○熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則〔人事委員会事務局・人事課〕

平成7年3月31日

人委規則第2号

熊本市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例施行規則(平成6年人委規則第13号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(1日の勤務時間)

第2条 条例第3条第2項に規定する勤務時間の割振りは、午前8時30分から午後5時15分までの間で定めるものとする。

(平21人委規則31・平26人委規則1・一部改正)

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第3条 任命権者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

2 任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

(平14人委規則23・平14人委規則24・令2人委規則14・一部改正)

(育児短時間勤務職員等についての適用除外)

第3条の2 前条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)には適用しない。

(平21人委規則31・追加)

(週休日の振替等)

第4条 条例第5条の人事委員会規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

2 条例第5条の勤務日の勤務時間の2分の1に相当する時間で、人事委員会規則で定めるものは、4時間(任命権者が特に認める場合においては、3時間30分を下回らず4時間30分を超えない時間。以下「半日勤務時間」という。)とする。

3 任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して、当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第7条の5第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4 任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

5 任命権者は、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

(平14人委規則23・平21人委規則15・令2人委規則14・一部改正)

(休憩時間)

第5条 職員の休憩時間は、午後0時から午後1時までとする。

2 任命権者は、条例第4条第2項の規定により勤務時間を割り振る場合において、前項の規定によると能率を阻害すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、休憩時間を置く時間を別に定めることができる。

3 職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

(平11人委規則6・平21人委規則15・一部改正)

(休憩時間の特例)

第6条 任命権者は、緊急の業務の発生その他やむを得ない事情があると認めるときは、休憩時間を置く時間を変更することができる。

2 任命権者は、条例第6条第2項の規定に基づき休憩時間を一斉に与えることとしない場合(労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第31条に規定する事業に該当する場合及び人事委員会が定める場合を除く。)には、あらかじめ、次の事項を記載した文書により、人事委員会と協議しなければならない。

(1) 公署名及び休憩時間を一斉に与えることとしない職員の範囲

(2) 休憩時間を一斉に与えることのできない具体的理由

(3) 1日の勤務時間及び休憩時間の割振り

(4) 休憩時間を一斉に与えることとしない場合の職員への周知方法

(平11人委規則6・追加、平22人委規則7・一部改正)

(勤務時間等の変更)

第7条 任命権者は、業務の都合上特に必要があるときは、第2条の勤務時間及び第5条の休憩時間の始期及び終期を繰り上げ、又は繰り下げることができる。この場合において、任命権者は、変更の内容を適当な方法により速やかに当該関係職員に明示しなければならない。

(平11人委規則6・旧第6条繰下・一部改正、平26人委規則1・平29人委規則2・一部改正)

(休息時間)

第8条 条例第7条の人事委員会規則で定めるものは、次に掲げる職員とする。

(1) 管財課に所属する守衛で交替制勤務に従事する職員

(2) 東部環境工場で交替制勤務に従事する職員

(3) 熊本城総合事務所に所属する守衛で交替制勤務に従事する職員

(4) 消防局に所属する職員で交替制勤務に従事する職員

2 任命権者は、前項に規定する職員については、できる限り、おおむね4時間の連続する正規の勤務時間ごとに、15分の休息時間を置かなければならない。ただし、休息時間に代えて休憩時間を置く場合はこの限りではない。

3 休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかった場合においても、繰り越されることはない。

(平11人委規則6・旧第7条繰下、平14人委規則23・平21人委規則15・平28人委規則4・一部改正)

(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)

第9条 任命権者は、条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、条例第6条の規定により休憩時間を置き、又は条例第7条の規定により休息時間を置いた場合には、その内容を適当な方法により速やかに当該関係職員に明示するものとする。

(平11人委規則6・旧第8条繰下、平26人委規則1・一部改正)

(宿日直勤務)

第10条 条例第7条の2第1項の人事委員会規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。

(1) 本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務

(2) 次に掲げる宿日直勤務

 東部環境工場における炉内点検時の安全確保等のための宿日直勤務

 児童相談所一時保護所における入所者の生活介助等のための宿日直勤務

2 任命権者は、条例第8条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)又は国の行事の行われる日で国の例に準じ任命権者が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

(平11人委規則6・追加、平14人委規則9・平14人委規則24・平18人委規則10・平20人委規則19・平21人委規則15・平22人委規則3・平23人委規則26・平24人委規則3・平28人委規則4・平29人委規則2・一部改正)

第11条 任命権者は、職員に前条に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

(平11人委規則6・追加)

(育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合)

第11条の2 条例第7条の2第1項ただし書の人事委員会規則で定める場合は、第10条第1項に掲げる勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。

