24訓令2・平24訓令21・平24訓令29・平25訓令4・平25訓令8・平26訓令6・平27訓令4・平28訓令11・平29訓令6・平30訓令6・平31訓令7・令2訓令2・令3訓令5・一部改正)

(課長専決事項)

第10条 次の事項は、課長の専決とする。ただし、副課長によりこれらの事項に係る権限が行使されない場合に限る。

課長共通専決事項

(1) 6,000万円未満の工事施行に関すること。

(2) 6,000万円以上の工事施行に係る6,000万円未満の支出命令に関すること。

(3) 3,500万円未満の委託に関すること。

(4) 3,500万円以上の委託に係る3,500万円未満の支出命令に関すること。

(5) 1,000万円未満の物件、労力その他の供給に関すること。

(6) 1,000万円以上の物件、労力その他の供給に係る1,000万円未満の支出命令に関すること。

(7) 2,000万円未満の用地買収に関すること。

(8) 2,000万円以上の用地買収に係る2,000万円未満の支出命令に関すること。

(9) 200万円未満の財産の処分に関すること。

(10) 支出の基準の定めのある補助金、貸付金、奨励金等の交付決定に関すること。

(11) 定例的な所管事業の実施に関すること。

(12) 定例による所管事業の実施に係る宣伝及び広告に関すること。

(13) 定例的な所管事務に係る経由、進達、申請、報告、照会、回答、通知並びに許可及びその取消しに関すること。

(14) 市税、使用料、手数料、利子、延滞金その他の収入の調定、更正、取消し、納期延長、分納並びに定めのある基準による後納及び減免に関すること。

(15) 市役所駐車場の駐車料金の定めのある基準による減免に関すること。

(16) 会計年度任用職員の給与及び退職手当の支払に関すること。

(17) 報酬の支払に関すること。

(18) 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

(19) 熊本市職員等の旅費支給に関する条例(昭和33年条例第22号)第3条第4項の規定に係る旅行依頼(旅費支給の決定を含む。以下同じ。)に関すること。

(20) 社会保険料の支出に関すること(会計年度任用職員に係るものに限る。)

(21) 所管に属する光熱水費及び電話使用料の支出に関すること。

(22) 所属職員の事務分担に関すること。

(23) 服務に関すること。

(24) 所管事業に係る職員(市長を含む。)の旅行命令(旅費支給の決定を含む。以下同じ。)(赴任旅費を伴うものを除く。労務厚生課長専決事項の項第7号を除き、以下同じ。)に関すること(次号に該当するものを除く。)

(25) 地方公務員法第3条第3項第2号及び第3号に規定する非常勤特別職並びに会計年度任用職員の旅行命令に関すること。

(26) 公の施設及び行政財産の使用許可並びにその取消しに関すること。

(27) 所管に係る公の施設の開館時間及び休館日の変更並びに臨時的な休館に関すること。

(28) 定例的な文書等開示請求に係る開示等の決定に関すること。

(29) 所管事業に係る規則又は訓令に規定された書類に係る様式(当該規則又は訓令において定められているものを除く。)の公表及び軽微な変更に関すること。

(30) 管理に属する場所における熊本市放置自動車防止条例第12条の規定に基づく勧告及び第18条第1項の規定に基づく認定に関すること。

(31) 納税通知、納入通知、督促、催告等に関すること。

(32) 強制徴収債権の滞納処分等のうち、差押え、交付要求、徴収の猶予、換価の猶予(差押えの猶予を含む。)及び差押えの停止に関すること。

(33) 強制徴収債権の繰上徴収、差押物件の登記嘱託及び公示送達に関すること。

(34) 熊本市債権管理条例の規定に基づく非強制徴収債権の強制執行等、履行期限の繰上げ、債権の申出等、徴収停止及び履行延期の特約等に関すること。

(35) 過誤納金の処理に関すること。

(36) 科目更正に関すること。

(37) 一時借入金及び公債の処理に関すること。

(38) 各種負担金、補助金、交付金等の請求に関すること。

(39) 所管に係る不動産の登記に関すること。

(40) 刊行物等の有料頒布に係る価額等の決定に関すること。

(41) 前各号に準ずること。

(42) 課長専決事項(第2号第4号第6号及び第8号に掲げる事項を除く。)に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

広報課長専決事項

(1) 市政だよりの発行に関すること。

(2) マスメディア及び熊本市ホームページに関すること。

(3) 報道機関に対する資料の提供に関すること。

秘書課長専決事項

(1) 市長及び副市長の交際費の支出に関すること。

総務課長専決事項

(1) 郵便料の支出に関すること。

(2) 市公報の編集及び発行に関すること。

(3) 公印の一時貸与に関すること。

(4) 公示に関すること。

法制課長専決事項

(1) 例規集の編集及び発行に関すること。

(2) 法務に関する研修に関すること。

人事課長専決事項

(1) 職員の服務についての諸願届の承認に関すること。

労務厚生課長専決事項

(1) 職員の扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当に係る届の認定に関すること(第8号に掲げる事項を除く。)

(2) 職員(会計年度任用職員を除く。)の給与、退職手当、退隠料等の支払に関すること。

(3) 職員(消防職員を除く。)の被服の貸与に関すること。

(4) 職員の児童手当の認定に関すること。

(5) 職員の健康診断及び予防接種の実施に関すること。

(6) 安全及び衛生管理に関すること。

(7) 赴任旅費を伴う職員の旅行命令に関すること。

(8) 会計年度任用職員の通勤手当又は通勤に係る費用弁償の認定に関すること。

管財課長専決事項

(1) 光熱水費及び電話使用料の支出に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(2) 庁舎の維持管理上必要な措置の決定に関すること。

(3) 庁中取締りに関すること。

(4) 公用車の修理及びその支出に関すること(熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号。以下「物品規則」という。)第25条の3第1号及び第3号に該当することとなるものを除く。)

(5) 自動車損害賠償保険等の契約の締結に関すること。

契約政策課長専決事項

(1) 物品の購入及び修理(物品規則第11条の2及び第25条の2に該当することとなるものを除く。以下この項において「物品購入等」という。)の入札及び随意契約の執行に関すること。

(2) 物品購入等に係る競争入札案件の公告に関すること。

(3) 物品購入等に係る競争入札案件についての市公報の編集及び発行に関すること。

(4) 物品購入等の入札参加者の選定等に関すること。

(5) 不用品処分に関すること。

(6) 物品購入等に係る競争入札参加者等の資格審査に関すること。

(7) 業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格審査に関すること。

工事契約課長専決事項

(1) 工事等の入札の執行に関すること。

(2) 工事等に係る競争入札案件の公告に関すること。

(3) 工事等に係る競争入札案件についての市公報の編集及び発行に関すること。

(4) 工事等の入札参加者の選定等に関すること。

技術管理課長専決事項

(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)の規定に基づく対象建設工事に係る通知、報告の徴収、立入検査、助言及び勧告に関すること(土木工事等に係るものに限る。)

財政課長専決事項

(1) 予算流用に関すること。

(2) 予算配当に関すること。

(3) 予備費補充に関すること。

資産マネジメント課長専決事項

(1) 下水道受益者負担金の支出に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(2) 建物共済に係る分担金に関すること。

(3) 部落有財産に係る証明に関すること。

税制課長専決事項

(1) 県民税の送納に関すること。

市民税課長専決事項

(1) 特別徴収義務者の指定に関すること。

(2) 原動機付自転車及び小型特殊自動車の課税標識の交付に関すること。

(3) 自動車の臨時運行許可に関すること。

固定資産税課長専決事項

(1) 地方税法(昭和25年法律第226号)第411条第2項に規定する公示の日以後における固定資産の価格等の決定及び修正に関すること。

納税課長専決事項

(1) 徴収の嘱託及び受託に関すること。

地域活動推進課長専決事項

(1) 特定非営利活動促進法の規定に基づく特定非営利活動法人の認証申請に係る処分に関すること。

生活安全課長専決事項

(1) 熊本市客引き行為等の禁止に関する条例の規定に基づく指導、警告、報告の徴収及び立入調査等に関すること。

文化政策課長専決事項

(1) 現代美術館に係る美術展覧会図録等の発行及び販売に関すること。

文化財課長専決事項

(1) 会計年度任用職員(発掘作業に従事する者に限る。)の任免、分限及び懲戒並びに給与の額の決定に関すること。

健康福祉政策課長専決事項

(1) 改葬の許可に関すること。

(2) 引揚者、戦没者等に係る事務処理に関すること。

保護管理援護課長専決事項

(1) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく支援給付及び配偶者支援金に関すること。

高齢福祉課長専決事項

(1) 地域支援事業に係る支出に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(2) 敬老祝品の受給資格の認定及び支給に関すること。

(3) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第21条の規定による措置に要する費用の支弁に関すること。

介護保険課長専決事項

(1) 介護保険に係る資格及び賦課に関すること。

(2) 介護保険に係る保険給付に関すること。

(3) サービス費等の特例適用に関すること。

(4) 介護給付費明細書の過誤調整及び補正に関すること。

(5) 要介護認定に係る意見書料の支出に関すること。

(6) 介護保険会計に係る郵便料の支出に関すること。

(7) 介護保険会計に係る財政安定化基金拠出金に関すること。

(8) 基準該当サービスの事業者の登録に関すること。

(9) 地域支援事業に係る支出に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(10) 介護保険会計に係る国庫負担(補助)金等の精算(償還金)に関すること。

(11) 高齢者居住安定確保法の規定に基づく登録事業者又は管理等受託者からの報告の徴収、登録事業者若しくは管理等受託者の事務所又は登録住宅への立入検査、関係者への質問及び登録事業者への指示に関すること(サービスに関することに限る。)

障がい保健福祉課長専決事項

(1) 障害者総合支援法の規定に基づく自立支援給付(更生医療及び精神通院医療に限る。)に係る支払に関すること。

(2) 障害者総合支援法の規定に基づく自立支援給付(更生医療に限る。)に係る審査に関すること。

(3) 障害者総合支援法の規定に基づく自立支援給付(自立支援医療及び補装具に係るものを除く。)に係る支払に関すること。

(4) 障害者総合支援法の規定に基づく高額障害福祉サービス費に係る支払に関すること。

(5) 障害者総合支援法の規定に基づく事業者及び施設の指定内容の変更に関すること。

(6) 児童福祉法の規定に基づく事業者及び施設の指定内容の変更に関すること。

(7) 介護給付費等の支給に関する審査会に係る医師意見書等の支払に関すること。

(8) 障害者総合支援法の規定に基づく地域生活支援事業(成年後見制度利用支援事業に限る。)に係る決定及び支払に関すること。

(9) 身体障害者及び知的障害者相談員に係る委嘱及び解嘱に関すること。

(10) 障害者総合支援法の規定に基づく地域生活支援事業に係る事業者登録に関すること。

(11) 障害者総合支援法の規定に基づく介護給付費等の額の特例の適用に関すること。

(12) 障害者総合支援法の規定に基づく障害支援区分の認定に係る意見書料の支出に関すること。

(13) 障害者総合支援法の規定に基づく基準該当障害福祉サービスの登録に関すること。

(14) 重度心身障害者医療費の受給資格者の資格及び資格者証に関すること。

(15) 児童福祉法の規定に基づく障害児通所給付費及び障害児相談支援給付費の支払に関すること。

(16) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定による障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関すること。

(17) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第36条の規定による調査及び同法第37条の規定による資料の提供等に関すること。

(18) 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条の規定により従前の例によることとされる福祉手当の支給に関すること。

(19) 国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条の規定により従前の例によることとされる福祉手当に係る調査及び資料の提供等に関すること。

(20) 心身障害者扶養共済制度に係る決定及び支出に関すること。

障がい者福祉相談所長専決事項

(1) 身体障害者手帳の交付に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(2) 療育手帳の交付に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(3) 身体障害者及び知的障害者に係る専門的な知識及び技術を必要とする相談及び指導に関すること。

