○熊本市職員の再任用に関する条例〔人事課〕

平成13年3月30日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、第2項及び第3項(法第28条の5第2項及び第28条の6第3項において準用する場合を含む。)並びに地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号。附則第2項において「改正法」という。)附則第5条及び第6条の規定に基づき、職員の再任用(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年退職者に準ずるもの)

第2条 法第28条の4第1項に規定する定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮して法第28条の2第1項の規定により退職した者又は法第28条の3の規定により勤務した後退職した者に準じて再任用を行うことができるものは、次に掲げる者とする。

(1) 25年以上勤続して退職した者であって当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にあるもの

(2) 前号に該当する者として再任用をされたことがある者(前号に掲げる者を除く。)

(任期の更新)

第3条 再任用の任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。

2 任命権者は、再任用の任期の更新を行う場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(任期の末日)

第4条 再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢65年に達する日以後における最初の3月31日以前でなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(特定警察職員等への適用期日)

2 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)附則第7条の3第1項第4号に規定する特定警察職員等(附則第4項において「特定警察職員等」という。)である者については、平成19年4月1日から、改正法による改正後の法第28条の4から第28条の6まで及びこの条例第2条から第4条までの規定を適用する。

(平14条例6・平27条例60・一部改正)

(任期の末日に関する特例)

3 次の表の左欄に掲げる期間における第4条の規定の適用については、同条中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

平成13年4月1日から平成16年3月31日まで

61年

平成16年4月1日から平成19年3月31日まで

62年

平成19年4月1日から平成22年3月31日まで

63年

平成22年4月1日から平成25年3月31日まで

64年

4 特定警察職員等である職員に対する次の表の左欄に掲げる期間における第4条の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、第4条中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

平成19年4月1日から平成22年3月31日まで

61年

平成22年4月1日から平成25年3月31日まで

62年

平成25年4月1日から平成28年3月31日まで

63年

平成28年4月1日から平成31年3月31日まで

64年

(下益城郡富合町の編入に伴う経過措置)

5 下益城郡富合町の編入の日前に同町を退職した者で旧富合町職員の再任用に関する条例(平成13年条例第5号)第2条の規定に適合するものは、第2条に規定する再任用を行うことができる者とみなす。

(平20条例61・追加)

(下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入に伴う経過措置)

6 下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の日前にそれぞれの町を退職した者で旧城南町職員の再任用に関する条例(平成13年条例第1号)第2条又は旧植木町職員の再任用に関する条例(平成13年条例第1号)第2条の規定に適合するものは、第2条に規定する再任用を行うことができる者とみなす。

(平22条例18・追加)

(高遊原南消防組合の消防事務の移管及び宇城広域連合からの脱退に伴う経過措置)

7 平成26年4月1日前に高遊原南消防組合又は宇城広域連合の職員であった者で引き続き本市の職員となったものに係る第2条の規定の適用については、その者の本市の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間は、本市の職員としての勤続期間とみなす。

(平26条例2・追加)

(山鹿植木広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う経過措置)

8 平成27年4月1日前に山鹿植木広域行政事務組合の職員であった者で引き続き本市の職員となったものに係る第2条の規定の適用については、その者の本市の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間は、本市の職員としての勤続期間とみなす。

(平27条例1・追加)

(熊本市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

9 熊本市職員の退職手当に関する条例(昭和30年条例第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平20条例61・旧第5項繰下、平22条例18・旧第6項繰下、平26条例2・旧第7項繰下、平27条例1・旧第8項繰下)

(熊本市職員の定年等に関する条例の一部改正)

10 熊本市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平20条例61・旧第6項繰下、平22条例18・旧第7項繰下、平26条例2・旧第8項繰下、平27条例1・旧第9項繰下)

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

11 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年条例第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平20条例61・旧第7項繰下、平22条例18・旧第8項繰下、平26条例2・旧第9項繰下、平27条例1・旧第10項繰下)

(熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

12 熊本市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平20条例61・旧第8項繰下、平22条例18・旧第9項繰下、平26条例2・旧第10項繰下、平27条例1・旧第11項繰下)

(熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

13 熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平20条例61・旧第9項繰下、平22条例18・旧第10項繰下、平26条例2・旧第11項繰下、平27条例1・旧第12項繰下)

附 則(平成14年3月28日条例第6号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第61号)

この条例は、平成20年10月6日から施行する。

附 則(平成22年3月8日条例第18号)

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月6日条例第1号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月5日条例第60号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の熊本市職員の退職手当に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の熊本市職員の再任用に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の熊本市外郭団体助成条例の規定は、平成27年10月1日から適用する。

熊本市職員の再任用に関する条例

平成13年3月30日 条例第3号

(平成27年10月5日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成13年3月30日 条例第3号
平成14年3月28日 条例第6号
平成20年9月19日 条例第61号
平成22年3月8日 条例第18号
平成26年3月25日 条例第2号
平成27年3月6日 条例第1号
平成27年10月5日 条例第60号