2 条例第7条の2第2項ただし書の人事委員会規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合とする。

(平21人委規則31・追加)

(時間外勤務を命ずる際の考慮)

第12条 任命権者は、職員に時間外勤務(条例第7条の2第2項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。)を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

2 任命権者は、再任用短時間勤務職員(条例第2条第3項の再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)及び任期付短時間勤務職員(同条第4項の任期付短時間勤務職員をいう。以下同じ。)に時間外勤務を命ずる場合には、これらの職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

(平11人委規則6・追加、平14人委規則9・平31人委規則3・令2人委規則14・一部改正)

(時間外勤務代休時間の指定)

第13条 条例第7条の5第1項の人事委員会規則で定める期間は、熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号。以下「一般職給与条例」という。)第21条第4項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

2 任命権者は、条例第7条の5第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第9条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における一般職給与条例第21条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第5項において「60時間超過時間」という。)次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

(1) 一般職給与条例第21条第1項第1号に掲げる勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。) 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(2) 熊本市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)第15条(同条例第19条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた一般職給与条例第21条第1項ただし書又は第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数

(3) 一般職給与条例第21条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数

3 前項の場合において、その指定は、1日又は15分(取得時間が1時間未満の場合は1時間)単位で行うものとする。

4 任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

5 時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(令2人委規則14・全改)

(時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限)

第14条 任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

(1) 次号に規定する課又は室以外の課又は室に勤務する職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数(にあっては、時間)

 に掲げる職員以外の職員 次の(ア)及び(イ)に定める時間

(ア) 1箇月において時間外勤務を命ずる時間について45時間

(イ) 1年において時間外勤務を命ずる時間について360時間

 1年において勤務する課又は室が次号に規定する課又は室からこの号に規定する課又は室となった職員 次の(ア)及び(イ)に定める時間及び月数

(ア) 1年において時間外勤務を命ずる時間について720時間

(イ) 及び次号(を除く。)に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、人事委員会が定める期間において人事委員会が定める時間及び月数

(2) 他律的業務(業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。)の比重が高い課又は室として任命権者が指定するものに勤務する職員 次のからまでに定める時間及び月数

 1箇月において時間外勤務を命ずる時間について100時間未満

 1年において時間外勤務を命ずる時間について720時間

 1箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1箇月、2箇月、3箇月、4箇月及び5箇月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の1箇月当たりの平均時間について80時間

 1年のうち1箇月において45時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について6箇月

2 任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。人事委員会が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として人事委員会が定める場合も、同様とする。

3 任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4 前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(令2人委規則14・全改)

第15条から第19条まで 削除

(令2人委規則14)

(休日の代休日)

第20条 条例第9条第1項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の勤務時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(条例第7条の5第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

2 任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3 代休日の指定の手続に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(平11人委規則6・旧第9条繰下、平14人委規則24・平24人委規則3・令2人委規則14・一部改正)

(年次有給休暇)

第21条 条例第11条第1項第1号の人事委員会規則で定める日数は、155時間に条例第2条第2項の規定に基づき定められた育児短時間勤務職員等の勤務時間、同条第3項の規定に基づき定められた再任用短時間勤務職員の勤務時間又は同条第4項の規定に基づき定められた任期付短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た率(以下「算出率」という。)を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

2 条例第11条第1項第2号の人事委員会規則で定める日数は、別表第1のとおり(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、人事委員会が定める日数)とする。

3 条例第11条第1項第3号の人事委員会規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

(1) 次号に掲げる職員以外の職員 次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数

 当該年の初日に職員となった場合 20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該残日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数

 当該年の初日後に職員となった場合 の日数から職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数

(2) 再任用職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員 その者の勤務時間等を考慮し、人事委員会が別に定める日数

4 条例第11条第2項の人事委員会規則で定める日数は、次の各号に掲げる再任用職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

(1) 再任用短時間勤務職員以外の再任用職員 5日

(2) 再任用短時間勤務職員 第1項の規定による日数に3月を12月で除して得た数を乗じて得た日数

(平14人委規則9・全改、平14人委規則23・平21人委規則15・平21人委規則31・平29人委規則2・令2人委規則14・一部改正)

第21条の2 前条の規定にかかわらず、これに規定する年次有給休暇の日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

(平14人委規則9・追加)

第21条の3 1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該変更の日の前日における年次有給休暇の残日数に7時間45分を乗じて得た時間数に算出率を乗じて得た時間数を7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

(平21人委規則31・追加)

(年次有給休暇の繰越し)