(4) 身体障害者及び知的障害者の医学的、心理学的及び職能的判定に関すること。

(5) 補装具の処方及び適合判定に関すること。

(6) 介護給付費及び訓練等給付費の支給決定についての意見及び関係者からの意見聴取に関すること。

(7) 障害者総合支援法の実施に係る障害福祉関係機関に対する技術的な支援に関すること。

(8) 知的障害者に対する療育手帳の判定に関すること。

こころの健康センター所長専決事項

(1) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定による定例的な行政処分に関すること。

(2) 精神障害者保健福祉手帳の判定及び交付に関すること。

(3) 障害者総合支援法の規定による自立支援医療費(精神通院医療に係るものに限る。)の支給認定に関すること。

医療政策課長専決事項

(1) 医療法の規定に基づく熊本県医療審議会の意見の聴取に関すること。

(2) 医療法の規定に基づく医療法人に係る認可に関すること(設立、解散及び合併の認可を除く。)

(3) 医療法第44条第3項の規定に基づく決定に関すること。

(4) 医療法の規定に基づく一時役員の選任に関すること。

(5) 医療法の規定に基づく閲覧に関すること。

(6) 医療法第63条第1項の規定に基づく報告の要求及び立入検査に関すること。

(7) 医療法施行令(昭和23年政令第326号)の規定に基づく医療法人台帳の記載及び通知に関すること。

(8) 母体保護法(昭和23年法律第156号)に規定する受胎調節実地指導員に関すること。

(9) 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号。以下「難病法」という。)の規定に基づく特定医療費の支給に関すること。

(10) 難病法の規定に基づく指定医療機関及び指定医の指定並びにその取消しに関すること。

(11) 難病法の規定に基づく療養生活環境整備事業に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

生活衛生課長専決事項

(1) 改葬の許可に関すること。

動物愛護センター所長専決事項

(1) 狂犬病予防法第4条及び第5条の規定に基づく犬の登録、鑑札の交付及び注射済票の交付に関すること。

(2) 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)第10条第1項及び第11条の規定に基づく登録に関すること。

(3) 動物の愛護及び管理に関する法律第12条の規定に基づく登録の拒否に関すること。

(4) 動物の愛護及び管理に関する法律第13条第1項の規定に基づく登録の更新に関すること。

(5) 動物の愛護及び管理に関する法律第14条第1項から第3項までの規定に基づく変更の届出の受理に関すること。

(6) 動物の愛護及び管理に関する法律第15条の規定に基づく閲覧に関すること。

(7) 動物の愛護及び管理に関する法律第17条の規定に基づく登録の抹消に関すること。

(8) 動物の愛護及び管理に関する法律第19条の規定に基づく登録の取消し及び命令に関すること。

(9) 動物の愛護及び管理に関する法律第22条第3項の規定に基づく研修に関すること。

(10) 動物の愛護及び管理に関する法律第22条の6の規定に基づく検案書又は死亡診断書の提出の命令に関すること。

(11) 動物の愛護及び管理に関する法律第23条(同法第24条の4において読み替えて準用する場合を含む。)及び第25条の規定に基づく勧告及び命令に関すること。

(12) 動物の愛護及び管理に関する法律第24条第1項(同法第24条の4において読み替えて準用する場合を含む。)及び第33条第1項の規定に基づく報告の徴収及び立入検査に関すること。

(13) 動物の愛護及び管理に関する法律第26条の規定に基づく特定動物の飼養等の許可に関すること。

(14) 動物の愛護及び管理に関する法律第28条の規定に基づく変更の許可等に関すること。

(15) 動物の愛護及び管理に関する法律第29条の規定に基づく特定動物の飼養等の許可の取消しに関すること。

(16) 動物の愛護及び管理に関する法律第32条の規定に基づく特定動物に係る措置命令に関すること。

(17) 熊本市動物の愛護及び管理に関する条例第13条の規定に基づく未係留犬の捕獲及び収容に関すること。

(18) 熊本市動物の愛護及び管理に関する条例第14条第2項の規定に基づく収容犬に係る公示に関すること。

(19) 熊本市動物の愛護及び管理に関する条例第15条の規定に基づく収容犬の処分に関すること。

(20) 熊本市動物の愛護及び管理に関する条例第18条の規定に基づく報告の徴収及び立入調査に関すること。

(21) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定に基づく飼養登録、飼養登録票の交付等及び飼養登録の更新(愛玩のための飼養に係るものに限る。)に関すること。

(22) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第20条第3項の規定に基づく飼養登録鳥獣の譲受け又は引受けの届出の受理(愛玩のための飼養に係るものに限る。)に関すること。

(23) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第21条第1項の規定に基づく飼養登録票の返納の受理(愛玩のための飼養に係るものに限る。)に関すること。

(24) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第22条の規定に基づく措置命令及び飼養登録者に対する登録の取消し(愛玩のための飼養に係るものに限る。)に関すること。

(25) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号)第20条第5項及び第6項の規定による届出の受理(愛玩のための飼養に係るものに限る。)に関すること。

食品保健課長専決事項

(1) 食品自主衛生管理評価事業に係る評価の取消し等に関すること。

感染症対策課長専決事項

(1) 予防接種に係る支出に関すること。

健康づくり推進課長専決事項

(1) 検診結果通知に係る郵便料の支出に関すること。

国保年金課長専決事項

(1) 国民健康保険に係る資格及び賦課に関すること。

(2) 国民健康保険に係る保険給付に関すること。

(3) あんま、はり、きゅう施設に関すること。

(4) 一部負担金の減額、免除又は徴収猶予に関すること。

(5) 診療報酬請求明細書の過誤調整及び補正に関すること。

(6) 後期高齢者医療制度に係る事務に関すること。

(7) 国民健康保険会計に係る郵便料の支出に関すること。

(8) 熊本県後期高齢者医療広域連合負担金の支出に関すること。

(9) 国民健康保険会計に係る国庫負担(補助)金等の精算(返還金)に関すること。

(10) 国民健康保険会計に係る国民健康保険事業費納付金の支出に関すること。

(11) 国民健康保険会計及び後期高齢者医療会計への繰入れに関すること。

(12) 熊本県後期高齢者医療広域連合への繰入金及び後期高齢者医療保険料等の納付に関すること。

(13) 保険料等に係る徴収の嘱託及び受託に関すること。

(14) 国民年金の事務処理に関すること。

子ども政策課長専決事項

(1) 児童福祉法第51条第3号に規定する助産の実施又は母子保護の実施に要する費用の支弁に関すること。

(2) 児童福祉法第56条第2項の規定に基づく助産の実施又は母子保護の実施における負担金の徴収に関すること。

(3) 未熟児養育医療の給付に関すること。

(4) 障害者総合支援法の規定に基づく自立支援医療の給付(育成医療に係るものに限る。)に関すること。

(5) 療育医療の給付に関すること。

(6) 児童福祉法の規定に基づく小児慢性特定疾病医療支援に関すること。

(7) 母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定に基づく指定養育医療機関の指定及びその取消しに関すること。

(8) 妊産婦及び乳幼児の健康診査及び保健指導費用の支払に関すること。

(9) 児童福祉法の規定に基づく指定小児慢性特定疾病医療機関、指定医及び指定療育機関の指定及びその取消しに関すること。

子ども支援課長専決事項

(1) 児童手当及び児童扶養手当の支給に関すること。

(2) 子ども医療費助成金の交付に関すること。

(3) ひとり親家庭の医療費助成金の交付に関すること。

(4) 母子家庭等自立支援給付金の給付に関すること。

(5) 母子父子寡婦福祉資金貸付金の交付に関すること。

児童相談所長専決事項

(1) 児童福祉法第24条の2の規定に基づく障害児入所給付費等の支給に関すること。

(2) 児童福祉法第50条第7号に規定する措置に要する費用の支弁に関すること。

(3) 児童福祉法第50条第7号の3に規定する措置に要する費用の支弁に関すること。

(4) 児童福祉法第50条第8号に規定する措置に要する費用の支弁に関すること。

保育幼稚園課長専決事項

(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第65条に規定する保育費用の支弁に関すること。

(2) 会計年度任用職員(保育園を勤務地とする者に限る。)の任免、分限及び懲戒並びに給与の額の決定に関すること。

(3) 保育料及び副食費に係る徴収の嘱託及び受託に関すること。

環境政策課長専決事項

(1) 騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法、熊本県生活環境の保全等に関する条例及び熊本市公害防止条例に基づく勧告に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(2) 大気汚染防止法その他公害関係法令及び条例に基づく報告及び検査に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(3) 大気汚染防止法及び熊本県生活環境の保全等に関する条例に基づく実施の制限の解除に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

環境共生課長専決事項

(1) 保存樹木等に係る指定、届出及び指定の解除に関すること。

水保全課長専決事項

(1) 熊本県生活環境の保全等に関する条例、熊本市公害防止条例及び熊本市地下水保全条例に基づく勧告に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(2) 水質汚濁防止法その他公害関係法令及び条例に基づく報告及び検査に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(3) 水質汚濁防止法、ダイオキシン類対策特別措置法、熊本県生活環境の保全等に関する条例及び熊本県地下水保全条例に基づく実施の制限の解除に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

ごみ減量推進課長専決事項

(1) 熊本市放置自動車防止条例第17条第1項の規定に基づく認定に関すること。

浄化対策課長専決事項

(1) 浄化槽法に基づく勧告に関すること。

(2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び浄化槽法に基づく指示に関すること。

(3) 浄化槽法及び熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成2年条例第98号)に基づく助言及び指導に関すること。

(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、浄化槽法及び熊本市浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例に基づく報告の徴収及び立入検査に関すること。

商業金融課長専決事項

(1) 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第5項及び第6項の規定に基づく特定中小企業者の認定に関すること。

(2) 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第128条第1項第2号及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令(平成23年政令第133号)第2条第3号の規定に基づく中小企業者の認定に関すること。

産業振興課長専決事項

(1) 砂利採取法第33条の規定による報告の徴収に関すること(河川区域等で行う砂利採取計画を除く。)

(2) 砂利採取法第34条の規定による立入検査に関すること(河川区域等で行う砂利採取計画を除く。)

(3) 砂利採取法第36条の規定による通報に関すること(河川区域等で行う砂利採取計画を除く。)

(4) 採石法第34条の8の規定による適用除外に関すること。

(5) 採石法第42条の規定による報告の徴収及び検査に関すること。

動植物園長専決事項

(1) 所管に係る施設の優待券、招待券等の発行に関すること。

競輪事務所長専決事項

(1) 会計年度任用職員(競輪場管理人及び臨時従業員に限る。)の任免、分限及び懲戒並びに給与の額の決定に関すること。

(2) 勝者投票券払戻金の支払に関すること。

(3) 参加選手に対する日当、宿泊費、出走費及び賞金の支給に関すること。

(4) 競輪事業会計に係る郵便料の支出に関すること。

(5) 競輪事業開催日程の決定に関すること。

(6) 場外車券売場の設置に関すること。

(7) 自転車競技法(昭和23年法律第209号)第23条第1項の規定により指定された競輪振興法人への交付金及び委託料並びに地方公共団体金融機構への納付金の支出に関すること。

(8) 競輪事務所長の交際費の支出に関すること。

農業政策課長専決事項

(1) 農区長の委嘱及び解嘱に関すること。

農業支援課長専決事項

(1) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第9条の規定に基づく許可、許可証又は従事者証の交付等及び結果報告の受理(スズメ、ニュウナイスズメ、ハシブトガラス、ハシボソガラス、ミヤマガラス、ドバト、キジバト、カルガモ、ノイヌ、ノネコ、ノウサギ、イノシシ、カモ類(科)、ヒヨドリ、サギ類(科)及びタヌキの捕獲に係るものに限る。)に関すること。

