○熊本市職員の育児休業等に関する条例〔人事課〕

平成4年3月31日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条、第10条第1項及び第2項、第14条、第15条、第17条、第18条第3項並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平7条例39・平11条例35・平19条例80・平21条例58・一部改正)

(育児休業をすることができない職員)

第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(4) 次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員

 次のいずれにも該当する非常勤職員

(ア) 任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員

(イ) その養育する子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。)が1歳6箇月に達する日(以下「1歳6箇月到達日」という。)(第2条の4の規定に該当する場合にあっては、2歳に達する日)までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員

(ウ) 勤務日の日数を考慮して人事委員会規則で定める非常勤職員

 第2条の3第3号に掲げる場合に該当する非常勤職員(その養育する子が1歳に達する日(以下この号及び同条において「1歳到達日」という。)(当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている非常勤職員に限る。)

 その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

(平14条例3・平19条例80・平21条例58・平22条例102・平23条例29・平28条例81・平29条例2・平29条例62・一部改正)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(平29条例2・追加、平29条例62・一部改正)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)

第2条の3 育児休業法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の1歳到達日

(2) 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が1歳2箇月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項又は第2項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)

(3) 1歳から1歳6箇月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該子の1歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき 当該子の1歳6箇月到達日

 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳到達日(当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において地方等育児休業をしている場合

 当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として人事委員会規則で定める事由に該当する場合

(平23条例29・追加、平29条例2・旧第2条の2繰下・一部改正、平29条例62・一部改正)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める場合)

第2条の4 育児休業法第2条第1項の条例で定める場合は、1歳6箇月から2歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日の翌日(当該子の1歳6箇月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次の各号のいずれにも該当するときとする。

(1) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳6箇月到達日において地方等育児休業をしている場合

(2) 当該子の1歳6箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として人事委員会規則で定める場合に該当する場合

(平29条例62・追加)

(育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第2条の5 育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。

(平22条例102・追加、平23条例29・旧第2条の2繰下、平29条例2・旧第2条の3繰下、平29条例62・旧第2条の4繰下)

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児休業をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により職員と別居することとなった場合

(2) 育児休業をしている職員が第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 前号ア又はに掲げる場合

 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について、育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)

(6) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(7) 第2条の3第3号に掲げる場合に該当すること又は第2条の4の規定に該当すること。

(8) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

(平14条例3・平14条例44・平19条例80・平22条例102・平23条例29・平29条例2・平29条例62・一部改正)

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(平14条例44・平29条例62・一部改正)

(育児休業の承認の取消事由)

第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(平14条例3・平14条例44・平19条例80・平22条例102・一部改正)

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第6条 任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新するときは、あらかじめ、当該職員の同意を得なければならない。

(平14条例3・追加、平19条例80・旧第5条の2繰下・一部改正)

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第7条 熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号。以下「一般職給与条例」という。)第30条第1項及び熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例(昭和29年条例第18号。以下「教育職給与条例」という。)第7条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(人事委員会規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

2 一般職給与条例第31条第1項及び教育職給与条例第8条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項の会計年度任用職員を除く。)のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(平11条例35・追加、平12条例51・一部改正、平14条例3・旧第5条の2繰下、平19条例80・旧第5条の3繰下・一部改正、平21条例52・平21条例58・平28条例81・令元条例14・一部改正)

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第8条 育児休業をした職員(地方公務員法第22条の2第1項の会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、人事委員会規則の定めるところにより、号給を調整することができる。

(平18条例4・一部改正、平19条例80・旧第6条繰下・一部改正、平21条例58・令元条例14・一部改正)

(育児休業をした職員の退職手当の取扱い)

第9条 熊本市職員の退職手当に関する条例(昭和30年条例第16号。以下「退職手当条例」という。)第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、育児休業をした期間は、退職手当条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

2 育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての退職手当条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

(平19条例80・旧第7条繰下・一部改正、平20条例4・平21条例58・平28条例81・一部改正)

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第10条 育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 定年条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

(平21条例58・追加、平22条例102・一部改正)

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第11条 育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第3条第1号ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(2) 育児短時間勤務をしている職員が第14条第1号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第3条第2号ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(3) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児短時間勤務の承認が、第14条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

(6) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について、育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)

(7) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(平21条例58・追加、平22条例102・平29条例2・平29条例62・一部改正)

