○熊本市情報公開条例〔法制課〕

平成10年4月1日

条例第33号

市政は、市民の厳粛な信託に基づくものである。

公正で民主的な市政運営を図るためには、市政に関する諸活動の状況が明らかにされ、市民に説明されることが必要である。

すなわち、市政運営に関する情報が一般に公開されることにより、市民一人一人にとって市政に関する適正な意見を形成することが可能となる。

このような認識のもとに、個人のプライバシーは最大限に尊重しつつ、その精神が市民の「知る権利」に由来するとされる情報の開示を請求する権利を明らかにするとともに、市民の市政への参加及び市政への監視を促すため、この条例を制定する。

(目的)

第1条 この条例は、本市の保有する文書等の開示を請求する権利につき定めることにより、市政運営の公開性の向上を図るとともに、本市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにし、もって地方自治の本旨に即した市政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、消防長及び議会をいう。

(2) 文書等 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 一般に容易に入手できるもの又は一般に利用することができる施設において閲覧に供されているもの

 本市の図書館、博物館等において歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別に保有しているもの

(3) 開示 閲覧に供し、又は写しを交付することをいう。

(平11条例20・令2条例60・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、文書等の開示を請求する権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(開示を請求するものの責務)

第4条 文書等の開示を請求するものは、この条例の趣旨及び目的に従いその権利を正当に行使するとともに、これによって得た情報は、これを濫用して第三者の権利等を害することのないよう、適正に使用しなければならない。

(文書等の開示を請求できるもの)

第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して文書等の開示を請求することができる。

(平24条例1・全改)

(実施機関の開示義務)

第6条 実施機関は、文書等の開示の請求(以下「開示請求」という。)があったときは、当該開示請求に係る文書等に次条に定める情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合を除き、当該開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、当該文書等の開示をしなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る文書等の一部に、不開示情報が記録されている場合において、当該不開示情報が記録されている部分(以下この項において「不開示情報部分」という。)が当該不開示情報部分を除いた部分と容易に区分することができるときは、開示請求者に対し、当該不開示情報部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該不開示情報部分を除いて開示することがこの条例の趣旨に合致しないと認められるときは、この限りでない。

(不開示情報)

第7条 次に掲げる情報は、開示してはならない。

(1) 法律、条例その他の法令(以下「法令等」という。)の定めるところにより、開示することができないと認められる情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により、何人も閲覧することができる情報

 実施機関が作成し、又は取得した情報で、公表することを目的としているもの

 氏名その他特定の個人が識別され得る情報の部分を除くことにより、開示しても、この号の規定により保護される個人の利益が害されるおそれがないと認められることとなる情報

 公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。)の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の職及び氏名に関する情報であって、開示しても、当該公務員等の権利を不当に侵害し、又は生活に不当に影響を与えるおそれがないと認められるもの

 人の生命、身体、健康、財産又は生活を保護するため、開示することがより必要であると認められる情報

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、当該法人等又は当該個人の事業活動によって生ずる人の生命、身体若しくは健康への危害又は財産若しくは生活への侵害から保護するため、開示することがより必要であると認められるものを除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位、財産権その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関からの要請を受けて、公にしないとの約束の下に、任意に提供されたもので、法人等又は個人における常例として公にしないこととされているものその他の当該約束の締結が状況に照らして合理的であると認められるもの

(4) 開示することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防及び捜査その他公共の安全及び秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報

(5) 実施機関内部又は実施機関相互の審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ、不当に市民の間に混乱を生じさせ、又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 監査、検査、取締り、争訟、交渉、契約、試験、調査、研究、人事管理その他実施機関の事務事業に関する情報のうち、開示することにより、当該事務事業の性質上、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

(7) 国、他の地方公共団体又は公共的団体(以下「国等」という。)との間における協議、依頼、委任等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、開示することにより国等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれると認められるもの

(平15条例10・平19条例64・平27条例49・一部改正)

(公益上の理由による裁量的開示)

