○熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例〔人事課〕

平成7年3月16日

条例第2号

熊本市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(昭和28年条例第5号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

(平28条例8・一部改正)

(1週間の勤務時間)

第2条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3 地方公務員法第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は同法第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4 地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間以内で、任命権者が定める。

5 任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、人事委員会の承認を得て、別に定めることができる。

(平13条例3・平19条例8・平21条例9・平21条例58・一部改正)

(週休日及び勤務時間の割振り)

第3条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

2 任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

(平13条例3・平19条例8・平21条例9・平21条例58・一部改正)

第4条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

2 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、人事委員会規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、人事委員会と協議して、人事委員会規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

(平13条例3・平14条例44・平19条例8・平21条例58・一部改正)

(週休日の振替等)

第5条 任命権者は、職員に第3条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、人事委員会規則の定めるところにより、第3条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち人事委員会規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間の2分の1に相当する時間で、人事委員会規則で定めるもの(以下この条において「半日勤務時間」という。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第6条 任命権者は、1日の勤務時間が、6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

2 前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合には、人事委員会規則で定めるところにより、一斉に与えることとしないことができる。

(平11条例36・一部改正)

(休息時間)

第7条 任命権者は、第4条第1項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員であって人事委員会規則で定めるものについては、所定の勤務時間のうちに、人事委員会の定める基準に従い、休息時間を置くものとする。

(平21条例9・一部改正)

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第7条の2 任命権者は、人事委員会(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては、労働基準監督署長)の許可を受けて、第2条から第5条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡、文書の収受を目的とする勤務その他の人事委員会規則で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として人事委員会規則で定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。

2 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として人事委員会規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3 前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平11条例36・追加、平14条例44・平21条例58・平31条例2・一部改正)

(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務)

第7条の3 任命権者は、次に掲げる職員が、人事委員会規則の定めるところにより、その子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として人事委員会規則で定める者を含む。以下この条及び次条において同じ。)を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、人事委員会規則の定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務(始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第3項において同じ。)をさせるものとする。

(1) 小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部(以下「小学校等」という。)就学の始期に達するまでの子のある職員

(2) 小学校等に就学している子のある職員であって、人事委員会規則で定めるもの

2 前項の規定は、第15条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、人事委員会規則の定めるところにより、その子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として人事委員会規則で定める者を含む。以下この条及び次条において同じ。)を養育」とあるのは、「第15条第1項に規定する要介護者のある職員が、人事委員会規則の定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3 前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平22条例129・追加、平28条例44・平29条例3・一部改正)

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第7条の4 任命権者は、小学校等就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして人事委員会規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、人事委員会規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

2 任命権者は、小学校等就学の始期に達するまでの子のある職員が、人事委員会規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、人事委員会規則で定める日から起算して1年を経過する日までの間(職員が、勤務制限を必要とする期間が1年に満たないため、1年に満たない期間(月を単位とする期間に限る。)について請求した場合にあっては、当該請求に係る期間)は、第7条の2第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

3 前2項の規定は、第15条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校等就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして人事委員会規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、人事委員会規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第15条第1項に規定する要介護者のある職員が、人事委員会規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、前項中「小学校等就学の始期に達するまでの子のある職員が、人事委員会規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第15条第1項に規定する要介護者のある職員が、人事委員会規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

4 前3項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平11条例36・追加、平14条例2・平14条例44・平21条例58・平22条例129・一部改正、平22条例129・旧第7条の3繰下・一部改正、平24条例10・平26条例2・平28条例44・平29条例3・一部改正)

(時間外勤務代休時間)

第7条の5 任命権者は、熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号。以下「一般職給与条例」という。)第21条第4項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、人事委員会規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、人事委員会規則で定める期間内にある第3条第2項第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)のうち第9条第1項に規定する休日及び代休日を除いた日に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(平24条例10・追加)

(教育職員の業務量の適切な管理等)