第21条の4 条例第11条第3項の人事委員会規則で定める日数は、一の年(再任用職員にあっては、一の年度)における年次有給休暇の20日(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、第21条第1項の規定による日数)を超えない範囲内の残日数とする。

2 前項の規定にかかわらず、条例第11条第2項の規定により年次有給休暇を与えられた再任用職員に係る同条第3項の人事委員会規則で定める日数は、同条第2項に規定する職員としての退職の日の属する一の年に付与された年次有給休暇の20日に第21条第4項の規定による日数を加えた日数を超えない範囲内の残日数とする。

(平21人委規則31・追加、平23人委規則4・平29人委規則2・令2人委規則14・一部改正)

(年次有給休暇の単位)

第22条 年次有給休暇の単位は、1日又は15分(取得時間が1時間未満の場合は1時間)とする。

2 15分(取得時間が1時間未満の場合は1時間)を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

(平10人委規則6・一部改正、平11人委規則6・旧第11条繰下、平14人委規則9・平14人委規則23・平21人委規則15・一部改正)

(病気休暇)

第22条の2 病気休暇の単位は、1日又は15分(取得時間が1時間未満の場合は1時間)とする。

2 15分(取得時間が1時間未満の場合は1時間)を単位として承認された病気休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。ただし、1週間の勤務時間が38時間45分未満の職員にあっては、この限りでない。

(平23人委規則26・追加)

(特別休暇)

第23条 条例第14条の特別休暇として人事委員会規則で定める場合及び期間は、別表第2のとおりとする。

(平11人委規則6・旧第12条繰下)

(介護休暇)

第24条 条例第15条第1項の人事委員会規則で定める者は、次に掲げる者(第2号第3号及び第5号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)とする。

(1) 祖父母、孫及び兄弟姉妹

(2) 職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。別表第2において同じ。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で人事委員会が定めるもの

(3) 職員と性別が同一であって、当該職員と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係にある者として市長が認めるもの

(4) 前号に掲げる者の父母

(5) 第3号に掲げる者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及びその他の者で人事委員会が定めるもの

2 条例第15条第1項の人事委員会規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3 職員は、条例第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を、任命権者に対し申し出なければならない。

4 任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5 職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合において、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を、任命権者に対し申し出なければならない。

6 任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7 第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第29条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8 指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

9 介護休暇の単位は、1日又は15分(取得時間が1時間未満の場合は1時間)とする。

10 15分を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と条例第15条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

(平11人委規則1・一部改正、平11人委規則6・旧第13条繰下、平14人委規則23・平21人委規則15・平24人委規則3・平29人委規則2・平31人委規則7・一部改正)

(介護時間)

第24条の2 介護時間の単位は、30分とする。

2 介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内とする。

(平29人委規則2・追加)

(組合休暇)

第25条 条例第16条第2項の人事委員会規則に定めるものは、次に掲げる機関とする。

(1) 執行機関

(2) 監査機関

(3) 議決機関(代議員制をとる場合に限る。)

(4) 投票管理機関

(5) 諮問機関

(6) 連絡調整機関

2 組合休暇の単位は、1日又は15分とする。

(平21人委規則15・追加)

(不妊治療休暇)

第26条 条例第17条第1項の人事委員会規則で定める者は、任期付職員を除く職員とする。

2 不妊治療休暇の単位は、1日又は15分とする。

3 15分を単位とする不妊治療休暇は、1日を通じ連続した4時間の範囲内とする。

(平20人委規則3・追加、平21人委規則15・旧第25条繰下・一部改正)

(病気休暇及び特別休暇の承認等)

第27条 条例第18条の人事委員会規則で定める特別休暇は、別表第2第14項及び第15項に掲げる場合の休暇とする。

(平9人委規則1・平10人委規則1・一部改正、平11人委規則6・旧第14条繰下、平20人委規則3・旧第25条繰下・一部改正、平21人委規則15・旧第26条繰下・一部改正、平24人委規則3・一部改正)

第28条 任命権者は、病気休暇又は特別休暇(前条に規定するものを除く。第34条第1項において同じ。)の請求について、条例第13条に定める場合又は別表第2各項に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(平11人委規則6・旧第15条繰下、平20人委規則3・旧第26条繰下、平21人委規則15・旧第27条繰下・一部改正)

(介護休暇及び介護時間の承認)

第29条 任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第15条第1項又は条例第15条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(平11人委規則6・旧第16条繰下、平20人委規則3・旧第27条繰下、平21人委規則15・旧第28条繰下、平29人委規則2・一部改正)

(組合休暇の承認)

第30条 任命権者は、組合休暇の請求について、条例第16条第1項及び同条第2項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(平21人委規則15・追加)

