○熊本市職員安全衛生規則〔労務厚生課〕

昭和49年4月24日

規則第26号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 安全衛生管理(第5条―第12条)

第3章 健康管理(第13条―第29条)

第4章 安全衛生委員会(第30条―第38条)

第5章 衛生委員会等(第39条―第44条)

第6章 中央安全衛生委員会(第45条―第50条)

第7章 雑則(第51条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、職員の労働安全と労働衛生について、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平12規則51・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において、職員とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に規定する企業職員を除く。)をいう。

(昭55規則39・平12規則51・平20規則19・一部改正)

(職員の遵守事項)

第3条 職員は、この規則で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者及び衛生推進者の安全及び衛生に関する指導又は指示に従うこと。

(2) 職場における事故要因の排除に努め、常に安全で規律ある行動をとること。

(3) 所管に係る車両、機械器具その他作業用具の点検整備を定期に励行し、安全かつ適切な方法で使用すること。

(4) 定められた安全及び衛生上の保護具を必ず着用すること。

(昭60規則3・平元規則12・平12規則51・平21規則10・一部改正)

(所属長の責務)

第4条 所属長(課長及びこれに準ずる者をいう。以下同じ。)は、この規則で別に定めるもののほか、常に所属職員の安全及び衛生に留意し、必要な措置を講じるとともに総括安全衛生管理者から職員の安全及び衛生に関し、施設、作業方法等の改善等を命じられたときは、その趣旨に沿って適切な措置を講じ、その結果を総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(平14規則72・一部改正)

第2章 安全衛生管理

(総括安全衛生管理者)

第5条 本市に、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第10条に規定する総括安全衛生管理者を置く。

2 総括安全衛生管理者の設置箇所及び充てるべき職は、次のとおりとする。

(1) 本庁 総務局行政管理部労務厚生課長

(2) 熊本城総合事務所 文化市民局熊本城総合事務所長

(3) 総合保健福祉センター 健康福祉局保健衛生部医療政策課長

(4) こどもセンター 健康福祉局子ども未来部児童相談所長

(5) 保育事業 健康福祉局子ども未来部保育幼稚園課長

(6) 北部クリーンセンター 環境局資源循環部北部クリーンセンター所長

(7) 西部クリーンセンター 環境局資源循環部西部クリーンセンター所長

(8) 東部クリーンセンター 環境局資源循環部東部クリーンセンター所長

(9) 東部環境工場 環境局資源循環部東部環境工場長

(10) 動植物園 経済観光局観光交流部動植物園長

(11) 中央区土木センター 中央区役所区民部中央区土木センター所長

(12) 東区土木センター 東区役所区民部東区土木センター所長

(13) 西区土木センター 西区役所区民部西区土木センター所長

(14) 北区土木センター 北区役所区民部北区土木センター所長

(15) 東区役所 東区役所区民部総務企画課長

(16) 西区役所 西区役所区民部総務企画課長

(17) 南区役所 南区役所区民部総務企画課長

(18) 北区役所 北区役所区民部総務企画課長

(19) 消防局・中央消防署 中央消防署長

(20) 東消防署 東消防署長

(21) 西消防署 西消防署長

(22) 南消防署 南消防署長

(23) 北消防署 北消防署長

(24) 教育委員会事務局 教育委員会事務局教育総務部教育政策課長

(25) 学校・幼稚園 教育委員会事務局学校教育部教職員課長

(26) 学校給食事業 教育委員会事務局学校教育部健康教育課長

3 前項に定める者のほか、労働災害の防止のための総合的計画的な対策を推進するため主任総括安全衛生管理者を置き、総務局行政管理部長をもって充てる。

(昭49規則57・昭55規則39・昭58規則19・昭60規則3・昭61規則29・昭63規則63・平元規則12・平元規則44・平3規則108・平4規則47・平5規則38・平7規則19・平8規則38・平9規則33・平11規則44・平12規則51・平14規則39・平14規則72・平19規則42・平20規則19・平20規則69・平21規則10・平22規則8・平23規則18・平24規則93・平26規則56・平28規則43・平29規則17・令2規則35・令3規則28・一部改正)

(総括安全衛生管理者の職務)

第6条 総括安全衛生管理者は、法第10条第1項各号に規定する業務のほか、安全管理及び衛生管理に関する基本計画を策定し、これを実施しなければならない。

2 総括安全衛生管理者は、第30条に定める熊本市職員安全衛生委員会及び第45条に定める中央安全衛生委員会の意見を尊重し、所属長に対し職員の安全管理及び衛生管理について必要な措置をとることを命ずることができる。