(2) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第75条の規定に基づく報告の徴収及び立入検査(前号の許可に係るものに限る。)に関すること。

(3) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第7条の規定による届出(許可証又は従事者証に係るものに限る。)の受理に関すること。

北東部農業振興センター及び西南部農業振興センターの農業振興課の課長専決事項

(1) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)の規定に基づく農業経営改善計画及び青年等就農計画の認定並びにその取消しに関すること。

水産振興センター所長専決事項

(1) 漁港施設の占用に関すること。

都市政策課長専決事項

(1) 都市計画法第53条の規定に基づく建築許可及び同法第65条の規定に基づく建築等の許可に関すること。

(2) 都市計画法第58条の2の規定に基づく建築等の届出の受理に関すること。

(3) 都市再生特別措置法第88条第1項及び第108条第1項の規定に基づく建築等の届出の受理に関すること。

(4) 熊本市風致地区内における建築等の規制に関する条例第2条の規定に基づく建築等の許可に関すること。

(5) 熊本市風致地区内における建築等の規制に関する条例第5条の規定に基づく風致地区内における行為についての助言又は勧告に関すること。

(6) 熊本市風致地区内における建築等の規制に関する条例第7条の規定に基づく立入検査に関すること。

(7) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく土地譲渡益重課税制度の適用除外に係る土地の譲渡予定価額審査結果の通知に関すること。

市街地整備課長専決事項

(1) 所管の土地区画整理事業に係る保有地等の管理に関すること。

(2) 所管の公共施設の管理に関すること。

(3) 清算金等の徴収及び交付に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(4) 所管の土地区画整理事業区域内の建築許可申請に関すること。

(5) 所管の土地区画整理事業に伴う登記に関すること。

(6) 都市再開発法に基づく市街地再開発促進区域内における建築の許可に関すること。

(7) 都市再開発法に基づく測量及び調査のための土地の立入りの許可に関すること。

(8) 都市再開発法に基づく障害物の伐除及び土地の試掘等の許可に関すること。

(9) 都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業の施行の障害となるおそれがある建築行為等の許可に関すること。

(10) 都市再開発法に基づく審査委員の選任、決算報告書、特定建築者の決定及び決定の取消しの承認に関すること。

(11) 都市再開発法に基づく個人施行者、組合又は再開発会社に対する報告及び資料の徴収並びに勧告等に関すること。

(12) 都市再開発法に基づく事業又は会計の状況の検査に関すること。

(13) 都市再開発法に基づく総会等の招集、理事又は監事の解任に係る投票の実施並びに総会等の議決等及び投票の取消しに関すること。

(14) 都市再開発法に基づく許可証の発行に関すること。

(15) 駐車場法(昭和32年法律第106号)の規定に基づく立入検査等に関すること。

(16) 熊本市における建築物に附置する駐車施設に関する条例(昭和45年条例第32号)第7条の規定に基づく承認及び同条例第11条第1項の規定に基づく立入検査等に関すること。

都市デザイン課長専決事項

(1) 所管の公共施設の管理に関すること。

(2) 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)に基づく簡易屋外広告物の違反に関すること。

(3) 熊本市屋外広告物条例に基づく違反及び講習会に関すること。

開発指導課長専決事項

(1) 都市計画法第34条第13号の規定に基づく既存権利の届出の受理に関すること。

(2) 都市計画法第35条の2第3項の規定に基づく軽微な変更の届出の受理に関すること。

(3) 都市計画法第36条第1項の規定に基づく工事完了の届出の受理に関すること。

(4) 都市計画法第36条第2項及び第3項の規定に基づく検査済証の交付及び公告に関すること。

(5) 都市計画法第37条第1号の規定に基づく建築等の承認に関すること。

(6) 都市計画法第38条の規定に基づく工事廃止届出の受理に関すること。

(7) 都市計画法第45条の規定に基づく地位の承継の承認に関すること。

(8) 都市計画法第46条の規定に基づく開発登録簿の調製及び保管に関すること。

(9) 都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付に関すること。

(10) 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条の規定に基づく証明書等の交付に関すること。

(11) 宅地造成等規制法第12条第2項の規定に基づく軽微な変更の届出の受理、同法第13条の規定に基づく宅地造成工事規制区域内における宅地造成工事の完了検査及び検査済証の交付並びに同法第15条の規定に基づく工事等の届出の受理に関すること。

(12) 都市計画法第29条の規定に基づく開発行為(開発区域面積が1ヘクタール未満のものに限る。以下この号において同じ。)の許可、同法第34条の2の規定に基づく開発行為の協議及び同法第35条の2の規定に基づく開発行為の変更許可に関すること(開発審査会の議を経るものを除く。)

(13) 都市計画法第41条第2項ただし書の規定に基づく建蔽率等の許可に関すること(開発審査会の議を経るものを除く。)

(14) 都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可及び同条第2項の規定に基づく建築等の協議に関すること(開発審査会の議を経るものを除く。)

(15) 都市計画法第43条第1項の規定に基づく建築等の許可及び同条第3項の規定に基づく建築等の協議に関すること(開発審査会の議を経るものを除く。)

(16) 面積が1ヘクタール未満の宅地造成工事に係る宅地造成等規制法第8条の規定に基づく許可及び同法第12条の規定に基づく変更許可に関すること。

建築指導課長専決事項

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に基づく特定行政庁が行う許可、承認、認定、認可及び指定に関すること。

(2) 建築基準法の規定に基づく勧告に関すること。

(3) 建築基準法の規定に基づく意見の聴取に関すること。

(4) 建築基準法第57条の3第2項の規定に基づく指定の取消し及び同法第86条の5第2項の規定に基づく認定の取消しに関すること。

(5) 建築基準法の規定に基づく道路の指定、廃止及び変更に関すること。

(6) 租税特別措置法の規定に基づく優良宅地、優良住宅及び特定住宅用地の認定に関すること。

(7) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「バリアフリー法」という。)の規定に基づく特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定及び変更に関すること。

(8) バリアフリー法及び熊本県高齢者、障害者等の自立と社会的活動への参加の促進に関する条例(平成7年熊本県条例第16号。以下「やさしいまちづくり条例」という。)の規定に基づく建築主等に対する指導、助言、指示及び工事現場への立入検査に関すること。

(9) バリアフリー法の規定に基づく建築主事への建築計画及び計画の変更の通知並びに認定建築主等への報告の徴収に関すること。

(10) やさしいまちづくり条例の規定に基づく国等が公共的施設を新築又は改良する際の要請及び建築主との事前協議に関すること。

(11) 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)の規定に基づく指導、助言、指示、報告の徴収及び建築物への立入検査に関すること。

(12) 建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に基づく建築主事への通知及び計画の変更の建築主事への通知に関すること。

(13) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の規定に基づく対象建設工事に係る通知、報告の徴収、立入検査、助言及び勧告に関すること(技術管理課の所管に属するものを除く。)

(14) 建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に基づく認定及び取消し並びに報告の徴収に関すること。

(15) 独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律第82号)第16条の規定に基づく委託業務の手数料の請求に関すること。

(16) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の規定に基づく建築等計画及び計画の変更の建築主事への通知に関すること。

(17) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定に基づく認定計画実施者からの報告の徴収に関すること。

(18) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定に基づく認定計画実施者に対する助言及び指導に関すること。

(19) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定に基づく住宅の建築及び維持保全の計画の認定、変更及び地位の承継に関すること。

(20) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)に基づく適合性判定、認定、指示、命令、指導、助言、報告の徴収、立入検査及び取消しに関すること。

(21) 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定及び変更に関すること。

(22) 都市の低炭素化の促進に関する法律の規定に基づく低炭素建築物新築等計画及びその変更の建築主事への通知に関すること。

(23) 都市の低炭素化の促進に関する法律の規定に基づく認定建築主からの報告の徴収に関すること。

(24) 都市の低炭素化の促進に関する法律の規定に基づく認定建築主に対する助言及び指導に関すること。

(25) 熊本県地球温暖化の防止に関する条例(平成22年熊本県条例第16号)第32条から第34条までの規定に基づく計画書又は届出書の受理に関すること。

(26) 熊本県地球温暖化の防止に関する条例第35条の規定に基づく公表に関すること。

(27) 熊本県地球温暖化の防止に関する条例第49条の規定に基づく指導及び助言に関すること。

(28) 熊本県地球温暖化の防止に関する条例第50条の規定に基づく報告又は資料の提出の要求に関すること。

(29) 熊本県地球温暖化の防止に関する条例第51条の規定に基づく勧告に関すること。

(30) マンション建替え円滑化法の規定に基づく除却の必要性のあるマンションの認定及び要除却認定マンションの建替えに係る容積率の特例の許可に関すること。

植木中央土地区画整理事業所長専決事項

(1) 所管の土地区画整理事業に係る保有地等の管理に関すること。

(2) 所管の公共施設の管理に関すること。

(3) 所管の清算金等の徴収及び交付に関すること。

(4) 所管の土地区画整理事業区域内の建築許可申請に関すること。

(5) 所管の土地区画整理事業に伴う登記に関すること。

住宅政策課長専決事項

(1) 高齢者居住安定確保法の規定に基づくサービス付き高齢者向け住宅事業の登録並びに登録の変更、拒否及び抹消に関すること。

(2) 高齢者居住安定確保法の規定に基づく登録事業者又は管理等受託者からの報告の徴収、登録事業者若しくは管理等受託者の事務所又は登録住宅への立入検査、関係者への質問及び登録事業者への指示に関すること(他課の所管に属するものを除く。)

(3) 高齢者居住安定確保法の規定に基づく指定登録機関に対する監督上必要な命令及び報告の徴収、指定登録機関の事務所への立入検査並びに関係者への質問に関すること。

(4) 高齢者居住安定確保法の規定に基づく認可事業者に対する助言及び指導並びに認可事業者からの報告の徴収に関すること。

(5) マンション建替え円滑化法の規定に基づく審査委員の選任の承認に関すること。

(6) マンション建替え円滑化法の規定に基づく施行再建マンション等に係る管理規約の認可に関すること。

(7) マンション建替え円滑化法の規定に基づくマンション建替事業に係る報告又は資料の提出の要求及び勧告、助言又は援助並びにマンション建替事業の促進を図るための命令に関すること。

(8) マンション建替え円滑化法の規定に基づくマンション建替事業に係る検査に関すること。

(9) マンション建替え円滑化法の規定に基づく組合員からの請求等に基づく総会等の招集及び解任投票に関すること。

(10) マンション建替え円滑化法の規定に基づく要除却認定マンションの除却に係る指導及び助言並びに指示に関すること。

(11) マンション建替え円滑化法の規定に基づく認定買受計画に係る報告の徴収及び勧告に関すること。

(12) マンション建替え円滑化法の規定に基づくマンション敷地売却事業に係る報告又は資料の提出の要求及び勧告、助言又は援助並びにマンション敷地売却事業の促進を図るための命令に関すること。

(13) マンション建替え円滑化法の規定に基づくマンション敷地売却事業に係る検査に関すること。

市営住宅課長専決事項

(1) 市営住宅等の管理に関すること。

(2) 住宅管理人の委嘱及び解嘱に関すること。

(3) 市営住宅等の入居者及び退去者の決定に関すること。

(4) 市営住宅等の模様替え、増築及び工作物の設置の承認に関すること。

空家対策課長専決事項

(1) 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)の規定に基づく調査、立入り、助言又は指導及び勧告に関すること。