(不妊治療休暇の承認)

第31条 任命権者は、不妊治療休暇の請求について、条例第17条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(平20人委規則3・追加、平21人委規則15・旧第29条繰下・一部改正)

(年次有給休暇の請求)

第32条 年次有給休暇を使用しようとする職員は、その時季をあらかじめ任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、任命権者の定めるところによる。

(平11人委規則6・旧第17条繰下、平14人委規則23・一部改正、平20人委規則3・旧第28条繰下、平21人委規則15・旧第30条繰下)

(病気休暇の請求)

第33条 病気休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ医師の診断書を添えて、課又は室の長(以下「所属長」という。)を経て任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

2 前項の場合において、引き続き3日を超えない病気休暇については、医師の診断書の添付を省略することができる。

3 所属長は、前2項の請求に際し、意見を付することができる。

(平11人委規則6・旧第18条繰下、平14人委規則23・平19人委規則20・一部改正、平20人委規則3・旧第29条繰下、平21人委規則15・旧第31条繰下、平29人委規則2・一部改正)

(特別休暇の請求等)

第34条 特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ任命権者(別表第2第11項及び第23項に掲げる場合にあっては所属長)に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

2 別表第2第14項に掲げる場合に該当することとなった職員で、同項の特別休暇を使用しようとするものは、その旨を任命権者に申し出るものとする。

3 別表第2第15項に掲げる場合に該当することとなった職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

(平9人委規則1・平10人委規則1・一部改正、平11人委規則6・旧第19条繰下、平14人委規則23・一部改正、平20人委規則3・旧第30条繰下、平21人委規則15・旧第32条繰下・一部改正、平22人委規則21・平24人委規則3・一部改正)

(介護休暇及び介護時間の請求)

第35条 介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。

2 前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の任命権者が特に認める場合においては、その認める期間)について一括して請求しなければならない。

(平11人委規則6・旧第20条繰下、平19人委規則3・一部改正、平20人委規則3・旧第31条繰下、平21人委規則15・旧第33条繰下、平24人委規則3・平29人委規則2・一部改正)

(組合休暇の請求)

第36条 組合休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。

(平21人委規則15・追加)

(不妊治療休暇の請求)

第37条 不妊治療休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ医師の診断書を添えて、任命権者に請求しなければならない。

2 前項の場合において、不妊治療休暇の承認を受けようとするときは、6月以内の期間について一括して請求しなければならない。

(平20人委規則3・追加、平21人委規則15・旧第34条繰下)

(休暇の承認の決定等)

第38条 第33条第1項第34条第1項又は第35条から前条までの請求があった場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。

2 任命権者は、療養休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間、組合休暇又は不妊治療休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(平11人委規則6・旧第21条繰下・一部改正、平14人委規則23・一部改正、平20人委規則3・旧第32条繰下・一部改正、平21人委規則15・旧第35条繰下・一部改正、平29人委規則2・一部改正)

(遅刻)

第39条 職員が所定の出勤時刻までに出勤しない場合は、遅刻とする。ただし、職員が出勤時刻までに出勤できなかった事由につき、所属長を経て任命権者の承認を受けたときは、この限りでない。

(平11人委規則6・旧第22条繰下、平14人委規則23・一部改正、平20人委規則3・旧第33条繰下、平21人委規則15・旧第36条繰下)

(早退及び外出)

第40条 職員が所定の勤務時間中に早退又は外出しようとする場合は、事前に所属長を経て任命権者の承認を受けなければならない。

2 職員が任命権者の承認を受けて外出した場合に、承認の時刻に帰庁せず、又は勤務時間内に帰庁しないときは、外出したときから承認を受けないで早退したものとみなす。

3 前2項にいう外出とは、公務以外の事由によって庁外に出て、勤務時間内に帰庁し、執務することができるものをいう。

(平11人委規則6・旧第23条繰下、平14人委規則23・一部改正、平20人委規則3・旧第34条繰下、平21人委規則15・旧第37条繰下)

(給与の減額)

第41条 遅刻、早退又は外出について、任命権者の承認がない場合は、一般職給与条例第19条(熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例(昭和29年条例第18号)第6条第3項において準用する場合を含む。)の定めるところにより、給与を減額する。

(平11人委規則6・旧第24条繰下、平20人委規則3・旧第35条繰下、平21人委規則15・旧第38条繰下・一部改正、平24人委規則3・平29人委規則2・一部改正)

(週休日等の規定についての別段の定め)