(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第12条 育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態により勤務することができる職員は、熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第1項の規定の適用を受ける職員に限るものとし、当該勤務の形態は、次に掲げる勤務の形態(育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除き、勤務日が引き続き人事委員会規則で定める日数を超えないものに限る。)とする。

(1) 4週間ごとの期間につき8日以上を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(2) 4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(平21条例58・追加)

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第13条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、人事委員会規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(平21条例58・追加)

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第14条 育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(1) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(平21条例58・追加、平22条例102・一部改正)

(育児短時間勤務をしている職員についての一般職給与条例の特例)

第15条 育児短時間勤務をしている職員については、一般職給与条例次の表の左欄に掲げる規定のうち同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えて、一般職給与条例を適用する。

第3条第4項

とする

に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする

第4条第1項第2項及び第4項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第15条第2項第2号

再任用短時間勤務職員

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)

第21条第1項

支給する

支給する。ただし、育児短時間勤務職員が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする

第21条第4項

第2項

熊本市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号。以下「育児休業条例」という。)第15条

第21条第5項

要しない

要しない。ただし、当該時間が育児休業条例第15条の規定により読み替えられた同項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない

第26条第2項

再任用短時間勤務職員

育児短時間勤務職員

同条第3項

同条第2項

第30条第4項

給料

給料の月額を算出率で除して得た額

第30条第5項及び第31条第3項

給料の月額

給料の月額を算出率で除して得た額

第30条第6項

人事委員会規則

育児短時間勤務職員の勤務時間を考慮して人事委員会規則

(平21条例58・追加、平28条例81・令元条例14・一部改正)

(育児短時間勤務をしている職員についての教育職給与条例の特例)

第16条 育児短時間勤務をしている職員については、教育職給与条例次の表の左欄に掲げる規定のうち同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えて、教育職給与条例を適用する。

第4条第4項

とする

に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする

第5条第1項第2項及び第4項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第6条第3項

第25条及び第26条

及び第25条の規定並びに熊本市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)第15条の規定により読み替えられた一般職給与条例第26条

第6条の3

通勤手当、単身赴任手当及び宿日直手当については行政職員給料表適用者

単身赴任手当及び宿日直手当については行政職員給料表適用者の例により、通勤手当については行政職員給料表適用者で育児短時間勤務(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)をしているもの

第7条第4項

給料

給料の月額を算出率で除して得た額

第7条第5項及び第8条第3項

給料の月額

給料の月額を算出率で除して得た額

第7条第6項

人事委員会規則

育児短時間勤務をしている職員の勤務時間を考慮して人事委員会規則

(平21条例58・追加、平28条例45・平28条例81・令元条例14・一部改正)

(育児短時間勤務をしている職員についての任期付職員条例の特例)

第17条 育児短時間勤務をしている職員については、任期付職員条例第7条第2項中「決定する」とあるのは、「決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」と読み替えて同項の規定を適用する。

(令元条例14・全改)

(育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い)

第18条 退職手当条例第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、育児短時間勤務をした期間は、退職手当条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとみなす。

2 育児短時間勤務をした期間についての退職手当条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

3 育児短時間勤務の期間中の退職手当条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。

(平21条例58・追加)

(育児短時間勤務の例による短時間勤務をしている職員の給与の取扱い)

第19条 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員の給与については、第15条から前条までの規定を準用する。

(平21条例58・追加、令元条例14・一部改正)

(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第20条 育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 過員を生ずること。

(2) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

(平21条例58・追加)

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第21条 任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(平21条例58・追加)

(短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第22条 第6条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(平21条例58・追加)

(短時間勤務職員についての一般職給与条例の特例)

第22条の2 短時間勤務職員については、一般職給与条例次の表の左欄に掲げる規定のうち同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えて、一般職給与条例を適用する。

第4条第1項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする

第4条第2項及び第4項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第15条第2項第2号

再任用短時間勤務職員

育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)

第21条第1項

支給する

支給する。ただし、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする

第21条第4項

第2項

熊本市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号。以下「育児休業条例」という。)第22条の2

第21条第5項

要しない

要しない。ただし、当該時間が育児休業条例第22条の2の規定により読み替えられた同項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない

第26条第2項

再任用短時間勤務職員

育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員

同条第3項

同条第4項

第29条第2項

再任用職員

育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員

(令元条例14・追加)

(短時間勤務職員についての教育職給与条例の特例)

第22条の3 短時間勤務職員については、教育職給与条例次の表の左欄に掲げる規定のうち同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えて、教育職給与条例を適用する。

第5条第1項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする

第5条第2項及び第4項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第6条第3項

第25条及び第26条

及び第25条の規定並びに熊本市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号。以下「育児休業条例」という。)第22条の2の規定により読み替えられた一般職給与条例第26条

第6条の3

であるもの

であるもののうち育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員(育児休業条例第22条の2の規定により読み替えられた一般職給与条例第15条第2項第2号に規定する育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員をいう。以下同じ。)であるもの

住居手当、通勤手当、単身赴任手当及び宿日直手当については行政職員給料表適用者

単身赴任手当及び宿日直手当については行政職員給料表適用者の例により、住居手当及び通勤手当については行政職員給料表適用者で育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員であるもの

(令元条例14・追加)

(部分休業をすることができない職員)

第23条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員

(2) 次のいずれにも該当する非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)

 特定職に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員

 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して人事委員会規則で定める非常勤職員

(平13条例3・一部改正、平19条例80・旧第8条繰下・一部改正、平21条例58・旧第10条繰下・一部改正、平22条例102・平23条例29・令元条例14・一部改正)

(部分休業の承認)

第24条 部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、勤務時間条例第7条の2第1項に規定する正規の勤務時間(非常勤職員(再任用短時間勤務職員を除く。以下この条において同じ。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

2 勤務時間条例に基づく人事委員会規則で定める特別休暇のうち、職員が生後満3年に達しない子を育てる場合におけるもの(以下「育児時間」という。)又は勤務時間条例第15条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3 非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の規定による介護をするための時間(以下「介護をするための時間」という。)の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。

(平7条例2・平11条例35・平14条例3・一部改正、平19条例80・旧第9条繰下・一部改正、平21条例58・旧第11条繰下・一部改正、平22条例102・平23条例29・平29条例2・平29条例62・一部改正)

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第25条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、一般職給与条例第19条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき一般職給与条例第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する(教育職給与条例第6条第3項の規定により一般職給与条例第19条の規定を準用する場合を含む。)

(平6条例5・平11条例35・一部改正、平19条例80・旧第10条繰下・一部改正、平21条例58・旧第12条繰下・一部改正、平28条例81・一部改正)

(部分休業の承認の取消事由)

第26条 第14条の規定は、部分休業について準用する。

(平21条例58・追加)

(委任)

第27条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平19条例80・旧第12条繰下・一部改正、平21条例58・旧第14条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(下益城郡富合町の編入に伴う経過措置)

2 下益城郡富合町の編入の日前に同町の職員であった者で引き続き本市の職員となったもののうち同日前に同町の任命権者により育児休業又は部分休業の承認を受けた者については、本市の任命権者の承認を受けたものとみなしてこの条例の規定を適用する。

(平20条例59・追加)

(下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入に伴う経過措置)

3 下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の日前に旧下益城郡城南町又は旧鹿本郡植木町(以下「旧2町」という。)の職員であった者で引き続き本市の職員となったもののうち同日前に旧2町の任命権者により育児休業、育児短時間勤務又は部分休業の承認を受けた者については、本市の任命権者の承認を受けたものとみなしてこの条例の規定を適用する。

(平22条例16・追加)

(高遊原南消防組合の消防事務の移管及び宇城広域連合からの脱退に伴う経過措置)

4 平成26年4月1日前に高遊原南消防組合又は宇城広域連合(以下「旧組合等」という。)の職員であった者で引き続き本市の職員となったもののうち同日前に旧組合等の任命権者により育児休業、育児短時間勤務又は部分休業の承認を受けた者については、本市の任命権者の承認を受けたものとみなしてこの条例の規定を適用する。

(平26条例2・追加)

(山鹿植木広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う経過措置)

5 平成27年4月1日前に山鹿植木広域行政事務組合の職員であった者で引き続き本市の職員となったもののうち同日前に同組合の任命権者により育児休業、育児短時間勤務又は部分休業の承認を受けた者については、本市の任命権者の承認を受けたものとみなしてこの条例の規定を適用する。

(平27条例1・追加)