(2) 熊本市老朽家屋等の適正管理に関する条例の規定に基づく調査、立入り、助言又は指導及び勧告に関すること。

土木総務課長専決事項

(1) 道路及び河川の占用許可の更新(2以上の土木センターの各所管区域において複数の許可を受けている者に係るものに限る。)に関すること。

(平8訓令5・平9訓令1・平10訓令2・平11訓令6・平12訓令2・平12訓令3・平13訓令6・平14訓令1・平14訓令6・平14訓令9・平15訓令2・平16訓令3・平16訓令7・平17訓令2・平17訓令15・平18訓令12・平18訓令18・平19訓令5・平19訓令17・平20訓令2・平20訓令17・平21訓令6・平21訓令12・平21訓令14・平21訓令15・平22訓令7・平22訓令10・平22訓令14・平23訓令1・平23訓令5・平23訓令6・平23訓令8・平24訓令2・平24訓令21・平24訓令24・平24訓令29・平25訓令4・平26訓令6・平26訓令13・平26訓令16・平27訓令4・平28訓令11・平29訓令6・平29訓令14・平30訓令6・平31訓令1・平31訓令7・令元訓令3・令2訓令2・令2訓令7・令3訓令5・一部改正)

(特命課長専決事項)

第10条の2 次の事項は、特命課長の専決とする。

(1) 特に担当することとされた事項に関すること(課長共通専決事項に該当する事項に限る。)

(令2訓令2・追加)

(副課長専決事項)

第10条の3 次の事項は、副課長の専決とする。

(1) 6,000万円以上の工事施行に係る6,000万円未満の支出命令に関すること。

(2) 3,500万円以上の委託に係る3,500万円未満の支出命令に関すること。

(3) 1,000万円以上の物件、労力その他の供給に係る1,000万円未満の支出命令に関すること。

(4) 2,000万円以上の用地買収に係る2,000万円未満の支出命令に関すること。

(5) 定例的な所管事務に係る照会及び回答に関すること。

(6) 会計年度任用職員の給与及び退職手当の支払に関すること。

(7) 報酬の支払に関すること。

(8) 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

(9) 社会保険料の支出に関すること(会計年度任用職員に係るものに限る。)

(10) 所管に属する光熱水費及び電話使用料の支出に関すること。

(11) 課長専決事項(前条課長共通専決事項の項第2号第4号第6号及び第8号に掲げる事項を除く。)及び第6号から前号までに掲げる事項に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(12) 特に担当することとされた事項に関すること(課長専決事項に該当する事項に限る。)

(平26訓令6・追加、平29訓令6・平31訓令7・一部改正、令2訓令2・旧第10条の2繰下・一部改正)

(室の長の専決事項)

第11条 次の事項は、室の長の専決とする。

人材育成センター所長専決事項

(1) 200万円未満の委託及び物件、労力その他の供給に関すること。

(2) 会計年度任用職員の給与及び退職手当の支払に関すること。

(3) 報酬の支払に関すること。

(4) 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

(5) 社会保険料の支出に関すること(会計年度任用職員に係るものに限る。)

(6) 所管に属する電話使用料の支出に関すること。

(7) 所属職員の事務分担、服務及び旅行命令に関すること。

(8) 人材育成センター所長の服務に関すること。

(9) 前各号に規定する専決事項に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(10) 所管に係る収入の調定、更正、取消し、納期延長、分納並びに定めのある基準による後納及び減免並びに徴収に関すること。

(11) 定例的な所管事務に係る経由、進達、申請、報告、照会、回答及び通知に関すること。

東税務室、西税務室、南税務室及び北税務室の室長専決事項

(1) 200万円未満の委託及び物件、労力その他の供給に関すること。

(2) 会計年度任用職員の給与及び退職手当の支払に関すること。

(3) 報酬の支払に関すること。

(4) 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

(5) 社会保険料の支出に関すること(会計年度任用職員に係るものに限る。)

(6) 所属職員の事務分担、服務及び旅行命令に関すること。

(7) 税務室長の服務に関すること。

(8) 前各号に規定する専決事項に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(9) 所管に係る収入の調定、更正、取消し、納期延長、分納並びに定めのある基準による後納及び減免並びに徴収に関すること。

(10) 原動機付自転車及び小型特殊自動車の課税標識の交付に関すること。

(11) 自動車の臨時運行許可に関すること。

(12) 定例的な所管事務に係る経由、進達、申請、報告、照会、回答及び通知に関すること。

ふれあい文化センター館長専決事項

(1) 200万円未満の委託及び物件、労力その他の供給に関すること。

(2) 会計年度任用職員の給与及び退職手当の支払に関すること。

(3) 報酬の支払に関すること。

(4) 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

(5) 社会保険料の支出に関すること(会計年度任用職員に係るものに限る。)

(6) 所管に属する光熱水費及び電話使用料の支出に関すること。

(7) 所属職員の事務分担、服務及び旅行命令に関すること。

(8) ふれあい文化センター館長の服務に関すること。

(9) 前各号に規定する専決事項に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(10) 所管に係る収入の調定、更正、取消し、納期延長、分納並びに定めのある基準による後納及び減免並びに徴収に関すること。

(11) ふれあい文化センターの使用許可及びその取消しに関すること。

(12) 定例的な所管事務に係る経由、進達、申請、報告、照会、回答及び通知に関すること。

植木ふれあい文化センター館長専決事項

(1) 200万円未満の委託及び物件、労力その他の供給に関すること。

(2) 会計年度任用職員の給与及び退職手当の支払に関すること。

(3) 報酬の支払に関すること。

(4) 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

(5) 社会保険料の支出に関すること(会計年度任用職員に係るものに限る。)

(6) 所管に属する光熱水費及び電話使用料の支出に関すること。

(7) 所属職員の事務分担、服務及び旅行命令に関すること。

(8) 植木ふれあい文化センター館長の服務に関すること。

(9) 前各号に規定する専決事項に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(10) 所管に係る収入の調定、更正、取消し、納期延長、分納並びに定めのある基準による後納及び減免並びに徴収に関すること。

(11) 植木ふれあい文化センターの使用許可及びその取消しに関すること。

(12) 定例的な所管事務に係る経由、進達、申請、報告、照会、回答及び通知に関すること。

精神保健福祉室長専決事項

(1) 200万円未満の委託及び物件、労力その他の供給に関すること。

(2) 会計年度任用職員の給与及び退職手当の支払に関すること。

(3) 報酬の支払に関すること。

(4) 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

(5) 社会保険料の支出に関すること(会計年度任用職員に係るものに限る。)

(6) 所管に属する光熱水費及び電話使用料の支出に関すること。

(7) 所属職員の事務分担、服務及び旅行命令に関すること。

(8) 精神保健福祉室長の服務に関すること。

(9) 前各号に規定する専決事項に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(10) 所管に係る収入の調定、更正、取消し、納期延長、分納並びに定めのある基準による後納及び減免並びに徴収に関すること。

(11) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定による精神保健指定医の申請等に関すること。

(12) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定による入院措置及び移送に関すること。

(13) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定による措置入院者の費用の徴収に関すること。

(14) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定による精神科病院に対する報告徴収等に関すること。

(15) 障害者総合支援法の規定による自立支援給付(精神通院医療に限る。)の審査に関すること。

(16) 障害者総合支援法の規定による指定自立支援医療機関(精神通院医療に係るものに限る。)の変更の届出の受理に関すること。

(17) 定例的な所管事務に係る経由、進達、申請、報告、照会、回答及び通知に関すること。

子ども・若者総合相談センター所長専決事項

(1) 200万円未満の委託及び物件、労力その他の供給に関すること。

(2) 会計年度任用職員の給与及び退職手当の支払に関すること。

(3) 報酬の支払に関すること。

(4) 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

(5) 社会保険料の支出に関すること(会計年度任用職員に係るものに限る。)

(6) 所管に属する光熱水費及び電話使用料の支出に関すること。

(7) 所属職員の事務分担、服務及び旅行命令に関すること。

(8) 子ども・若者総合相談センター所長の服務に関すること。

(9) 前各号に規定する専決事項に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(10) 所管に係る収入の調定、更正、取消し、納期延長、分納並びに定めのある基準による後納及び減免並びに徴収に関すること。

(11) 定例的な所管事務に係る経由、進達、申請、報告、照会、回答及び通知に関すること。

西原公園児童館長専決事項

(1) 200万円未満の委託及び物件、労力その他の供給に関すること。

(2) 会計年度任用職員の給与及び退職手当の支払に関すること。

(3) 報酬の支払に関すること。

(4) 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

(5) 社会保険料の支出に関すること(会計年度任用職員に係るものに限る。)

(6) 所管に属する光熱水費及び電話使用料の支出に関すること。

(7) 所属職員の事務分担、服務及び旅行命令に関すること。

(8) 西原公園児童館長の服務に関すること。

(9) 前各号に規定する専決事項に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(10) 所管に係る収入の調定、更正、取消し、納期延長、分納並びに定めのある基準による後納及び減免並びに徴収に関すること。

(11) 西原公園児童館の使用許可及びその取消しに関すること。

(12) 西原公園児童館の規律に関すること。

(13) 定例的な所管事務に係る経由、進達、申請、報告、照会、回答及び通知に関すること。

勤労青少年ホーム館長専決事項

(1) 200万円未満の委託及び物件、労力その他の供給に関すること。

(2) 会計年度任用職員の給与及び退職手当の支払に関すること。

(3) 報酬の支払に関すること。

(4) 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

(5) 社会保険料の支出に関すること(会計年度任用職員に係るものに限る。)

(6) 所管に属する光熱水費及び電話使用料の支出に関すること。

(7) 所属職員の事務分担、服務及び旅行命令に関すること。

(8) 勤労青少年ホーム館長の服務に関すること。

(9) 前各号に規定する専決事項に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(10) 所管に係る収入の調定、更正、取消し、納期延長、分納並びに定めのある基準による後納及び減免並びに徴収に関すること。

(11) 勤労青少年ホームの利用証の交付に関すること。

(12) 勤労青少年ホームの規律に関すること。

(13) 定例的な所管事務に係る経由、進達、申請、報告、照会、回答及び通知に関すること。

扇田環境センター所長専決事項

(1) 廃棄物処理手数料に係る定めのある基準による減免に関すること。

(2) 所属職員の業務分担、服務及び旅行命令に関すること。

(3) 扇田環境センター所長の服務に関すること。

計量検査所長専決事項

(1) 200万円未満の委託及び物件、労力その他の供給に関すること。

(2) 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

(3) 所管に属する光熱水費及び電話使用料の支出に関すること。

(4) 所属職員の事務分担、服務及び旅行命令に関すること。

(5) 計量検査所長の服務に関すること。

(6) 前各号に規定する専決事項に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(7) 所管に係る収入の調定、更正、取消し、納期延長、分納並びに定めのある基準による後納及び減免並びに徴収に関すること。

(8) 定例的な所管事務に係る経由、進達、申請、報告、照会、回答及び通知に関すること。

東農業振興室、河内農業振興室及び南農業振興室の室長専決事項

(1) 2,000万円未満の工事施行に関すること。

(2) 200万円未満の委託及び物件、労力その他の供給に関すること。

(3) 1,000万円未満の用地買収に関すること。

(4) 支出の基準の定めのある補助金の交付決定に関すること。

(5) 会計年度任用職員の給与及び退職手当の支払に関すること。

(6) 報酬の支払に関すること。

(7) 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

(8) 社会保険料の支出に関すること(会計年度任用職員に係るものに限る。)

(9) 所管に属する光熱水費及び電話使用料の支出に関すること。

(10) 所属職員の事務分担、服務及び旅行命令に関すること。

(11) 室長の服務に関すること。

(12) 農業集落排水事業会計に係る郵便料の支出に関すること(南農業振興室長に限る。)

(13) 前各号に規定する専決事項に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(14) 所管に係る収入の調定、更正、取消し、納期延長、分納並びに定めのある基準による後納及び減免並びに徴収に関すること。