第8条 実施機関は、開示請求に係る文書等に不開示情報が記録されている場合で、前条の規定により保護される利益に優越する公益があると認めるときは、第6条第2項ただし書及び前条の規定にかかわらず、開示請求者に対し、当該文書等を開示することができる。

(文書等の存否に関する取扱い)

第9条 実施機関は、当該開示請求に係る文書等の存否について回答することにより、第7条の規定により保護される利益が不開示情報を開示した場合と同様に害されることとなるときは、その存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求の手続)

第10条 開示請求をしようとするものは、実施機関に対して規則で定める事項を記載した請求書(以下「請求書」という。)を提出しなければならない。

2 実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるとき又は当該請求書に記載された内容では対象文書の特定が困難であると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平28条例3・一部改正)

(開示請求に対する決定等)

第11条 実施機関は、開示請求に係る文書等の開示の決定をしたときは、開示請求者に対し、その旨並びに開示の日時及び場所その他開示に必要な事項を書面で通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る文書等を開示しない決定その他当該開示請求を拒否する決定(以下これらを「請求拒否の決定」という。)をしたときは、開示請求者に対し、その旨及びその理由を書面で通知しなければならない。この場合において、当該文書等が期間の経過により開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を付記しなければならない。

(開示等の決定の期限)

第12条 前条各項の規定による決定(以下「開示等の決定」という。)は、請求書が提出された日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。

2 前項に規定する期間の計算に当たっては、次に掲げる日数は、当該期間に算入しない。

(2) 第10条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、やむを得ない理由により、同項に規定する期限(以下「決定期限」という。)までに開示等の決定をすることができないときは、開示等の決定の期限を請求書が提出された日の翌日から起算して45日以内の日(以下「延長期限」という。)とすることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、決定期限までに開示等の決定ができない理由及び延長期限を書面で通知しなければならない。

(平28条例3・一部改正)

(著しく大量な文書等の開示請求に係る開示等の決定の期限の特例)

第13条 実施機関は、開示請求に係る文書等が著しく大量であるため、延長期限までに、その全てについて開示等の決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるときは、開示請求に係る文書等のうち、相当の部分については延長期限までに開示等の決定をし、当該開示等の決定に係る部分以外の部分については延長期限後の日で相当と認められる日を期限として開示等の決定をすることができる。この場合においては、決定期限までに、前条第3項後段の規定の例により、開示請求者に対し、通知しなければならない。

(平26条例2・平28条例3・一部改正)

(事案の移送)

第14条 実施機関は、開示請求に係る文書等が他の実施機関により作成されたものであるとき、その他他の実施機関において開示等の決定をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示等の決定をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示請求に係る文書等の全部又は一部を開示する旨の決定をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(平28条例3・追加)

(第三者の保護に関する手続)

第15条 実施機関は、開示請求に係る文書等に本市又は開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合は、開示等の決定をするに際し、次項の規定に該当するときを除き、当該第三者の意見を聴くことができる。

2 実施機関は、第7条第2号オ同条第3号ただし書又は第8条の規定により、第三者に関する情報が記録されている文書等を開示しようとする場合は、あらかじめ、当該第三者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3 前2項に規定する手続を経て、当該文書等を開示するときは、実施機関は、開示の決定と開示を実施する期日との間に当該第三者が審査請求手続を講ずるに足りる相当の期間を確保するとともに、開示の決定後、速やかに、当該第三者に対し、規則で定める事項を通知するものとする。

(平17条例27・一部改正、平28条例3・旧第14条繰下・一部改正)

(開示の方法)

第16条 文書等の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行う。

2 文書等の開示の方法は、規則で定める。

3 実施機関は、文書等の開示に当たり、当該文書等について汚損又は破損のおそれがあるときその他相当の理由があると認められるときは、当該文書等に代えてその写しにより開示をすることができる。

(平28条例3・旧第15条繰下)

(費用の負担)