第42条 任命権者は、業務若しくは勤務条件の特殊性又は地域的若しくは季節的事情により、第2条から第5条まで、第13条第1項及び第3項並びに第20条第1項の規定によると、能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合には、人事委員会の承認を得て、週休日、勤務時間の割振り、週休日の振替等、休憩時間、時間外勤務代休時間の指定又は代休日の指定について別段の定めをすることができる。

(平11人委規則6・旧第25条繰下・一部改正、平20人委規則3・旧第36条繰下、平21人委規則15・旧第39条繰下・一部改正、平24人委規則3・令2人委規則14・一部改正)

(報告)

第43条 人事委員会は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。

(平11人委規則6・旧第26条繰下、平20人委規則3・旧第37条繰下、平21人委規則15・旧第40条繰下)

(雑則)

第44条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(平11人委規則6・旧第27条繰下、平20人委規則3・旧第38条繰下、平21人委規則15・旧第41条繰下、令2人委規則14・一部改正)

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この規則の施行の際現に熊本市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例施行規則(平成6年人委規則第13号。以下「旧規則」という。)第2条第3項の規定に基づき人事委員会の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、人事委員会が別に定める場合を除き、条例第4条第2項ただし書の規定に基づき人事委員会と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

2 条例附則第2条第2項又は第3項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて、この規則の施行の際現に熊本市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(昭和28年条例第5号。以下「旧条例」という。)第4条第1項の規定に基づき置かれている休息時間については、それぞれ第7条第1項又は第25条の規定に基づく休息時間とみなす。

3 旧規則第12条第11号の規定に基づき、この規則の施行の日前から使用している特別休暇で、この規則の施行の日以後においても引き続き使用することとなるものについては、なお従前の例による。

4 この規則の施行の日前に使用された旧規則第12条第3号、第10号、第14号及び第16号の特別休暇であって、同一の事由について別表第2第3項、第10項、第15項又は第17項に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同項の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

5 この規則の施行の日前に行われた旧規則第12条第13号の規定による願出にかかる特別休暇であって、同一の次項について第19条第2項による届出を行う必要のあるものについては、同項の規定により届出が行われたものとみなす。

6 この規則の施行の際現に旧規則第9条第1項の規定に基づき任命権者の承認を得ている病気欠勤については、第15条の規定に基づき任命権者が承認した病気休暇とみなす。

(平13人委規則9・旧第2条繰下、平14人委規則9・旧第3条繰上、平14人委規則23・一部改正)

(下益城郡富合町の編入に伴う経過措置)

第3条 下益城郡富合町の編入の日前に、富合町職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年規則第2号)に基づきなされた週休日及び勤務時間の割振り等の決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定に基づいて行われたものとみなす。

(平20人委規則19・追加)

(下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入に伴う経過措置)

第4条 下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の日前に、旧下益城郡城南町の旧職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年規則第2号)又は旧植木町職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年規則第6号)に基づきなされた週休日及び勤務時間の割振り等の決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定に基づいて行われたものとみなす。

(平22人委規則3・追加)

(特別休暇に関する特例)

第5条 平成24年における別表第2第23項の規定については、同項中「6月から9月まで」とあるのは、「6月から10月まで」と読み替えるものとする。

2 平成28年における別表第2の23の項の規定の適用については、同項中「6月から9月まで」とあるのは、「6月から10月まで」とする。

3 平成27年中において別表第2の24の項に規定する表彰訓令第2条第4号による表彰を受けた職員に対する同項の適用については、同項中「1年」とあるのは、「1年2月を経過する日の属する月の末日まで」とする。

4 平成29年における別表第2の23の項の規定の適用については、同項中「6月から9月まで」とあるのは、「6月から9月まで(消防局に所属する職員にあっては、6月から10月まで)」とする。

5 平成30年における別表第2の23の項の規定の適用については、同項中「6月から9月まで」とあるのは、「6月から10月まで」とする。

6 令和2年における別表第2の23の項の規定の適用については、同項中「6月から9月まで」とあるのは、「6月から10月まで」とする。

7 令和3年における別表第2の23の項の規定の適用については、同項中「6月から9月まで」とあるのは、「6月から10月まで」とする。

(平24人委規則21・追加、平28人委規則26・平29人委規則13・平30人委規則11・令2人委規則23・令3人委規則11・一部改正)

(高遊原南消防組合の消防事務の移管及び宇城広域連合からの脱退に伴う経過措置)

第6条 平成26年4月1日前に、旧高遊原南消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年規則第1号)又は宇城広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成19年宇城広域連合規則第11号)の規定に基づきなされた週休日及び勤務時間の割振り等の決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定に基づいて行われたものとみなす。

(平26人委規則4・追加)