(15) 定例的な所管事務に係る経由、進達、申請、報告、照会、回答及び通知並びに許可及びその取消しに関すること。

建築審査室長専決事項

(1) 独立行政法人住宅金融支援機構法第16条の規定に基づく委託業務の処理に関すること。

(平11訓令6・全改、平13訓令6・平14訓令1・平14訓令11・平15訓令2・平16訓令3・平16訓令7・平16訓令9・平17訓令2・平17訓令8・平17訓令9・平18訓令12・平19訓令5・平20訓令2・平20訓令17・平21訓令6・平22訓令7・平22訓令10・平23訓令1・平23訓令6・平24訓令2・平24訓令21・平24訓令24・平24訓令29・平25訓令4・平25訓令10・平26訓令6・平27訓令4・平28訓令11・平29訓令6・平31訓令7・令元訓令3・令2訓令2・令3訓令5・一部改正)

(主査専決事項)

第12条 次の事項は、主査の専決とする。

(1) 所管事務に係る定例かつ軽易な報告、照会、回答及び通知に関すること。

(2) 公簿の閲覧に関すること。

(3) 公簿及び所管事項の事実に基づく証明並びに公簿の写しの交付に関すること。

(4) 電報発信依頼に関すること。

(5) 熊本市庁用自動車の管理に関する訓令(平成10年訓令第9号)に規定する庁用自動車の使用の申込み及び許可に関すること。

(6) 浄書及び印刷の依頼に関すること。

(7) 一定の処理基準に基づく登録届出等の処理に関すること。

(8) 前各号に準ずること。

(平10訓令11・平14訓令11・平17訓令2・平26訓令6・一部改正)

(保育園長及び児童発達支援ルーム所長専決事項)

第13条 次の事項は、保育園長及び児童発達支援ルーム所長の専決とする。

(1) 所属職員の年次有給休暇及び夏季特別休暇の取得の承認に関すること。

(2) 所属職員の時間外勤務及び特殊勤務の実施に関すること。

(3) 所属職員の出勤時刻、退勤時刻及び週休日の調整に関すること。

(4) 公簿及び所管事項の事実に基づく証明並びに公簿の写しの交付に関すること。

(5) 所管事務に係る定例かつ軽易な申請、依頼及び回答に関すること。

(平23訓令1・全改、平26訓令6・令3訓令5・一部改正)

第14条 削除

(平19訓令5)

(補助執行)

第15条 教育委員会、監査委員、人事委員会、熊本市選挙管理委員会、各区選挙管理委員会又は農業委員会(以下「各執行機関」という。)に係る事務のうち、市長の権限に属する次項各号に定める専決事項に係る事務を、当該各執行機関の事務を補助する職員又は教育委員会の管理に属する機関の職員に補助執行させる。

2 前項に基づき事務を執行するに当たっては、次の各号に掲げる者に、当該各号に定める事項を専決させる。

(1) 教育次長

 1億3,000万円未満の工事施行に関すること。

 1億3,000万円以上の工事施行に係る契約の変更のうち、契約額の10パーセント未満の変更に関すること(当該変更後の契約額が、議決条例第2条に該当することとなるものを除く。)

 5,000万円未満の委託に関すること。

 2,000万円未満の物件、労力その他の供給に関すること。

 5,000万円以上の委託及び2,000万円以上の物件、労力その他の供給に係る契約の変更のうち、契約額の10パーセント未満の変更に関すること(当該変更後の契約額が、議決条例第3条に該当することとなるものを除く。)

 3,000万円未満の用地買収に関すること。

 500万円未満の財産の処分に関すること。

 100万円未満の損害賠償(人身事故に係るものを除く。)の額の決定に関すること。

 熊本市債権管理条例の規定に基づく非強制徴収債権の免除及び放棄に関すること。

 教育長の交際費の支出に関すること。

 私立学校の助成(幼稚園を除く。)に関すること。

 市立学校の授業料の減免に関すること。

 就学援助費及び特別支援教育就学奨励費に関すること。

 奨学金の貸付け(家計の急変等によるものに限る。)の決定に関すること。

(2) 教育委員会事務局の部長

 6,000万円以上の工事施行に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

 3,500万円以上の委託に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

 1,000万円以上の物件、労力その他の供給に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

 2,000万円以上の用地買収に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

 損害賠償(人身事故に係るものを含む。)に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

 地方公務員法第3条第3項第3号に規定する臨時又は非常勤の嘱託員及びこれらに準ずる者の報酬の額の決定に関すること。

 会計年度任用職員に係る分任出納員の任免に関すること。

 熊本市放置自動車防止条例第14条の規定に基づく措置命令に関すること。

 使用料、占用料その他収入の不納欠損処分に関すること。

 強制徴収債権に係る差押財産の換価処分に関すること。

(3) 教育委員会事務局教育総務部長

 放課後児童健全育成事業のうち、重要なものの実施に関すること。

 青少年問題協議会の運営のうち、重要なものの決定に関すること。

(4) 監査事務局長、人事委員会事務局長、熊本市選挙管理委員会事務局長、各区選挙管理委員会事務局長及び農業委員会事務局長

 3,500万円以上の委託に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

 1,000万円以上の物件、労力その他の供給に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

 損害賠償(人身事故に係るものを含む。)に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

 所管に係る交際費の支出に関すること。

 地方公務員法第3条第3項第3号に規定する臨時又は非常勤の嘱託員及びこれらに準ずる者の報酬の額の決定に関すること。

 使用料、占用料その他の収入の不納欠損処分に関すること。

(5) 教育委員会事務局の各課長(及びに定める事項については、次号に掲げる者により補助執行の権限が行使されない場合に限る。)、人権教育指導室長、教育センター所長、博物館長、図書館長、市立高等学校長、監査事務局副事務局長、人事委員会事務局副事務局長、熊本市選挙管理委員会事務局副事務局長、各区選挙管理委員会事務局副事務局長及び農業委員会事務局副事務局長

 6,000万円未満の工事施行に関すること。

 6,000万円以上の工事施行に係る6,000万円未満の支出命令に関すること。

 3,500万円未満の委託に関すること。

 3,500万円以上の委託に係る3,500万円未満の支出命令に関すること。

 1,000万円未満の物件、労力その他の供給に関すること。

 1,000万円以上の物件、労力その他の供給に係る1,000万円未満の支出命令に関すること。

 2,000万円未満の用地買収に関すること。

 2,000万円以上の用地買収に係る2,000万円未満の支出命令に関すること。

 支出の基準の定めのある補助金、貸付金、奨励金等の交付決定に関すること。

 会計年度任用職員の給与及び退職手当の支払に関すること。

 報酬の支払に関すること。

 使用料、手数料その他の収入の調定、更正、取消し、納期延長、分納並びに定めのある基準による後納及び減免に関すること。

 市役所駐車場の駐車料金の定めのある基準による減免に関すること。

 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

 熊本市職員等の旅費支給に関する条例第3条第4項の規定に係る旅費支給の決定に関すること。

 社会保険料の支出に関すること(会計年度任用職員に係るものに限る。)

 所管に属する光熱水費及び電話使用料の支出に関すること。

 地方公務員法第3条第3項第2号及び第3号に規定する非常勤特別職並びに会計年度任用職員の旅費支給の決定に関すること。

 刊行物等の有料頒布に係る価額等の決定に関すること。

 納入通知、督促、催告等に関すること。

 強制徴収債権の滞納処分等のうち、差押え、交付要求、徴収の猶予、換価の猶予(差押えの猶予を含む。)及び差押えの停止に関すること(教育委員会事務局に限る。)

 強制徴収債権の繰上徴収、差押物件の登記嘱託及び公示送達に関すること(教育委員会事務局に限る。)

 熊本市債権管理条例の規定に基づく非強制徴収債権の強制執行等、履行期限の繰上げ、債権の申出等、徴収停止及び履行延期の特約等に関すること(教育委員会事務局に限る。)

 過誤納金の処理に関すること。

 科目更正に関すること。

 各種負担金、補助金、交付金等の請求に関すること。

 からまで、及びに掲げる専決事項に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

 公の施設及び行政財産の使用許可並びにその取消しに関すること。

 管理に属する場所における放置自動車の熊本市放置自動車防止条例第12条の規定に基づく勧告及び第18条第1項の規定に基づく認定に関すること。

(6) 教育委員会事務局の各副課長、図書館副館長及び教育センター副所長(次項において「副課長」という。)

 6,000万円以上の工事施行に係る6,000万円未満の支出命令に関すること。

 3,500万円以上の委託に係る3,500万円未満の支出命令に関すること。

 1,000万円以上の物件、労力その他の供給に係る1,000万円未満の支出命令に関すること。

 2,000万円以上の用地買収に係る2,000万円未満の支出命令に関すること。

 会計年度任用職員の給与及び退職手当の支払に関すること。

 報酬の支払に関すること。

 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

 社会保険料の支出に関すること(会計年度任用職員に係るものに限る。)

 所管に属する光熱水費及び電話使用料の支出に関すること。

 からまで並びに前号ア及びに掲げる専決事項に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(7) 教育委員会事務局教育政策課長(に定める事項については、次号に掲げる者により補助執行の権限が行使されない場合に限る。)

 教育委員会関係職員(会計年度任用職員並びに市立学校の教育職員及び学校栄養職員並びに市立小学校、市立中学校及び市立特別支援学校の事務職員を除く。)の退職手当の支払に関すること。

 教育委員会関係職員の被服の貸与に関すること。

 に掲げる専決事項に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(8) 教育委員会事務局教育政策課副課長

 前号アに掲げる専決事項に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(9) 教育委員会事務局青少年教育課長

 放課後児童健全育成事業の実施に関すること。

 青少年問題協議会の運営に関すること。

(10) 教育委員会事務局指導課長(に定める事項については、次号に掲げる者により補助執行の権限が行使されない場合に限る。)

 教科書及び教科書指導書に係る支出に関すること。

 就学援助費の支出に関すること。

 奨学金の貸付の休止、停止及び廃止並びに奨学金の返還の猶予及び免除の決定に関すること。

 及びに掲げる専決事項に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(11) 教育委員会事務局指導課副課長

 前号ア及びに掲げる専決事項に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(12) 教育委員会事務局教職員課長(に定める事項については、次号に掲げる者により補助執行の権限が行使されない場合に限る。)

 教育委員会関係職員(会計年度任用職員を除き、市立学校の教育職員及び学校栄養職員並びに市立小学校、市立中学校及び市立特別支援学校の事務職員に限る。)の給与、退職手当及び児童手当の支払に関すること。

 に掲げる専決事項に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(13) 教育委員会事務局教職員課副課長

 前号アに掲げる専決事項に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(14) 教育委員会事務局総合支援課長(に定める事項については、次号に掲げる者により補助執行の権限が行使されない場合に限る。)

 特別支援教育就学奨励費の支出に関すること。

 に掲げる専決事項に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(15) 教育委員会事務局総合支援課副課長

 前号アに掲げる専決事項に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(16) 教育委員会事務局健康教育課長(に定める事項については、次号に掲げる者により補助執行の権限が行使されない場合に限る。)

 学校給食の食材調達に係る支出に関すること。

 学校給食費の免除の決定に関すること。

 に掲げる専決事項に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(17) 教育委員会事務局健康教育課副課長

 前号アに掲げる専決事項に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(18) 選挙管理委員会事務局副事務局長及び各区選挙管理委員会事務局副事務局長

 入場整理券に係る郵便料の支出に関すること。

 に掲げる専決事項に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(19) 金峰山少年自然の家所長、市立高等学校事務長、学校給食植木共同調理場長及び植木図書館長

 200万円未満の委託及び物件、労力その他の供給に関すること。

 会計年度任用職員の給与及び退職手当の支払に関すること。

 報酬の支払に関すること。

 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

 社会保険料の支出に関すること(会計年度任用職員に係るものに限る。)