第7条の6 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条第2項に規定する教育職員(以下この条において「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するため、教育委員会は、同法第7条に規定する指針に基づき、教育職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置について定めるものとする。

(令2条例3・追加)

(休日)

第8条 職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

(平11条例36・一部改正)

(休日の代休日)

第9条 任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、人事委員会規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第7条の5第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(平24条例10・一部改正)

(休暇の種類)

第10条 職員の休暇は、年次有給休暇、療養休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間、組合休暇及び不妊治療休暇とする。

(平20条例6・平21条例9・平29条例3・一部改正)

(年次有給休暇)

第11条 年次有給休暇は、一の年(地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)にあっては、一の年度。以下この項において同じ。)ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める日数とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる職員以外の職員 20日(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で人事委員会規則で定める日数)

(2) 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となるもの 20日を超えない範囲内で人事委員会規則で定める日数

(3) 当該年の前年において地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)の適用を受ける職員、国家公務員、他の地方公共団体の公務員等(以下この号において「地方公営企業等労働関係法適用職員等」という。)であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったもの(人事委員会が定める者に限る。) 地方公営企業等労働関係法適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、20日に第3項の人事委員会規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で人事委員会規則で定める日数

2 前項の規定にかかわらず、職員としての退職の日から再任用職員として引き続き勤務することとみなされる者の再任用職員としての初年度における年次有給休暇の日数は、5日を超えない範囲内で人事委員会規則で定める日数とする。

3 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、人事委員会規則で定める日数を限度として、当該年の翌年(再任用職員にあっては、当該年度の翌年度)に繰り越すことができる。

4 任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(平13条例3・平14条例2・平14条例44・平19条例8・平21条例58・平28条例72・一部改正)

(療養休暇)

第12条 療養休暇は、職員が結核性疾患のため長期の療養を要すると認められる場合(熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例(昭和28年条例第6号)第3条の2第3項に該当する場合を除く。)における休暇とする。

2 任命権者は、別表第1に定める期間を超えない範囲内において療養休暇を与えることができる。

3 任命権者は、職員が療養休暇の期間満了前において勤務に支障がないと認められるときは、直ちに療養休暇を取り消し、その職務に復帰させなければならない。

4 勤務可能の認定を受けて職務に復帰し、結核性疾患により1年以内に再療養する場合の療養休暇の期間は、前の療養休暇の期間を通算して別表第1に定める期間に達するまでとする。

(病気休暇)

第13条 病気休暇は、職員が負傷又は結核性疾患以外の疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

2 前条第2項から第4項までの規定は、病気休暇について準用する。この場合において、同条第2項及び第4項中「別表第1」とあるのは「別表第2」と、同項中「1年以内」とあるのは「6月以内」と読み替えるものとする。

(平28条例72・一部改正)

(特別休暇)

第14条 特別休暇は、公務又は通勤による負傷又は疾病、天災地変、選挙権の行使、結婚、出産その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として人事委員会規則で定める場合における休暇とする。この場合において、人事委員会規則で定める特別休暇については、人事委員会規則でその期間を定める。

(介護休暇)

第15条 介護休暇は、職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他人事委員会規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により人事委員会規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、任命権者が、人事委員会規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3 職員が介護休暇の承認を受けて勤務しない場合には、一般職給与条例第19条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、一般職給与条例第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する(熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例(昭和29年条例第18号)第6条第3項の規定により一般職給与条例第19条の規定を準用する場合を含む。)

(平14条例2・平24条例10・平28条例72・平29条例3・一部改正)

(介護時間)

第15条の2 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3 前条第3項の規定は、介護時間について準用する。

(平29条例3・追加、令2条例3・一部改正)

(組合休暇)

第16条 組合休暇は、地方公務員法第53条の規定により登録を受けた職員団体(以下「登録職員団体」という。)の業務又は活動に従事する場合における休暇とする。

2 任命権者は、職員が登録職員団体の規約に定める機関で人事委員会規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該登録職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3 任命権者は、一の年度につき、30日を超えない範囲内において組合休暇を与えることができる。