第17条 開示請求に係る文書等の閲覧の手数料は、無料とする。

2 開示請求に基づき、文書等の写しの交付を受けようとするものは、当該写しの交付に必要な費用を負担しなければならない。

(平28条例3・旧第16条繰下)

(審査請求に関する手続)

第18条 開示等の決定又は開示請求に係る不作為に対し、審査請求があった場合は、当該審査請求に係る審査庁は、次に掲げるときを除き、当該審査請求に関する事項について、熊本市情報公開・個人情報保護審議会条例(平成15年条例第11号)第1条に規定する熊本市情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(1) 審査請求を却下するとき。

(2) 請求拒否の決定を取り消し、当該文書等の開示の決定をするとき(当該文書等に第三者に関する情報が記録されているときを除く。)

2 開示等の決定又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

3 第1項の規定による諮問は、次に掲げる書面を添えてしなければならない。

(1) 行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写し

(2) 行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第30条第1項の反論書の写し(審査庁に対し当該書面が提出されている場合に限る。)

(3) 行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第30条第2項の意見書の写し(審査庁に対し当該書面が提出されている場合に限る。)

(平15条例10・一部改正、平28条例3・旧第17条繰下・一部改正)

(諮問をした旨の通知)

第19条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第1項第2号において同じ。)

(2) 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 第15条第1項又は第2項に規定する手続を経て、当該審査請求に係る開示等の決定に係る文書等の開示に反対の意思を表示した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平28条例3・全改)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条 第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示の決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示等の決定(開示請求に係る文書等の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る文書等を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該文書等の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平28条例3・全改)

(適用除外)

第21条 この条例は、法令等の規定により、文書等を閲覧し、縦覧し、又は文書等の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合については、適用しない。

2 この条例は、熊本市公文書管理条例(令和2年条例第60号)第2条第4項の特定歴史公文書等については、適用しない。

(令2条例60・一部改正)

(文書等の検索資料)

第22条 実施機関は、文書等の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第23条 市長は、毎年度1回、文書等の開示の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(情報提供施策の推進)

第24条 実施機関は、市民生活の向上に資するとともに、市民の市政に対する理解を深めるため、市民が必要とする情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

(令2条例60・旧第25条繰上)

(指定管理者に係る情報公開)

第25条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって本市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)は、その保有する文書、図画等のうちそのものが管理を行う公の施設に関するものの公開に努めるものとする。

2 実施機関は、指定管理者が管理を行う公の施設に関する文書、図画等であって実施機関が保有していないものに関し、閲覧、写しの交付等の申出があったときは、当該指定管理者に対し、当該文書、図画等を実施機関に提出するよう求めるものとする。

3 前2項の文書、図画等の範囲その他これらの規定による文書、図画等の公開又は提出について必要な事項は、実施機関が定める。

(平18条例3・追加、令2条例60・旧第26条繰上)

(委任)

第26条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平18条例3・旧第26条繰下、令2条例60・旧第27条繰上)

附 則

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成10年8月26日規則第47号で平成10年10月1日から施行)

2 この条例の規定は、次に掲げる文書等について適用する。

(1) この条例の施行の日以後に作成し、又は取得した文書等

(2) この条例の施行の日前に作成し、又は取得した文書等であって、開示のための整理が終わったものとして実施機関が指定したもの

(下益城郡富合町の編入に伴う経過措置)

3 下益城郡富合町の編入の際現に同町が保有していた文書等で同町の編入の日(以下「富合町編入日」という。)以後本市が保有するものに係る前項の規定の適用については、同項第1号及び第2号中「この条例の施行の日」とあるのは、「平成19年4月1日」と読み替える。

(平20条例46・追加)

4 富合町編入日前に旧富合町情報公開条例(平成19年条例第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平20条例46・追加)

(下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入に伴う経過措置)

5 下益城郡城南町の編入の際現に同町が保有していた文書等で下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の日(以下「2町編入日」という。)以後本市が保有するものに係る附則第2項の規定の適用については、同項第1号及び第2号中「この条例の施行の日」とあるのは、「平成14年4月1日」とする。