 所管に属する光熱水費及び電話使用料の支出に関すること。

 使用料、手数料その他の収入の調定、更正、取消し、納期延長、分納並びに定めのある基準による後納及び減免に関すること。

 過誤納金の処理に関すること。

 科目更生に関すること。

 各種負担金、補助金、交付金等の請求に関すること。

 からまでに掲げる専決事項に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(20) 市立学校長

 物品規則第11条の2に規定するもののうち、1件250万円未満の学力検査及び知能検査に係る物品並びに1件80万円未満の図書の購入契約並びに検収に関すること。

 市立学校の用に供する1件10万円未満の労力その他の提供に関すること。

 市立学校の用に供する1件30万円未満の物品の購入契約及び1件20万円未満の修繕の契約並びに検収に関すること。

 市立学校における校地、校舎等に係る1件30万円未満の修繕の契約及び検収に関すること。

 旅費の支払に関すること。

 作業従事者等の任用及び給与の支払に関すること。

 からまでに掲げる事項に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

 使用料、手数料その他の収入の調定及び定めのある基準による減免に関すること。

(21) 農業委員会事務局西南分室長、農業委員会事務局富合・城南分室長及び農業委員会事務局北区分室長

 使用料、手数料その他の収入の調定、更正、取消し、納期延長、分納並びに定めのある基準による後納及び減免に関すること。

 過誤納金の処理に関すること。

 科目更正に関すること。

3 前項第5号第7号第10号第12号第14号及び第16号に掲げる者(同項第5号にあっては、教育委員会事務局の各課長及び教育センター所長に限る。)は、当該各号に定める事項について、所属の副課長と協議の上、当該事項に係る決裁権限を副課長に付与し、調整を図ることができるものとする。

4 前項の規定により権限の調整を図る場合は、教育長の承認を得るものとし、決定事項については、関係課へ通知しなければならない。

(平9訓令1・旧第14条繰下・一部改正、平9訓令7・平10訓令2・平11訓令6・平12訓令2・平13訓令6・平14訓令1・平14訓令7・平15訓令2・平16訓令3・平17訓令2・平18訓令12・平19訓令5・平20訓令2・平20訓令17・平21訓令6・平22訓令7・平23訓令1・平24訓令2・平24訓令21・平24訓令24・平25訓令4・平25訓令8・平26訓令6・平27訓令4・平28訓令11・平29訓令6・平30訓令6・平31訓令7・令2訓令2・令3訓令5・一部改正)

(議会局の職員の専決事項等)

第15条の2 議会局の局長、次長及び総務課に属する職員を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第172条第1項に規定する職員に充て、議会局の所掌する事務に係る予算の執行及び財産の管理に関する事務を所管させる。

2 前項に基づき予算の執行及び財産の管理に関する事務を執行するに当たっては、次の各号に掲げる者に、当該各号に定める事項を専決させる。

(1) 議会局長

 5,000万円未満の委託に関すること。

 2,000万円未満の物件、労力その他の供給に関すること。

 5,000万円以上の委託及び2,000万円以上の物件、労力その他の供給に係る契約の変更のうち、契約額の10パーセント未満の変更に関すること(当該変更後の契約額が、議決条例第3条に該当することとなるものを除く。)

 100万円未満の損害賠償(人身事故に係るものを除く。)の額の決定に関すること。

 市議会の交際費の支出に関すること。

(2) 議会局次長

 3,500万円以上の委託に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

 1,000万円以上の物件、労力その他の供給に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

 損害賠償(人身事故に係るものを含む。)に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

 地方公務員法第3条第3項第3号に規定する臨時又は非常勤の嘱託員及びこれらに準ずる者の報酬の額の決定に関すること。

(3) 議会局総務課長(及びに定める事項については、次号に掲げる者によりこれらの事項に係る権限が行使されない場合に限る。)

 3,500万円未満の委託に関すること。

 3,500万円以上の委託に係る3,500万円未満の支出命令に関すること。

 1,000万円未満の物件、労力その他の供給に関すること。

 1,000万円以上の物件、労力その他の供給に係る1,000万円未満の支出命令に関すること。

 支出の基準の定めのある補助金、貸付金、奨励金等の交付決定に関すること。

 会計年度任用職員の給与及び退職手当の支払に関すること。

 報酬の支払に関すること。

 使用料、手数料その他の収入の調定、更正、取消し、納期延長、分納並びに定めのある基準による後納及び減免に関すること。

 市役所駐車場の駐車料金の定めのある基準による減免に関すること。

 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

 熊本市職員等の旅費支給に関する条例第3条第4項の規定に係る旅費支給の決定に関すること。

 社会保険料の支出に関すること(会計年度任用職員に係るものに限る。)

 所管に属する光熱水費及び電話使用料の支出に関すること。

 地方公務員法第3条第3項第2号及び第3号に規定する非常勤特別職並びに会計年度任用職員の旅費支給の決定に関すること。

 刊行物等の有料頒布に係る価額等の決定に関すること。

 過誤納金の処理に関すること。

 科目更正に関すること。

 各種負担金、補助金、交付金等の請求に関すること。

 からまで、及びに掲げる専決事項に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

 公の施設及び行政財産の使用許可並びにその取消しに関すること。

 管理に属する場所における放置自動車の熊本市放置自動車防止条例第12条の規定に基づく勧告及び第18条第1項の規定に基づく認定に関すること。

(4) 議会局総務課副課長

 3,500万円以上の委託に係る3,500万円未満の支出命令に関すること。

 1,000万円以上の物件、労力その他の供給に係る1,000万円未満の支出命令に関すること。

 会計年度任用職員の給与及び退職手当の支払に関すること。

 報酬の支払に関すること。

 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

 社会保険料の支出に関すること(会計年度任用職員に係るものに限る。)

 所管に属する光熱水費及び電話使用料の支出に関すること。

 からまで並びに前号ア及びに掲げる専決事項に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

3 議会局総務課長は、前項第3号に定める事項について、議会局総務課副課長と協議の上、当該事項に係る決裁権限を議会局総務課副課長に付与し、調整を図ることができるものとする。

4 前項の規定により権限の調整を図る場合は、議会局長の承認を得るものとし、決定事項については、関係課へ通知しなければならない。

(平24訓令21・追加、平25訓令4・平26訓令6・平27訓令4・平29訓令6・平31訓令7・令2訓令2・令3訓令5・一部改正)

(代決)

第16条 市長が出張等により不在(以下「不在」という。)のときは、緊急を要する事務に限り、当該事務を掌理する副市長がその事務について代決する。

2 市長及び副市長がともに不在のときは、緊急を要する事務に限り、総務局長がその事務について代決する。

3 局長に事故があるときは、所管の部長がその事務について代決する。

4 部長に事故があるときは、所管の課長がその事務について代決する。

5 副課長を置く部署において、課長に事故があるときは、副課長がその事務について代決する。

6 前項に規定する場合において副課長に事故があるとき又は副課長を置かない部署において課長に事故があるときは、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者がその事務について代決する。

(1) 別表第3に掲げる室の所管する事務 当該室の長

(2) 前号に掲げる事務以外の事務 課長補佐(分掌規則第3条第2項に規定する課長補佐をいう。以下本条において同じ。)にある者。ただし、課長補佐を置かない部署においては、主幹(主査を兼ねる者に限る。)

7 前項に規定する場合において、代決する者に事故があるとき又は代決する者を欠くときは、定例かつ軽易で緊急を要するものに限り、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者がその事務について代決する。

(1) 別表第3に掲げる室の所管する事務 課長補佐にある者。ただし、課長補佐を置かない部署においては、所管の主査

(2) 前号に掲げる事務以外の事務 所管の主査

8 別表第3に掲げる室の長に事故があるときは、定例かつ軽易で緊急を要するものに限り、課長補佐にある者(課長補佐を置かない部署においては、所管の主査)がその事務について代決する。

9 代決した事項については、速やかに後閲を受けるものとする。

10 第3項から前項までの規定は、前2条の場合に準用する。この場合において、別表第4左欄に掲げる者は、それぞれ同表右欄に掲げる職に相当する者とする。

(平9訓令1・旧第15条繰下、平16訓令3・平17訓令2・平19訓令5・平24訓令2・平24訓令21・平24訓令24・平25訓令4・平26訓令6・平28訓令11・平29訓令6・平31訓令7・一部改正)

(権限の調整)

第17条 各職位は、次に掲げる事由がある場合に限り、所管事務に係る決裁権限を審議員その他専門職位に付与し、調整を図ることができるものとする。この場合においては、あらかじめ、人事課長に協議しなければならない。

(1) 審議員その他専門職位の遂行すべき事務の性質上、特に決裁権を付与することが適当と認められるとき。

(2) 所管事務の処理が著しく停滞し、経常業務の一部を負荷し、専決処理させる必要があると認められるとき。

(3) 課長限りの専決事項のうち、特に定例軽易なものに限り、所属職員の処理能力に応じ、決裁権を付与しても支障がないと認められるとき。

2 前項の規定により、権限の調整を図る場合は、局長の承認を得るものとし、決定事項については、関係課へ通知しなければならない。

(平9訓令1・旧第16条繰下、平13訓令6・平16訓令3・平26訓令6・平27訓令4・平28訓令11・平31訓令7・一部改正)

附 則

(施行期日)

第1条 この訓令は、令達の日から施行する。

(都市政策研究所長が非常勤特別職の嘱託員である場合の特例)

第1条の2 都市政策研究所においては、都市政策研究所長が地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非常勤特別職の嘱託員である場合は、都市政策研究所副所長が都市政策研究所長の専決事項について専決するものとする。この場合において、第9条の規定の適用については、同条部長共通専決事項の項第6号中「嘱託員」とあるのは、「嘱託員(都市政策研究所長を除く。)」とする。

(平24訓令29・追加、平30訓令6・令2訓令2・一部改正)

(熊本城調査研究センター所長が非常勤特別職の嘱託員等である場合の特例)

第1条の3 熊本城調査研究センターにおいては、熊本城調査研究センター所長が地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非常勤特別職の嘱託員である場合又はその他の職を兼ねる場合は、熊本城調査研究センター副所長が熊本城調査研究センター所長の専決事項について専決するものとする。この場合において、第9条の規定の適用については、同条部長共通専決事項の項第6号中「嘱託員」とあるのは、「嘱託員(熊本城調査研究センター所長を除く。)」とする。

(平26訓令6・追加、平30訓令6・令2訓令2・令3訓令5・一部改正)

(熊本市職員任免手続規程の一部改正)

第2条 熊本市職員任免手続規程(昭和29年訓令第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市公報発行規程の一部改正)

第3条 熊本市公報発行規程(昭和29年訓令第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市職員に対する被服貸与規程の一部改正)

第4条 熊本市職員に対する被服貸与規程(昭和32年訓令第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市市有財産審議会規程の一部改正)

第5条 熊本市市有財産審議会規程(昭和36年訓令第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市立熊本市民病院処務規程の一部改正)

第6条 熊本市立熊本市民病院処務規程(昭和39年訓令第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市公害問題協議会設置規程の一部改正)

第7条 熊本市公害問題協議会設置規程(昭和40年訓令第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市広報広聴委員会規程の一部改正)

第8条 熊本市広報広聴委員会規程(昭和48年訓令第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市土地利用対策会議規程の一部改正)

第9条 熊本市土地利用対策会議規程(昭和49年訓令第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市庁議規程の一部改正)

第10条 熊本市庁議規程(昭和58年訓令第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市職員提案規程の一部改正)

第11条 熊本市職員提案規程(昭和58年訓令第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市人権啓発推進員規程の一部改正)

第12条 熊本市人権啓発推進員規程(昭和63年訓令第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市地下水保全対策事業推進本部規程の一部改正)

第13条 熊本市地下水保全対策事業推進本部規程(平成2年訓令第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市守衛服務規程の一部改正)

第14条 熊本市守衛服務規程(平成3年訓令第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市文書規程の一部改正)