4 第15条第3項の規定は、組合休暇について準用する。

(平21条例9・追加、令2条例3・一部改正)

(不妊治療休暇)

第17条 不妊治療休暇は、人事委員会規則で定める職員が不妊治療を受けるため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 不妊治療休暇の期間は、1回の申請につき、連続する6月の期間内において必要と認められる期間とする。

3 第15条第3項の規定は、不妊治療休暇について準用する。

(平20条例6・追加、平21条例9・旧第16条繰下・一部改正)

(病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間、組合休暇及び不妊治療休暇の承認)

第18条 病気休暇、特別休暇(人事委員会規則で定めるものを除く。)、介護休暇、介護時間、組合休暇及び不妊治療休暇については、人事委員会規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

(平20条例6・旧第16条繰下・一部改正、平21条例9・旧第17条繰下・一部改正、平29条例3・一部改正)

(臨時又は非常勤の職員の勤務時間、休暇等)

第19条 臨時又は非常勤の職員(短時間勤務職員を除く。)の勤務時間、休暇等については、第2条から前条までの規定にかかわらず、人事委員会規則の定める基準に従いその職務の性質等を考慮して、任命権者が定める。

(平13条例3・平19条例8・一部改正、平20条例6・旧第17条繰下、平21条例9・旧第18条繰下、令元条例14・一部改正)

(委任)

第20条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平20条例6・旧第18条繰下、平21条例9・旧第19条繰下)

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行前に、熊本市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第2項の規定により、1週間の勤務時間が定められているものについては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第2項の規定により勤務時間が定められたものとみなす。

2 この条例の施行の際現に旧条例第2条第3項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの5日間において勤務時間が割り振られている職員について同条第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3 この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について旧条例第2条第3項又は第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第4条又は第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4 前2項の規定が適用される職員について、旧条例第3条に基づき定められている休憩時間については、新条例第6条の規定に基づく休憩時間とみなす。

5 附則第2条第2項及び第3項の規定が適用される職員について旧条例第4条に基づき定められている休息時間については、新条例第7条の規定に基づく休息時間とみなす。

6 施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については、新条例第11条第1項の規定にかかわらず、旧条例第7条に規定する年次休暇の残日数とする。

7 この条例の施行の際現に旧条例第8条の規定に基づき職員が願い出ている年次休暇の時期については、新条例第11条第3項の規定に基づき請求した年次有給休暇の時季とみなす。

8 この条例の施行の際現に熊本市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例施行規則(平成6年人事委員会規則第13号。以下この項において「規則」という。)の規定に基づき任命権者の許可を受けている休暇(規則第12条第13号に規定する休暇を除く。)については、新条例第16条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

9 前各項に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、人事委員会規則で定める。

(下益城郡富合町の編入に伴う経過措置)

第3条 下益城郡富合町の編入の日(以下「富合町編入日」という。)前に同町の職員であった者で引き続き本市の職員となったものが富合町編入日前に旧富合町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号。以下「旧富合町条例」という。)の規定により承認を受けた病気休暇、特別休暇及び介護休暇については、この条例の相当規定により本市の任命権者の承認を受けたものとみなす。

2 富合町編入日前に旧下益城郡富合町の職員であった者で引き続き本市の職員となったものの富合町編入日から平成20年12月31日までの年次有給休暇の日数については、第11条の規定にかかわらず、富合町編入日の前日における旧富合町条例の規定による年次有給休暇の残日数とする。

(平20条例60・追加)

(下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入に伴う経過措置)