(山鹿植木広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う経過措置)

第7条 平成27年4月1日前に、山鹿植木広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年規則第1号)の規定に基づきなされた週休日及び勤務時間の割振り等の決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定に基づいて行われたものとみなす。

(平27人委規則4・追加)

(県費負担教職員に係る権限移譲に伴う経過措置)

第8条 平成29年4月1日前に、熊本県市町村立学校職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例(昭和31年熊本県条例第65号)の規定によりその例によることとされる熊本県職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年熊本県人事委員会規則第2号)の規定に基づきなされた週休日及び勤務時間の割振り等の決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定に基づいて行われたものとみなす。

2 平成29年度における旧県費負担教職員(条例附則第7条第1項の旧県費負担教職員をいう。以下同じ。)に対する別表第2の19の項及び20の項の規定の適用については、これらの規定中「5日」とあるのは「6日」と、「10日」とあるのは「12日」とする。

(平29人委規則2・追加、平29人委規則14・一部改正)

(旧県費負担教職員に係る特別休暇の特例)

第9条 旧県費負担教職員であって平成28年度中に熊本県市町村立学校職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例の規定によりその例によることとされる熊本県職員の勤務時間、休暇等に関する規則第13条の表20の項の人事委員会が定める職員に該当することとなったもののうち、同項に規定する場合における特別休暇を平成29年3月31日までに取得しなかった職員については、平成30年8月31日までの間、別表第2の24の項事由の欄に規定する場合に該当するものとみなす。この場合における同項の規定の適用については、同項中「表彰を受けた日の翌日から1年の期間内において、表彰訓令第4条第1項第1号に該当する場合は2日、同項第2号に該当する場合は4日」とあるのは、「平成30年8月31日までの期間内において2日」とする。

(平29人委規則14・追加)

附 則(平成9年3月31日人委規則第1号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年6月30日人委規則第5号)

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成10年3月27日人委規則第1号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年12月4日人委規則第6号)

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

附 則(平成11年3月24日人委規則第1号)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、既に表彰規程第1条第3項第4号の規定に基づく表彰を受けている職員については、この規則による改正後の別表第2第22項の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して人事委員会が別に定めるところにより特別休暇を与えることができるものとする。

附 則(平成11年12月24日人委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条を第31条とし、第9条から第19条までを11条ずつ繰り下げ、第8条を第9条とし、同条の次に10条を加える改正規定(第13条から第19条までに係る部分に限る。)及び別表第2の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成12年12月22日人委規則第5号)

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

附 則(平成13年9月27日人委規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月3日人委規則第10号)

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

附 則(平成14年3月28日人委規則第9号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年6月28日人委規則第21号)

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

附 則(平成14年9月26日人委規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月26日人委規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月5日人委規則第26号)

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成16年3月2日人委規則第1号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年2月28日人委規則第1号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月16日人委規則第19号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日人委規則第1号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年4月18日人委規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月30日人委規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月25日人委規則第20号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日人委規則第3号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月24日人委規則第19号)

この規則は、平成20年10月6日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成21年3月30日人委規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員であって、施行日前日における年次有給休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の平成21年における年次有給休暇の日数については、施行日前日までの半日の年次有給休暇の使用を4時間の年次有給休暇の使用とみなして得られる同日における年次有給休暇の残日数とする。

附 則(平成21年12月25日人委規則第31号)

この規則は、平成22年3月1日から施行する。

附 則(平成22年3月16日人委規則第3号)

この規則は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成22年3月30日人委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月29日人委規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に使用された改正前の規則別表第2第20項の休暇については、改正後の規則別表第2第20項の休暇として使用されたものとみなす。

附 則(平成22年12月24日人委規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年1月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第16条の規定による育児のための時間外勤務の制限の承認の請求は、同条の規定の例により、この規則の施行日前においても行うことができる。

附 則(平成23年3月31日人委規則第4号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年5月13日人委規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月22日人委規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条の次に1条を加える改正規定は平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日人委規則第3号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規則による改正後の熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の規定は、施行日以後に請求する介護休暇及び施行日以後に使用する特別休暇について適用する。

(経過措置)

3 この規則による改正前の第24条第2項及び別表第2の10の項、11の項、23の項及び26の項の規定に基づき施行日前から使用している介護休暇及び特別休暇で、施行日以後においても引き続き使用することとなるものについては、なお従前の例による。

附 則(平成24年8月17日人委規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年2月7日人委規則第1号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日人委規則第4号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月9日人委規則第4号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日人委規則第4号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月24日人委規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月30日人委規則第2号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年改正条例附則第2項の規定による指定期間の指定)

