○外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例〔人事課〕

昭和63年9月26日

条例第34号

(趣旨)

第1条 この条例は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号。以下「法」という。)第2条第1項及び第7条の規定に基づき、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第2条 任命権者は、本市と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は次に掲げる機関の要請に応じ、これらの機関の業務に従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(1) 外国の地方公共団体の機関

(2) 外国政府の機関

(3) 我が国が加盟している国際機関

(4) 外国の学校、研究所又は病院であって、前各号に該当しないもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、前各号に準ずる機関で人事委員会規則で定めるもの

2 法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員

(2) 非常勤職員

(3) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条に規定する条件付採用になっている職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)

(4) 熊本市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第27号)第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員

(5) 地方公務員法第28条第2項各号若しくは熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例(昭和28年条例第6号)第3条各号のいずれかに掲げる事由に該当して休職にされ、若しくは同法第29条第1項各号のいずれかに掲げる事由に該当して停職にされている職員又は同法第35条に規定する法律若しくは条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

(平6条例5・平13条例3・平14条例44・平22条例128・平28条例81・令元条例14・一部改正)

(派遣期間の更新等)

第3条 派遣の期間は、前条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)の同意を得て、これを更新することができる。

2 任命権者は、3年を超える期間を定めて職員を派遣するときは、人事委員会に協議しなければならない。

3 前項の規定は、派遣の期間を更新する場合において派遣の期間が引き続き3年を超えることとなるとき及び引き続き3年を超えて派遣されている派遣職員の派遣の期間を更新する場合に準用する。

(平6条例5・一部改正)

(一般の派遣職員の給与)

第4条 派遣職員のうち、企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号の職員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び業務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員で企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員以外のもの(以下第7条までにおいて「一般の派遣職員」という。)には、人事委員会規則の定めるところにより、その派遣先の勤務に対して報酬が支給されないとき又は当該勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、その派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給する。

2 派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると人事委員会が認めるときは、前項の規定にかかわらず、一般の派遣職員には給与を支給しない。

3 第1項の規定による給与は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。

(平6条例5・平16条例9・平18条例4・平19条例11・平22条例128・一部改正)

第5条 一般の派遣職員に関する熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号)第32条第1項の規定(熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例(昭和29年条例第18号)第17条の規定により行政職員給料表適用者の例によることとされる場合を含む。)の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

(平6条例5・平14条例1・平14条例53・平28条例81・一部改正)

(一般の派遣職員に関する職員の退職手当に関する条例の特例)

第6条 一般の派遣職員に関する熊本市職員の退職手当に関する条例(昭和30年条例第16号。以下「退職手当条例」という。)第5条第1項又は第7条第4項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

2 一般の派遣職員に関する退職手当条例第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、派遣の期間は、退職手当条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間には該当しないものとみなす。

(平9条例38・平20条例4・平28条例81・一部改正)

(一般の派遣職員に対する旅費の支給)

第7条 一般の派遣職員には、特に必要があると認められるときは、熊本市職員等の旅費支給に関する条例(昭和33年条例第22号)に定める赴任の例に準じ旅費を支給することができる。

(企業職員である派遣職員等の給与)

第8条 企業職員である派遣職員及び業務職員である派遣職員には、その派遣先の勤務に対して報酬が支給されないとき又は当該勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、その派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当を支給する。ただし、派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると認められるときは、当該派遣職員には給与を支給しない。

(平18条例4・平19条例11・平22条例128・一部改正)

(報告)

第9条 派遣職員は、任命権者から求められたときは、派遣先の機関における勤務条件等について報告しなければならない。

2 任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、職員の派遣の状況を人事委員会に報告しなければならない。

(平6条例5・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月31日条例第5号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成9年9月25日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第12条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

附 則(平成13年3月30日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月28日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月25日条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日条例第9号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月28日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月13日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月18日条例第4号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月17日条例第128号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き派遣されている職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)に係る施行日におけるこの条例による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第1項の規定による給与の支給割合(以下この項において「新支給割合」という。)が、施行日の前日におけるこの条例による改正前の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項の規定による給与の支給割合(以下この項において「旧支給割合」という。)に達しないときは、旧支給割合から新支給割合を減じた割合に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合を新支給割合に加えた割合を、当該職員に係る新条例第4条第1項の規定による給与の支給割合とする。

(1) 施行日から平成23年12月31日まで 100分の100

(2) 平成24年1月1日から同年12月31日まで 100分の70

(3) 平成25年1月1日から同年12月31日まで 100分の40

3 施行日から平成23年3月31日までの間に、新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)に係る当該新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された日における新条例第4条第1項の規定による給与の支給割合(以下この項において「新支給割合」という。)が、これらの日において旧条例第4条第1項の規定を適用したとした場合における給与の支給割合(以下この項において「旧支給割合」という。)に達しないときは、旧支給割合から新支給割合を減じた割合に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合を新支給割合に加えた割合を、当該職員に係る新条例第4条第1項の規定による給与の支給割合とする。

(1) 施行日から平成23年12月31日まで 100分の100

(2) 平成24年1月1日から同年12月31日まで 100分の70

(3) 平成25年1月1日から同年12月31日まで 100分の40

附 則(平成28年12月20日条例第81号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年10月2日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例

昭和63年9月26日 条例第34号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 服務・研修
沿革情報
昭和63年9月26日 条例第34号
平成6年3月31日 条例第5号
平成9年9月25日 条例第38号
平成13年3月30日 条例第3号
平成14年3月28日 条例第1号
平成14年9月24日 条例第44号
平成14年12月25日 条例第53号
平成16年3月31日 条例第9号
平成18年3月28日 条例第4号
平成19年3月13日 条例第11号
平成20年3月18日 条例第4号
平成22年12月17日 条例第128号
平成28年12月20日 条例第81号
令和元年10月2日 条例第14号