第4条 下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の日(以下「2町編入日」という。)前に旧下益城郡城南町又は旧鹿本郡植木町(以下「旧2町」という。)の職員であった者で引き続き本市の職員となったものが2町編入日前に旧下益城郡城南町の旧職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号。以下「旧城南町条例」という。)又は旧植木町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第6号。以下「旧植木町条例」という。)の規定により承認を受けた病気休暇、特別休暇、介護休暇及び組合休暇については、この条例の相当規定により本市の任命権者の承認を受けたものとみなす。

2 2町編入日前に旧2町の職員であった者で引き続き本市の職員となったものの2町編入日から平成22年12月31日までの年次有給休暇の日数については、第11条の規定にかかわらず、2町編入日の前日における旧城南町条例又は旧植木町条例の規定による年次有給休暇の残日数とする。

(平22条例17・追加)

(高遊原南消防組合の消防事務の移管及び宇城広域連合からの脱退に伴う経過措置)

第5条 平成26年4月1日前に高遊原南消防組合又は宇城広域連合(以下「旧組合等」という。)の職員であった者で引き続き本市の職員となったものが同日前に旧高遊原南消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号。以下「旧高遊原南消防組合条例」という。)又は宇城広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成19年宇城広域連合条例第17号。以下「宇城広域連合条例」という。)の規定により承認を受けた病気休暇、特別休暇、介護休暇及び組合休暇については、この条例の相当規定により本市の任命権者の承認を受けたものとみなす。

2 平成26年4月1日前に旧組合等の職員であった者で引き続き本市の職員となったものの同日から同年12月31日までの年次有給休暇の日数については、第11条の規定にかかわらず、同年3月31日における旧高遊原南消防組合条例又は宇城広域連合条例の規定による年次有給休暇の残日数とする。

(平26条例2・追加)

(山鹿植木広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う経過措置)

第6条 平成27年4月1日前に山鹿植木広域行政事務組合の職員であった者で引き続き本市の職員となったものが同日前に山鹿植木広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号。以下「山鹿植木広域行政事務組合条例」という。)の規定により承認を受けた病気休暇、特別休暇、介護休暇及び組合休暇については、この条例の相当規定により本市の任命権者の承認を受けたものとみなす。

2 平成27年4月1日前に山鹿植木広域行政事務組合の職員であった者で引き続き本市の職員となったものの同日から同年12月31日までの年次有給休暇の日数については、第11条の規定にかかわらず、同年3月31日における山鹿植木広域行政事務組合条例の規定による年次有給休暇の残日数とする。

(平27条例1・追加)

(県費負担教職員に係る権限移譲に伴う経過措置)

第7条 平成29年4月1日前に熊本県市町村立学校職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例(昭和31年熊本県条例第65号。以下この条において「県学校職員勤務時間条例」という。)の適用を受けていた者(本市の職員であった者に限る。)で引き続きこの条例の適用を受けることとなったもの(以下この条において「旧県費負担教職員」という。)が同日前に県学校職員勤務時間条例の規定によりその例によることとされる熊本県職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年熊本県条例第13号)の規定により承認を受けた病気休暇、特別休暇及び介護休暇については、この条例の相当規定により本市の任命権者の承認を受けたものとみなす。

2 旧県費負担教職員(再任用職員を除く。)の平成29年4月1日から同年12月31日までの年次有給休暇の日数については、第11条第1項の規定にかかわらず、同年3月31日における、県学校職員勤務時間条例の規定によりその例によることとされる熊本県職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定による年次有給休暇の残日数とする。

3 旧県費負担教職員(再任用職員に限る。)の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの年次有給休暇の日数については、第11条第1項の規定にかかわらず、前項に規定する残日数に同条第2項の人事委員会規則で定める日数を加えた日数とする。

(平28条例72・追加)

(熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

第8条 熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平20条例60・旧第3条繰下、平22条例17・旧第4条繰下、平26条例2・旧第5条繰下、平27条例1・旧第6条繰下、平28条例72・旧第7条繰下)