第3条 熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成29年条例第3号。以下「平成29年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の申出は、熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号)第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)として指定することを希望する期間の末日を、任命権者に対し申し出てしなければならない。

2 任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成29年改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

3 平成29年改正条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、第1項の申出に基づき前項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を、任命権者に対し申し出なければならない。

4 任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5 第2項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、平成29年4月1日から第1項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は第1項の申出に基づき第2項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第3項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第29条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

附 則(平成29年8月17日人委規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年9月28日人委規則第14号)

この規則は、平成29年12月1日から施行する。

附 則(平成30年8月16日人委規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月12日人委規則第3号)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2 平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第12条の2の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

附 則(平成31年3月29日人委規則第7号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日人委規則第14号)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第12条の2第2項の規定により現に指定されている時間外勤務代休時間については、この規則による改正後の熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第13条の規定により指定された時間外勤務代休時間とみなす。

附 則(令和2年8月28日人委規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年8月19日人委規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1

採用月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

日数

20日

18日

17日

15日

13日

12日

10日

8日

7日

5日

3日

2日

別表第2

(平9人委規則1・平9人委規則5・平10人委規則1・平11人委規則1・平11人委規則6・平12人委規則5・平13人委規則10・平14人委規則21・平14人委規則23・平14人委規則24・平14人委規則26・平16人委規則1・平17人委規則1・平17人委規則19・平18人委規則1・平19人委規則3・平20人委規則3・平20人委規則19・平21人委規則15・平21人委規則31・平22人委規則21・平23人委規則18・平24人委規則3・平24人委規則21・平26人委規則4・平28人委規則4・平29人委規則2・平31人委規則7・令2人委規則14・令2人委規則23・一部改正)

事由

期間

1

職員が公務又は通勤により疾病にかかり、又は負傷し療養する場合

医師の証明に基づき治癒又は症状が固定したと認められるまでの期間

2

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により交通の制限又は遮断が行われた場合

その都度必要と認める期間

3

地震、風水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合

ア 職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

イ 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

7日を超えない範囲内でその都度必要と認める期間

4

地震、風水害、火災その他の災害による交通遮断又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

その都度必要と認める期間

5

地震、風水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するために勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

その都度必要と認める期間

6

職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として裁判所その他官公署へ出頭する場合

その都度必要と認める期間

7

職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合

その都度必要と認める期間

8

職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子(条例第7条の3において子に含まれるものとされる者を含む。以下同じ。)及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供するときの当該申出又は提供に必要な検査、入院等を行う場合

その都度必要と認める期間

9

地方公務員法第42条の規定による厚生計画が実施される場合

その都度必要と認める期間

10

職員が結婚する場合(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情となったときを含む。)

5日以内

10の2

職員がパートナーシップ(職員が当該職員と性別が同一である者と同居し、かつ、その者と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係にあるとして、市長が認める関係をいう。)を形成した場合

5日以内

11

妊産婦である女性職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合

 

 

 

 

妊娠週

休暇回数

 

妊娠23週まで

4週間に1回

妊娠24週から35週まで

2週間に1回

妊娠36週から出産まで

1週間に1回

出産後1年まで

その間に1回

備考

1 休暇は、その都度必要と認める時間とする。

2 休暇の承認は、所属長が行う。

3 医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数とする。

 

 

 

12

妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関等の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響がある場合

正規の勤務時間の始め又は終りにつき、1日を通じて1時間を超えない範囲内で各々必要と認める時間

13

妊娠中の女性職員が妊娠障害のため勤務することが困難である場合

14日を超えない範囲内でその都度必要と認める期間

14

女性職員が出産する予定である場合

出産予定日以前8週間目(多胎妊娠の場合にあっては14週間目)に当たる日から出産の日までの期間

15

女性職員が出産した場合

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間

16

職員が生後満3年に達しない子を育てる場合

1日2回各々45分(男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下この項において「養子縁組里親」という。)として委託することができない者に限る。)若しくは養子縁組里親である者を含む。)が当該職員がこの項の休暇を使用しようとする日におけるこの項の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ45分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)。ただし、1日の勤務時間が4時間以下の日については1日1回45分、1日の勤務時間が4時間を超え6時間以下の日については1日2回各々30分とする。

17

職員の配偶者が出産する場合

3日以内

18

職員の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合

当該期間内において5日の範囲内の期間

19

中学校、義務教育学校の後期課程又は特別支援学校の中学部就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この項において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要な予防接種若しくは健康診断の受診等の世話を行うことをいう。)又は監護(その子を常態として養育している配偶者が負傷し、又は疾病にかかり、その子の監護が困難である場合に限る。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において5日(その養育する子が複数いる場合にあっては10日)の範囲内の期間