(平22条例3・追加)

6 鹿本郡植木町の編入の際現に同町が保有していた文書等で2町編入日以後本市が保有するものに係る附則第2項の規定の適用については、次の各号に掲げる文書等の区分に応じ当該各号に定めるところによる。

(1) 平成10年4月1日以後に旧鹿本郡植木町(以下「旧植木町」という。)の議会を除く実施機関が保有していた文書等(平成10年4月1日から平成14年3月31日までの間にあっては、録音テープ及び録画テープを除く電磁的記録を除く。) 附則第2項第1号及び第2号中「この条例の施行の日」とあるのは、「平成10年4月1日」とする。

(2) 平成19年4月1日以後に旧植木町の議会が保有していた文書等 附則第2項第1号及び第2号中「この条例の施行の日」とあるのは、「平成19年4月1日」とする。

(平22条例3・追加)

7 2町編入日前に旧城南町情報公開条例(平成13年条例第11号)又は旧植木町情報公開条例(平成10年条例第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平22条例3・追加)

(高遊原南消防組合の消防事務の移管及び宇城広域連合からの脱退に伴う経過措置)

8 高遊原南消防組合の解散の際現に同組合が保有していた文書等で同組合の解散の日後本市が保有するもの及び宇城広域連合からの脱退の際本市が同広域連合から引き継ぐ文書等については、附則第2項第1号の規定は適用せず、同項第2号中「この条例の施行の日」とあるのは、「平成26年4月1日」と読み替えて、同号の規定を適用する。

(平26条例2・追加)

(山鹿植木広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う経過措置)

9 平成27年4月1日に実施される山鹿植木広域行政事務組合の共同処理する事務の変更の際現に同組合が保有していた文書等で本市が引き継ぐものについては、附則第2項第1号の規定は適用せず、同項第2号中「この条例の施行の日」とあるのは、「平成27年4月1日」と読み替えて、同号の規定を適用する。

(平27条例1・追加)

附 則(平成11年3月16日条例第20号)

1 この条例は、平成11年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市情報公開条例の規定中議会に関する部分は、この条例の施行の日以後に作成し、又は取得した文書等について適用する。

附 則(平成15年3月17日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の熊本市情報公開条例(以下「改正前の条例」という。)第18条第1項の規定により置かれた熊本市情報公開審査会(以下「情報公開審査会」という。)は、熊本市情報公開・個人情報保護審議会条例(平成15年条例第11号)第1条の規定により置かれる審議会となり、同一性を持って存続するものとする。

3 この条例の施行の日の前日において、情報公開審査会の委員に在任している者の任期は、改正前の条例第18条第5項の規定にかかわらず、同日までとする。

附 則(平成17年3月24日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第3号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月21日条例第64号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第46号)

この条例は、平成20年10月6日から施行する。

附 則(平成22年3月8日条例第3号)

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成24年3月22日条例第1号)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第5条の規定は、この条例の施行の日以後にされる文書等の開示の請求について適用し、同日前にされた文書等の開示の請求については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月25日条例第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月6日条例第1号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月3日条例第49号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第3号)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2 実施機関の開示等の決定又は開示請求に係る不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた実施機関の開示等の決定又はこの条例の施行前にされた開示請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(令和2年12月18日条例第60号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

熊本市情報公開条例

平成10年4月1日 条例第33号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政一般/第3章 個人情報保護・情報公開
沿革情報
平成10年4月1日 条例第33号
平成11年3月16日 条例第20号
平成15年3月17日 条例第10号
平成17年3月24日 条例第27号
平成18年3月24日 条例第3号
平成19年9月21日 条例第64号
平成20年9月19日 条例第46号
平成22年3月8日 条例第3号
平成24年3月22日 条例第1号
平成26年3月25日 条例第2号
平成27年3月6日 条例第1号
平成27年7月3日 条例第49号
平成28年3月24日 条例第3号
令和2年12月18日 条例第60号