第15条 熊本市文書規程(平成7年訓令第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(関連規程の廃止)

第16条 次に掲げる訓令は、廃止する。

(1) 熊本市食肉センター処務規程(昭和39年訓令第27号)

(2) 熊本市立熊本産院処務規程(昭和43年訓令第8号)

(3) 熊本市事務刷新協議会規程(昭和55年訓令第1号)

(4) 熊本市新熊本振興対策本部設置規程(平成3年訓令第2号)

(5) 熊本市河内みかんブランデー蒸留所処務規程(平成3年訓令第6号)

附 則(平成8年4月22日訓令第5号)

(施行期日)

第1条 この訓令は、令達の日から施行する。

(熊本市立熊本市民病院処務規程の一部改正)

第2条 熊本市立熊本市民病院処務規程(昭和39年訓令第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市人権啓発推進員規程の一部改正)

第3条 熊本市人権啓発推進員規程(昭和63年訓令第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成9年3月31日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

(熊本市立熊本市民病院処務規程の一部改正)

2 熊本市立熊本市民病院処務規程(昭和39年訓令第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成9年5月30日訓令第7号)

この訓令は、平成9年6月1日から施行する。

附 則(平成9年8月1日訓令第9号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附 則(平成10年4月1日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、令達の日から施行する。

(熊本市立熊本市民病院処務規程の一部改正)

2 熊本市立熊本市民病院処務規程(昭和39年訓令第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市公害問題協議会設置規程の一部改正)

3 熊本市公害問題協議会設置規程(昭和40年訓令第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市土地利用対策会議規程の一部改正)

4 熊本市土地利用対策会議規程(昭和49年訓令第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市地下水保全対策事業推進本部規程の一部改正)

5 熊本市地下水保全対策事業推進本部規程(平成2年訓令第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成10年9月29日訓令第8号)

この訓令は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成10年12月22日訓令第11号)

この訓令は、平成11年1月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

(熊本市立熊本市民病院処務規程の一部改正)

2 熊本市立熊本市民病院処務規程(昭和39年訓令第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市収入役事務専決規程の一部改正)

3 熊本市収入役事務専決規程(昭和46年訓令第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市人権教育啓発推進員規程の一部改正)

4 熊本市人権教育啓発推進員規程(昭和63年訓令第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(第54回国民体育大会熊本市実施本部設置規程の廃止)

5 第54回国民体育大会熊本市実施本部設置規程(平成10年訓令第6号)は、廃止する。

附 則(平成12年9月25日訓令第3号)

この訓令は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

(熊本市総合計画策定に関する規程の一部改正)

2 熊本市総合計画策定に関する規程(昭和38年訓令第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市立熊本市民病院庶務規程の一部改正)

3 熊本市立熊本市民病院庶務規程(昭和39年訓令第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市重要事業実施報告規程の一部改正)

4 熊本市重要事業実施報告規程(昭和41年訓令第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市収入役事務専決規程の一部改正)

5 熊本市収入役事務専決規程(昭和46年訓令第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市広報広聴委員会規程の一部改正)

6 熊本市広報広聴委員会規程(昭和48年訓令第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市土地利用対策会議規程の一部改正)

7 熊本市土地利用対策会議規程(昭和49年訓令第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市庁議規程の一部改正)

8 熊本市庁議規程(昭和55年訓令第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市職員提案規程の一部改正)

9 熊本市職員提案規程(昭和58年訓令第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市人権教育啓発推進員規程の一部改正)

10 熊本市人権教育啓発推進員規程(昭和63年訓令第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市守衛服務規程の一部改正)

11 熊本市守衛服務規程(平成3年訓令第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市庁用自動車管理規程の一部改正)

12 熊本市庁用自動車管理規程(平成10年訓令第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成14年3月29日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

(熊本市立熊本市民病院処務規程の一部改正)

2 熊本市民病院処務規程(昭和39年訓令第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市収入役事務専決規程の一部改正)

3 熊本市収入役事務専決規程(昭和46年訓令第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市広報広聴委員会規程の一部改正)

4 熊本市広報広聴委員会規程(昭和48年訓令第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市土地利用対策会議規程の一部改正)

5 熊本市土地利用対策会議規程(昭和49年訓令第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市人権教育啓発推進員規程の一部改正)

6 熊本市人権教育啓発推進員規程(昭和63年訓令第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市立熊本産院処務規程の一部改正)

7 熊本市立熊本産院処務規程(平成11年訓令第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市消防局事務決裁規程の一部改正)

8 熊本市消防局事務決裁規程(平成11年訓令第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成14年4月22日訓令第6号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附 則(平成14年5月31日訓令第7号)

この訓令は、平成14年6月1日から施行する。

附 則(平成14年8月1日訓令第9号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附 則(平成14年9月27日訓令第11号)

この訓令は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日訓令第2号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年8月1日訓令第9号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附 則(平成16年3月31日訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

(熊本市立熊本産院の処務等に関する訓令の一部改正)

2 熊本市立熊本産院の処務等に関する訓令(平成11年訓令第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成16年7月16日訓令第7号)

この訓令は、平成16年7月17日から施行する。

附 則(平成16年10月1日訓令第9号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附 則(平成17年3月31日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年4月1日から施行する。ただし、附則第3項及び第4項の規定は、令達の日から施行する。

(熊本市公印に関する訓令の一部改正)

2 熊本市公印に関する訓令(昭和30年訓令第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市職員研修に関する訓令の一部改正)

3 熊本市職員研修に関する訓令(平成11年訓令第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市職員図書室設置に関する訓令の一部改正)

4 熊本市職員図書室設置に関する訓令(平成11年訓令第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市土地利用対策会議に関する訓令の一部改正)

5 熊本市土地利用対策会議に関する訓令(昭和49年訓令第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市人権教育啓発推進員に関する訓令の一部改正)

6 熊本市人権教育啓発推進員に関する訓令(昭和63年訓令第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市みかん実験農場生産品の取扱いに関する訓令の一部改正)

7 熊本市みかん実験農場生産品の取扱いに関する訓令(昭和42年訓令第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市工事指名等審査会に関する訓令の一部改正)

8 熊本市工事指名等審査会に関する訓令(昭和41年訓令第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成17年6月13日訓令第8号)

この訓令は、令達の日から施行し、この訓令による改正後の第11条の規定は、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成17年6月30日訓令第9号)

この訓令は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成17年8月30日訓令第15号)

この訓令は、平成17年9月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第12号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第9条衛生部長専決事項の項の改正規定及び第11条動物愛護センター所長専決事項の項の改正規定は、同年6月1日から施行する。

(熊本市防災行政用無線局の管理に関する訓令の一部改正)

2 熊本市防災行政用無線局の管理に関する訓令(昭和57年訓令第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成18年9月29日訓令第18号)

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第5号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(熊本市市有財産審議会に関する訓令の一部改正)

2 熊本市市有財産審議会に関する訓令(平成15年訓令第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市人権教育推進会議等に関する訓令の一部改正)

3 熊本市人権教育推進会議等に関する訓令(平成17年訓令第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年11月29日訓令第17号)

この訓令は、平成19年11月30日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第9条環境保全部長専決事項の項第1号の改正規定中「及び熊本市公害防止条例(昭和48年条例第42号)」を「、熊本市公害防止条例(昭和48年条例第42号)及び熊本市地下水保全条例(平成19年条例第90号)」に改める部分及び第10条水保全課長専決事項の項第1号の改正規定は、平成20年7月1日から、別表第2の改正規定中「築城四〇〇年記念事業室長」を削る部分及び別表第4の改正規定中築城四〇〇年記念事業室の項を削る部分は、平成20年10月1日から施行する。

(熊本市公印に関する訓令の一部改正)

2 熊本市公印に関する訓令(昭和30年訓令第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市職員に対する被服貸与訓令の一部改正)

3 熊本市職員に対する被服貸与訓令(昭和32年訓令第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市総合計画策定に関する訓令の一部改正)

4 熊本市総合計画策定に関する訓令(昭和38年訓令第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市庁議に関する訓令の一部改正)

5 熊本市庁議に関する訓令(昭和55年訓令第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市市有財産審議会に関する訓令の一部改正)

6 熊本市市有財産審議会に関する訓令(平成15年訓令第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市経営戦略会議に関する訓令の一部改正)

7 熊本市経営戦略会議に関する訓令(平成16年訓令第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市人権教育推進会議等に関する訓令の一部改正)

8 熊本市人権教育推進会議等に関する訓令(平成17年訓令第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成20年9月30日訓令第10号)

この訓令は、平成20年10月1日から施行する。ただし、第9条競輪事務所長専決事項の項第4号の改正規定中「日本自転車振興会交付金、九州自転車競技会委託料」を「自転車競技法(昭和23年法律第209号)第23条第1項の規定により指定された競輪振興法人への交付金、財団法人日本自転車競技会への委託料」に改める部分は、令達の日から施行する。

附 則(平成20年10月6日訓令第17号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日訓令第12号)

この訓令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第8条都市建設局長専決事項の項第5号の改正規定及び第10条建築指導課長専決事項の項第5号及び第6号の改正規定 令達の日

(2) 第9条競輪事務所長専決事項の項第4号の改正規定 平成21年6月1日

(3) 前2号に掲げる規定以外の規定 平成21年6月4日

附 則(平成21年9月18日訓令第14号)

この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成21年11月27日訓令第15号)

この訓令は、令達の日から施行する。ただし、第10条定額給付金交付課長専決事項の項を削る改正規定は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年3月19日訓令第7号)

この訓令は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令第10号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月28日訓令第12号)

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成22年9月28日訓令第14号)

この訓令は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(熊本市庁議に関する訓令の一部改正)

2 熊本市庁議に関する訓令(昭和55年訓令第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市市有財産審議会に関する訓令の一部改正)

3 熊本市市有財産審議会に関する訓令(平成15年訓令第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市人権教育推進会議等に関する訓令の一部改正)

4 熊本市人権教育推進会議等に関する訓令(平成17年訓令第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市情報政策の推進に関する訓令の一部改正)

5 熊本市情報政策の推進に関する訓令(平成22年訓令第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成23年5月24日訓令第4号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附 則(平成23年7月1日訓令第5号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附 則(平成23年9月29日訓令第6号)

この訓令は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成23年10月19日訓令第8号)

この訓令は、平成23年10月20日から施行する。

附 則(平成24年1月19日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、同年3月30日から施行する。

(平24訓令21・一部改正)

(熊本市職員に対する被服貸与訓令の一部改正)

2 熊本市職員に対する被服貸与訓令(昭和32年訓令第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市職員提案に関する訓令の一部改正)

3 熊本市職員提案に関する訓令(昭和58年訓令第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成24年3月29日訓令第21号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附 則(平成24年4月17日訓令第24号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附 則(平成24年9月25日訓令第29号)

この訓令は、平成24年10月1日から施行する。ただし、第2条及び第6条の改正規定、第9条健康福祉子ども局次長専決事項の項に2号を加える改正規定、第10条保育幼稚園課長専決事項の項に5号を加える改正規定並びに第11条企業立地推進東京出張所長専決事項の項の次に次のように加える改正規定は、令達の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日訓令第4号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年5月31日訓令第8号)

この訓令は、平成25年6月1日から施行する。ただし、第9条健康福祉子ども局次長専決事項の項第13号の改正規定については、令達の日から施行する。

附 則(平成25年8月28日訓令第10号)

この訓令は、平成25年9月1日から施行する。

附 則(平成25年9月26日訓令第11号)

この訓令は、平成25年10月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定(「第16条第7項」を「第16条第9項」に改める部分に限る。)は、令達の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年10月1日から施行する。

(熊本市公報発行に関する訓令の一部改正)

2 熊本市公報発行に関する訓令(昭和29年訓令第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市公用文に関する訓令の一部改正)