20

要介護者の介護その他の人事委員会が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において5日(要介護者が複数いる場合にあっては10日)の範囲内の期間

21

父母の祭日(死亡後15年以内の日に限る。)に当たる場合

1日

22

職員の親族が死亡した場合

 

 

 

 

死亡した者

休暇日数

 

配偶者

7日

 

血族

姻族

1親等の直系尊属(父母)

7日

3日

1親等の直系卑属(子)

7日

1日

2親等の直系尊属(祖父母)

3日

1日

2親等の直系卑属(孫)

1日

 

2親等の傍系者(兄弟姉妹)

3日

1日

3親等の傍系尊属(おじ・おば)

1日

1日

備考

1 生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。

2 代襲相続の場合の2親等の直系血族は、1親等の直系血族に準ずる。

3 葬祭のため遠隔の地に行く必要がある場合には、熊本市職員等の旅費支給に関する条例(昭和33年条例第22号)の定めるところに従い、往復に要する日数を加算することができる。

 

 

 

23

職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年の6月から9月までの期間内における、人事委員会が定める基準による5日を超えない範囲内の期間

24

職員が熊本市職員表彰に関する訓令(昭和24年訓令第12号。以下「表彰訓令」という。)第2条第4号による表彰を受けた場合

表彰を受けた日の翌日から1年の期間内において、表彰訓令第4条第1項第1号に該当する場合は2日、同項第2号に該当する場合は4日の範囲内の期間

25

職員が自発的に、かつ、報酬等を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められる場合

ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

イ 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって人事委員会が定めるものにおける活動

ウ ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

一の年度において5日の範囲内の期間

26

前各号に掲げるもののほか、任命権者が特に必要と認め、あらかじめ人事委員会の承認を受けた場合

その都度必要と認める期間

備考 育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に対するこの表の17の項から20の項まで及び23の項に規定する期間については、それぞれに規定された日に算出率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)とする。

熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則

平成7年3月31日 人事委員会規則第2号

(令和3年8月19日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 服務・研修
沿革情報
平成7年3月31日 人事委員会規則第2号
平成9年3月31日 人事委員会規則第1号
平成9年6月30日 人事委員会規則第5号
平成10年3月27日 人事委員会規則第1号
平成10年12月4日 人事委員会規則第6号
平成11年3月24日 人事委員会規則第1号
平成11年12月24日 人事委員会規則第6号
平成12年12月22日 人事委員会規則第5号
平成13年9月27日 人事委員会規則第9号
平成13年12月3日 人事委員会規則第10号
平成14年3月28日 人事委員会規則第9号
平成14年6月28日 人事委員会規則第21号
平成14年9月26日 人事委員会規則第23号
平成14年9月26日 人事委員会規則第24号
平成14年12月5日 人事委員会規則第26号
平成16年3月2日 人事委員会規則第1号
平成17年2月28日 人事委員会規則第1号
平成17年12月16日 人事委員会規則第19号
平成18年3月29日 人事委員会規則第1号
平成18年4月18日 人事委員会規則第10号
平成19年3月30日 人事委員会規則第3号
平成19年9月25日 人事委員会規則第20号
平成20年3月21日 人事委員会規則第3号
平成20年9月24日 人事委員会規則第19号
平成21年3月30日 人事委員会規則第15号
平成21年12月25日 人事委員会規則第31号
平成22年3月16日 人事委員会規則第3号
平成22年3月30日 人事委員会規則第7号
平成22年6月29日 人事委員会規則第21号
平成22年12月24日 人事委員会規則第30号
平成23年3月31日 人事委員会規則第4号
平成23年5月13日 人事委員会規則第18号
平成23年12月22日 人事委員会規則第26号
平成24年3月23日 人事委員会規則第3号
平成24年8月17日 人事委員会規則第21号
平成26年2月7日 人事委員会規則第1号
平成26年3月31日 人事委員会規則第4号
平成27年3月9日 人事委員会規則第4号
平成28年3月28日 人事委員会規則第4号
平成28年6月24日 人事委員会規則第26号
平成29年3月30日 人事委員会規則第2号
平成29年8月17日 人事委員会規則第13号
平成29年9月28日 人事委員会規則第14号
平成30年8月16日 人事委員会規則第11号
平成31年3月12日 人事委員会規則第3号
平成31年3月29日 人事委員会規則第7号
令和2年3月31日 人事委員会規則第14号
令和2年8月28日 人事委員会規則第23号
令和3年8月19日 人事委員会規則第11号