○外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則〔人事委員会事務局〕

平成6年4月1日

人委規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年条例第34号。以下「派遣条例」という。)第2条第2項第3号第4条第1項及び第9条第2項の規定に基づき、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平13人委規則1・平29人委規則4・一部改正)

(派遣の対象とならない職員の特例)

第2条 派遣条例第2条第2項第3号に規定する人事委員会規則で定める職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の規定により本市以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用されたものとする。

(平13人委規則1・平14人委規則23・令元人委規則2・一部改正)

(一般の派遣職員の給与)

第3条 一般の派遣職員(派遣条例第4条に規定する一般の派遣職員をいう。以下同じ。)の派遣の期間中の給与は、その派遣先の勤務に対して報酬(報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、派遣先の勤務の対償として受ける全てのものをいい、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当に相当するものを除く。以下同じ。)が支給されない場合又はその派遣先の勤務に対して支給される報酬の年額(以下「報酬年額」という。)が、外務公務員俸給等相当年額(当該派遣の期間の初日(以下「派遣の日」という。)の前日における当該一般の派遣職員の給料及び扶養手当(当該一般の派遣職員が派遣の日の属する月の初日から派遣先の機関の所在する国に所在する大使館に勤務する外務公務員(以下「所在国勤務の外務公務員」という。)であるとした場合に在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和27年法律第93号。以下「外務公務員給与法」という。)の規定により配偶者手当が支給されることとなる職員については、配偶者に係る分を除く。)の月額を基礎として算定される給料、扶養手当、期末手当及び勤勉手当の年額と当該一般の派遣職員が派遣の日の属する月の初日から所在国勤務の外務公務員であるとした場合に外務公務員給与法の規定により支給されることとなる在勤基本手当、住居手当及び配偶者手当の年額の合計額をいう。以下同じ。)に満たない場合は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれに100分の100以内の割合を乗じて得た額とする。

2 前項の規定による給与の額の計算の基礎となる割合(以下「支給割合」という。)を決定するに当たっては、決定された支給割合により支給されることとなる給与の年額が、外務公務員俸給等相当年額から報酬年額を減じた額(派遣先の勤務に対して報酬が支給されない場合にあっては、外務公務員俸給等相当年額)を超えてはならない。

3 外務公務員俸給等相当年額の算定に当たっては、一般の派遣職員が、熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号。以下「一般職給与条例」という。)第4条第3項又は熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例(昭和29年条例第18号。以下「教育職給与条例」という。)第5条第3項の規定により標準号給数(一般職給与条例第4条第4項及び教育職給与条例第5条第4項に規定する人事委員会規則で定める基準において当該一般の派遣職員に係る標準となる号給数をいう。)を昇給するものとし、熊本市期末手当及び勤勉手当支給規則(平成6年人委規則第27号)第15条に規定する成績率は標準である職員であるものとする。

4 第1項に規定する住居手当の年額は、当該一般の派遣職員の派遣の日の前日の為替相場により、本邦の通貨に換算して計算するものとする。

5 前項の規定は、派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が外国の通貨で定められている場合について準用する。

6 派遣条例第3条第1項の規定により一般の派遣職員の派遣の期間が更新されたときは、当該一般の派遣職員の当該更新の日以後の給与は、当該更新の日を派遣の日とみなして前5項の規定を適用して得た額とする。

7 第1項又は前項の規定による給与の額の計算の基礎となる支給割合は、一般の派遣職員の派遣の期間中において人事委員会が特に必要があると認めるときは、変更することができる。

8 前7項の規定による給与の額の計算の基礎となる支給割合は、100分の1未満の端数があってはならないものとする。

(平14人委規則23・平18人委規則9・平22人委規則31・平29人委規則4・一部改正)

(報告)

第4条 任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内において派遣条例第2条第1項の規定により派遣した職員の派遣先機関、派遣期間、派遣先機関における処遇の状況等及び派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員であって、当該年度内に職務に復帰した者の復帰後の処遇の状況等を人事委員会に報告するものとする。

(平14人委規則23・平22人委規則31・一部改正)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月27日人委規則第1号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月26日人委規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月29日人委規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月24日人委規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(改正条例附則第2項の人事委員会規則で定める職員)

2 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例(平成22年条例第128号。以下「改正条例」という。)附則第2項の人事委員会規則で定める職員は、改正条例の施行の日以後に人事委員会が特に給与の額の計算の基礎となる支給割合を変更する必要があると認めた職員とする。

(改正条例附則第3項の人事委員会規則で定める職員)

3 改正条例附則第3項の人事委員会規則で定める職員は、新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された日以後に人事委員会が特に給与の額の計算の基礎となる支給割合を変更する必要があると認めた職員とする。

(給与の額の計算)

4 前2項のいずれかに該当した職員の給与は、人事委員会が適当と認める日を当該職員の派遣の日とみなして第3条第1項から第5項までの規定を適用して得た額とする。

附 則(平成29年3月30日人委規則第4号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年11月29日人委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則

平成6年4月1日 人事委員会規則第12号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 服務・研修
沿革情報
平成6年4月1日 人事委員会規則第12号
平成13年3月27日 人事委員会規則第1号
平成14年9月26日 人事委員会規則第23号
平成18年3月29日 人事委員会規則第9号
平成22年12月24日 人事委員会規則第31号
平成29年3月30日 人事委員会規則第4号
令和元年11月29日 人事委員会規則第2号