3 熊本市公用文に関する訓令(昭和38年訓令第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市みかん実験農場生産品の取扱いに関する訓令の一部改正)

4 熊本市みかん実験農場生産品の取扱いに関する訓令(昭和42年訓令第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市経営戦略会議に関する訓令の一部改正)

5 熊本市経営戦略会議に関する訓令(平成16年訓令第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市人権教育推進会議等に関する訓令の一部改正)

6 熊本市人権教育推進会議等に関する訓令(平成17年訓令第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市情報政策の推進に関する訓令の一部改正)

7 熊本市情報政策の推進に関する訓令(平成22年訓令第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成26年9月30日訓令第13号)

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日訓令第16号)

この訓令は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日訓令第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により在職する教育長(以下「旧教育長」という。)がある場合における旧教育長の教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)の翌日から施行する。

附 則(平成28年2月18日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年3月1日から施行する。

(熊本市職員に対する被服貸与訓令の一部改正)

2 熊本市職員に対する被服貸与訓令(昭和32年訓令第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年3月31日訓令第11号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(熊本市公報発行に関する訓令の一部改正)

2 熊本市公報発行に関する訓令(昭和29年訓令第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市総合計画策定に関する訓令の一部改正)

3 熊本市総合計画策定に関する訓令(昭和38年訓令第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市工事等競争入札参加者選定等審査会に関する訓令の一部改正)

4 熊本市工事等競争入札参加者選定等審査会に関する訓令(昭和41年訓令第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市みかん実験農場生産品の取扱いに関する訓令の一部改正)

5 熊本市みかん実験農場生産品の取扱いに関する訓令(昭和42年訓令第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市会計管理者の事務専決に関する訓令の一部改正)

6 熊本市会計管理者の事務専決に関する訓令(昭和46年訓令第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市消防団員被服等貸与に関する訓令の一部改正)

7 熊本市消防団員被服等貸与に関する訓令(昭和47年訓令第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市防災行政用無線局の管理に関する訓令の一部改正)

8 熊本市防災行政用無線局の管理に関する訓令(昭和57年訓令第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市職員提案に関する訓令の一部改正)

9 熊本市職員提案に関する訓令(昭和58年訓令第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市文書に関する訓令の一部改正)

10 熊本市文書に関する訓令(平成7年訓令第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市庁用自動車の管理に関する訓令の一部改正)

11 熊本市庁用自動車の管理に関する訓令(平成10年訓令第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市政策会議に関する訓令の一部改正)

12 熊本市政策会議に関する訓令(平成16年訓令第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市人権教育推進会議等に関する訓令の一部改正)

13 熊本市人権教育推進会議等に関する訓令(平成17年訓令第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市庁議に関する訓令の一部改正)

14 熊本市庁議に関する訓令(平成24年訓令第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年3月29日訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(熊本市職員表彰に関する訓令の一部改正)

2 熊本市職員表彰に関する訓令(昭和24年訓令第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(火気取締に関する訓令の一部改正)

3 火気取締に関する訓令(昭和25年訓令第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市電気工作物保安規程の一部改正)

4 熊本市電気工作物保安規程(昭和40年訓令第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市職員提案に関する訓令の一部改正)

5 熊本市職員提案に関する訓令(昭和58年訓令第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市文書に関する訓令の一部改正)

6 熊本市文書に関する訓令(平成7年訓令第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市職員研修に関する訓令の一部改正)

7 熊本市職員研修に関する訓令(平成11年訓令第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市市有財産審議会に関する訓令の一部改正)

8 熊本市市有財産審議会に関する訓令(平成15年訓令第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年11月28日訓令第14号)

この訓令は、平成29年12月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(熊本市公報発行に関する訓令の一部改正)

2 熊本市公報発行に関する訓令(昭和29年訓令第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市電気工作物保安規程の一部改正)

3 熊本市電気工作物保安規程(昭和40年訓令第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市文書に関する訓令の一部改正)

4 熊本市文書に関する訓令(平成7年訓令第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市政策会議に関する訓令の一部改正)

5 熊本市政策会議に関する訓令(平成16年訓令第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市人権施策推進本部等に関する訓令の一部改正)

6 熊本市人権施策推進本部等に関する訓令(平成29年訓令第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成31年1月7日訓令第1号)

この訓令は、平成31年1月15日から施行する。

附 則(平成31年3月29日訓令第7号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(熊本市公印に関する訓令の一部改正)

2 熊本市公印に関する訓令(昭和30年訓令第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(令和元年12月26日訓令第3号)

この訓令は、令和2年1月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第10条動物愛護センター所長専決事項の項第10号の改正規定は、同年6月1日から施行する。

(熊本市総合計画策定に関する訓令の一部改正)

2 熊本市総合計画策定に関する訓令(昭和38年訓令第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市庁議に関する訓令の一部改正)

3 熊本市庁議に関する訓令(平成24年訓令第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市職員提案に関する訓令の一部改正)

4 熊本市職員提案に関する訓令(昭和58年訓令第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市人権施策推進本部等に関する訓令の一部改正)

5 熊本市人権施策推進本部等に関する訓令(平成29年訓令第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(令和2年5月20日訓令第7号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附 則(令和3年3月31日訓令第5号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第9条市民生活部長専決事項の項第1号の改正規定及び同条保健衛生部長専決事項の項第7号の改正規定は、同年6月1日から施行する。

附 則(令和3年5月7日訓令第8号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附 則(令和3年5月15日訓令第9号)

この訓令は、令達の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平28訓令11・全改、平29訓令6・平31訓令7・令元訓令3・令2訓令2・令3訓令5・令3訓令8・一部改正)

旧熊本市民病院解体対策室長

危機管理防災総室長

東京事務所長

熊本城総合事務所長

北東部農業振興センター所長

西南部農業振興センター所長

都市政策研究所長

別表第2(第2条関係)

(平28訓令11・全改、平29訓令6・平29訓令14・平30訓令6・平31訓令7・令2訓令2・令3訓令5・令3訓令8・一部改正)

旧熊本市民病院解体対策室副室長

危機管理防災総室副室長

東京事務所副所長

オンブズマン事務局長

熊本城総合事務所副所長

熊本城調査研究センター所長

子ども発達支援センター所長

障がい者福祉相談所長

こころの健康センター所長

動物愛護センター所長

児童相談所長

環境総合センター所長

北部クリーンセンター所長

西部クリーンセンター所長

東部クリーンセンター所長

東部環境工場長

動植物園長

競輪事務所長

水産振興センター所長

植木中央土地区画整理事業所長

都市政策研究所副所長

別表第3(第6条、第16条関係)

(平28訓令11・全改、平29訓令6・平30訓令6・平31訓令7・令元訓令3・令2訓令2・令3訓令5・一部改正)

コンプライアンス推進室

人材育成センター

検査室

東税務室

西税務室

南税務室

北税務室

特別滞納対策室

ふれあい文化センター

植木ふれあい文化センター

介護事業指導室

精神保健福祉室

子ども・若者総合相談センター

西原公園児童館

勤労青少年ホーム

一時保護所

温暖化・エネルギー対策室

アジア・太平洋水サミット推進室

扇田環境センター

事業ごみ対策室

しごとづくり推進室

計量検査所

企業立地推進室

起業・新産業支援室

農水ブランド戦略室

森づくり推進室

鳥獣対策室

東農業振興室

河内農業振興室

南農業振興室

自転車利用推進室

建築審査室

用地調整室

全国都市緑化フェア推進室

別表第4(第16条関係)

(平20訓令2・全改、平20訓令17・平21訓令6・平22訓令7・平23訓令4・平24訓令2・平24訓令21・平24訓令29・平26訓令6・平27訓令4・平28訓令11・平29訓令6・平30訓令6・一部改正、平31訓令7・旧別表第5繰上・一部改正、令2訓令2・令3訓令5・一部改正)

教育次長

議会局長

局長

教育委員会事務局の部長

議会局次長

人事委員会事務局長

監査事務局長

熊本市選挙管理委員会事務局長

各区選挙管理委員会事務局長

農業委員会事務局長

部長

教育委員会事務局の課長

人権教育指導室長

博物館長

図書館長

教育センター所長

市立高等学校長

市立学校長

人事委員会事務局副事務局長

議会局総務課長

監査事務局副事務局長

熊本市選挙管理委員会事務局副事務局長

各区選挙管理委員会事務局副事務局長

農業委員会副事務局長

課長

教育委員会事務局の副課長

図書館副館長

教育センター副所長

副課長

教育委員会事務局の課長補佐及び室長補佐

博物館長補佐

市立高等学校事務長

市立学校教頭

人事委員会事務局補佐

議会局総務課長補佐

監査事務局補佐

熊本市選挙管理委員会事務局補佐

各区選挙管理委員会事務局補佐

農業委員会事務局補佐

課長補佐

金峰山少年自然の家所長

学校給食植木共同調理場長

植木図書館長

別表第3に掲げる室の長

熊本市事務決裁に関する訓令

平成8年4月1日 訓令第3号

(令和3年6月1日施行)

体系情報
第3編 行政一般/第2章
沿革情報
平成8年4月1日 訓令第3号
平成8年4月22日 訓令第5号
平成9年3月31日 訓令第1号
平成9年5月30日 訓令第7号
平成9年8月1日 訓令第9号
平成10年4月1日 訓令第2号
平成10年9月29日 訓令第8号
平成10年12月22日 訓令第11号
平成11年3月31日 訓令第6号
平成12年3月31日 訓令第2号
平成12年9月25日 訓令第3号
平成13年3月30日 訓令第6号
平成14年3月29日 訓令第1号
平成14年4月22日 訓令第6号
平成14年5月31日 訓令第7号
平成14年8月1日 訓令第9号
平成14年9月27日 訓令第11号
平成15年3月28日 訓令第2号
平成15年8月1日 訓令第9号
平成16年3月31日 訓令第3号
平成16年7月16日 訓令第7号
平成16年10月1日 訓令第9号
平成17年3月31日 訓令第2号
平成17年6月13日 訓令第8号
平成17年6月30日 訓令第9号
平成17年8月30日 訓令第15号
平成18年3月31日 訓令第12号
平成18年9月29日 訓令第18号
平成19年3月30日 訓令第5号
平成19年11月29日 訓令第17号
平成20年3月31日 訓令第2号
平成20年9月30日 訓令第10号
平成20年10月6日 訓令第17号
平成21年3月31日 訓令第6号
平成21年5月29日 訓令第12号
平成21年9月18日 訓令第14号
平成21年11月27日 訓令第15号
平成22年3月19日 訓令第7号
平成22年3月31日 訓令第10号
平成22年6月28日 訓令第12号
平成22年9月28日 訓令第14号
平成23年3月31日 訓令第1号
平成23年5月24日 訓令第4号
平成23年7月1日 訓令第5号
平成23年9月29日 訓令第6号
平成23年10月19日 訓令第8号
平成24年1月19日 訓令第2号
平成24年3月29日 訓令第21号
平成24年4月17日 訓令第24号
平成24年9月25日 訓令第29号
平成25年3月29日 訓令第4号
平成25年5月31日 訓令第8号
平成25年8月28日 訓令第10号
平成25年9月26日 訓令第11号
平成26年3月31日 訓令第6号
平成26年9月30日 訓令第13号
平成26年12月26日 訓令第16号
平成27年3月27日 訓令第4号
平成28年2月18日 訓令第1号
平成28年3月31日 訓令第11号
平成29年3月29日 訓令第6号
平成29年11月28日 訓令第14号
平成30年3月30日 訓令第6号
平成31年1月7日 訓令第1号
平成31年3月29日 訓令第7号
令和元年12月26日 訓令第3号
令和2年3月31日 訓令第2号
令和2年5月20日 訓令第7号
令和3年3月31日 訓令第5号
令和3年5月7日 訓令第8号
令和3年5月15日 訓令第9号