(熊本市義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に係る給与等の取扱いに関する条例の廃止等)

6 熊本市義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に係る給与等の取扱いに関する条例(昭和51年条例第26号)は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(平7条例39・旧第4項繰上、平20条例59・旧第2項繰下、平22条例16・旧第3項繰下、平26条例2・旧第4項繰下、平27条例1・旧第5項繰下)

(熊本市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正)

7 熊本市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(昭和28年条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平7条例39・旧第5項繰上、平20条例59・旧第3項繰下、平22条例16・旧第4項繰下、平26条例2・旧第5項繰下、平27条例1・旧第6項繰下)

(熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

8 熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平7条例39・旧第6項繰上、平20条例59・旧第4項繰下、平22条例16・旧第5項繰下、平26条例2・旧第6項繰下、平27条例1・旧第7項繰下)

(熊本市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

9 熊本市職員の退職手当に関する条例(昭和30年条例第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平7条例39・旧第7項繰上、平20条例59・旧第5項繰下、平22条例16・旧第6項繰下、平26条例2・旧第7項繰下、平27条例1・旧第8項繰下)

(熊本市市立高等学校及び市立幼稚園の職員の給与に関する条例の一部改正)

10 熊本市市立高等学校及び市立幼稚園の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平7条例39・旧第8項繰上、平20条例59・旧第6項繰下、平22条例16・旧第7項繰下、平26条例2・旧第8項繰下、平27条例1・旧第9項繰下)

附 則(平成6年3月31日条例第5号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月16日条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年6月30日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年12月24日条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第27条第1項の改正規定及び附則第17項の規定は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成12年12月25日条例第51号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、題名の改正規定並びに附則第6項及び附則第7項の規定は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月28日条例第3号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなつたことを含むものとする。

2 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがる職員には適用しない。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月28日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月25日条例第80号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定(「任命権者が」を「人事委員会規則で」に改める部分に限る。)は、規則で定める日から施行する。

(平成20年3月31日規則第16号で平成20年4月1日から施行)

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

2 この条例による改正後の熊本市職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は、育児休業をした職員が平成19年8月1日以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3 平成19年7月31日において育児休業をしていた職員が同日後に職務に復帰した場合における改正後の条例第8条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

附 則(平成20年3月18日条例第4号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第59号)

この条例は、平成20年10月6日から施行する。

附 則(平成21年12月22日条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第3項、第6項及び第7項の規定は、同年4月1日から施行する。

(熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

7 平成22年6月に支給する期末手当に係る前項の規定による改正後の熊本市職員の育児休業等に関する条例第7条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

附 則(平成21年12月22日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の熊本市職員の育児休業等に関する条例第13条の規定による育児短時間勤務の承認の請求は、同条の規定の例により、この条例の施行前においても行うことができる。

(熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

3 熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

4 熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正)

5 熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成19年条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部改正)

6 熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年3月8日条例第16号)

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成22年6月15日条例第102号)

1 この条例は、平成22年6月30日から施行する。

2 この条例の施行の日前にこの条例による改正前の第3条第4号又は第11条第5号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれこの条例による改正後の第3条第4号又は第11条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

附 則(平成23年7月1日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月6日条例第1号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月20日条例第81号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日条例第2号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月12日条例第62号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年10月2日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

熊本市職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月31日 条例第3号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 服務・研修
沿革情報
平成4年3月31日 条例第3号
平成6年3月31日 条例第5号
平成7年3月16日 条例第2号
平成7年6月30日 条例第39号
平成11年12月24日 条例第35号
平成12年12月25日 条例第51号
平成13年3月30日 条例第3号
平成14年3月28日 条例第3号
平成14年9月24日 条例第44号
平成18年3月28日 条例第4号
平成19年12月25日 条例第80号
平成20年3月18日 条例第4号
平成20年9月19日 条例第59号
平成21年12月22日 条例第52号
平成21年12月22日 条例第58号
平成22年3月8日 条例第16号
平成22年6月15日 条例第102号
平成23年7月1日 条例第29号
平成26年3月25日 条例第2号
平成27年3月6日 条例第1号
平成28年3月24日 条例第45号
平成28年12月20日 条例第81号
平成29年3月24日 条例第2号
平成29年12月12日 条例第62号
令和元年10月2日 条例第14号