(熊本市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

第9条 熊本市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年条例第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平20条例60・旧第4条繰下、平22条例17・旧第5条繰下、平26条例2・旧第6条繰下、平27条例1・旧第7条繰下、平28条例72・旧第8条繰下)

(熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第10条 熊本市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平20条例60・旧第5条繰下、平22条例17・旧第6条繰下、平26条例2・旧第7条繰下、平27条例1・旧第8条繰下、平28条例72・旧第9条繰下)

(熊本市市立高等学校及び市立幼稚園の職員の給与に関する条例の一部改正)

第11条 熊本市市立高等学校及び市立幼稚園の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平20条例60・旧第6条繰下、平22条例17・旧第7条繰下、平26条例2・旧第8条繰下、平27条例1・旧第9条繰下、平28条例72・旧第10条繰下)

(熊本市市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

第12条 熊本市市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年条例第61号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平20条例60・旧第7条繰下、平22条例17・旧第8条繰下、平26条例2・旧第9条繰下、平27条例1・旧第10条繰下、平28条例72・旧第11条繰下)

附 則(平成11年12月24日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の次に2条を加える改正規定(第7条の3に係る部分に限る。)は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月28日条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例による改正後の熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第7条の3第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

2 新条例第15条の規定は、この条例による改正前の熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第16条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

3 旧条例第16条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月13日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月18日条例第6号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第60号)

この条例は、平成20年10月6日から施行する。

附 則(平成21年3月26日条例第9号)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日から平成21年4月4日(この条例による改正後の第4条第1項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員にあっては、同年7月18日)までの間、この条例による改正後の第2条第1項中「38時間45分とする」とあるのは、「38時間45分から40時間までの範囲内で、任命権者が定める」とする。

附 則(平成21年12月22日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月1日から施行する。

附 則(平成22年3月8日条例第17号)

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成22年12月17日条例第129号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年1月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第7条の3の規定による請求又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を開始の日とする新条例第7条の4第2項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、人事委員会規則の定めるところにより、これらの請求を行うことができる。

附 則(平成24年3月22日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第7条の4第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2 熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

3 熊本市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年条例第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成26年3月25日条例第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月6日条例第1号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第44号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月20日条例第72号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日条例第3号)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2 この条例による改正前の熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条の規定に基づく介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、人事委員会規則の定めるところにより、初日から当該職員の請求に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

附 則(平成31年3月8日条例第2号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年10月2日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月24日条例第3号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第12条関係)

(平20条例6・一部改正)

勤続区分

療養休暇期間

勤続3年未満

1年

勤続3年以上6年未満

1年4月

勤続6年以上

1年8月

備考 勤続年数の算定については、熊本市退隠料退職給与金死亡給与金遺族扶助料条例(大正14年告示第25号)第5条及び第6条の規定を準用する。ただし、休職、療養休暇、特別休暇その他の事由により職務を執ることを要しないこととされる期間は、勤続年数に算入しない。

別表第2(第13条関係)

(平20条例6・一部改正)

病気休暇の承認期間

勤務時間が割り振られた日のうち90日

熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例

平成7年3月16日 条例第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 服務・研修
沿革情報
平成7年3月16日 条例第2号
平成11年12月24日 条例第36号
平成13年3月30日 条例第3号
平成14年3月28日 条例第2号
平成14年9月24日 条例第44号
平成19年3月13日 条例第8号
平成20年3月18日 条例第6号
平成20年9月19日 条例第60号
平成21年3月26日 条例第9号
平成21年12月22日 条例第58号
平成22年3月8日 条例第17号
平成22年12月17日 条例第129号
平成24年3月22日 条例第10号
平成26年3月25日 条例第2号
平成27年3月6日 条例第1号
平成28年3月24日 条例第8号
平成28年3月24日 条例第44号
平成28年12月20日 条例第72号
平成29年3月24日 条例第3号
平成31年3月8日 条例第2号
令和元年10月2日 条例第14号
令和2年3月24日 条例第3号