3 総括安全衛生管理者に事故があるとき又は総括安全衛生管理者が欠けたときは、総括安全衛生管理者があらかじめ指名した者がその職務を代理する。

(昭49規則57・平元規則12・平12規則51・平29規則17・平30規則33・一部改正)

(安全管理者等)

第7条 本市に、法第11条第1項に規定する安全管理者及び安全管理代理者を置く。

2 安全管理者及び安全管理代理者の設置箇所及び充てるべき職は、総括安全衛生管理者が定める。

(昭60規則3・平元規則12・一部改正)

(安全管理者等の職務)

第8条 安全管理者は、法第10条第1項各号の業務のうち安全に係る技術的事項のほか、職員の安全管理について総括安全衛生管理者が必要と認め指示する事項を行わなければならない。

2 安全管理代理者は、安全管理者を補佐し、安全管理者に事故があるとき又は安全管理者が欠けたときは、その職務を代理する。

(昭60規則3・平元規則12・一部改正)

(衛生管理者)

第9条 本市に、法第12条第1項に規定する衛生管理者を置く。

2 衛生管理者は、衛生管理者の資格を有する職員のうちから市長が任命する。

3 前項の規定により衛生管理者を選任することができないやむを得ない事情がある場合には、1年間に限り特定の者を市長が任命する。

4 衛生管理者の配置は、総括安全衛生管理者が定める。

(平元規則12・平30規則33・一部改正)

(衛生管理者の職務)

第10条 衛生管理者は、法第10条第1項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項のほか、職員の衛生管理について総括安全衛生管理者が必要と認め指示する事項を行わなければならない。

(平元規則12・一部改正)

(安全衛生推進者等)

第10条の2 本市に法第12条の2に規定する安全衛生推進者及び安全衛生推進代理者又は衛生推進者を置く。

2 安全衛生推進者、衛生推進者及び安全衛生推進代理者の設置箇所及び充てるべき職は、所属長が定める。

(平元規則12・追加、平12規則51・一部改正)

(安全衛生推進者等の職務)

第10条の3 安全衛生推進者及び衛生推進者は、所属長の指示に従い、法第10条第1項各号の事項を行わなければならない。

2 安全推進代理者は、安全衛生推進者を補佐し、安全衛生推進者に事故あるとき又は安全衛生推進者が欠けたときは、その職務を代理する。

(平元規則12・追加、平12規則51・一部改正)

(産業医)

第11条 本市に、法第13条第1項に規定する産業医を置く。

2 前項の産業医は、医師のうちから、市長が任命する。

(平21規則10・平30規則33・一部改正)

(産業医の職務)

第12条 産業医は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第14条第1項及び第3項並びに第15条第1項に規定する事項を行う。

(平30規則33・一部改正)

第3章 健康管理

(健康診断等)

第13条 職員(職員採用内定者を含む。)は、別に定めがある場合を除き、この規則の定めるところにより健康診断及び総括安全衛生管理者が必要と認める予防接種(以下「健康診断等」という。)を受けなければならない。

2 前項の健康診断は、採用時の健康診断、定期健康診断及び随時健康診断とする。

3 健康診断等の実施責任者(以下「実施責任者」という。)は、総括安全衛生管理者とする。

4 健康診断等の実施担当者(以下「実施担当者」という。)は、産業医又は市長が適当と認める医師とする。

5 所属長は、所属職員に健康診断等の受診漏れのないよう配慮しなければならない。

6 職員が真にやむを得ない事由により、所定の期日及び場所で健康診断等を受けることができないときは、あらかじめ実施責任者の承認を得て、他の医師に同一項目について健康診断等を受け、その結果を証明する書類を実施責任者に提出しなければならない。

7 実施責任者は、職員が前項の規定により、他の医師の健康診断等を受けた場合において、必要があると認めるときは、当該健康診断等に係る資料の提出を求め、又は産業医に再検査をさせることができる。

(昭60規則3・平21規則10・一部改正)

(採用時の健康診断)

第14条 採用時の健康診断は、新たに職員として採用する場合に行う。

(定期健康診断)

第15条 定期健康診断は、すべての職員について毎年1回以上行う。

(随時健康診断)

第16条 随時健康診断は、総括安全衛生管理者が健康診断の必要があると認める職員について、随時に、必要項目について行う。

(健康診断の項目)

第17条 健康診断は、次に掲げる項目について行う。

(1) 省令第44条第1項各号に規定する検査

(2) 前号に掲げるもののほか、総括安全衛生管理者が必要と認める検査

2 前項の規定にかかわらず、省令第44条第1項第3号から第5号に規定する検査については、実施担当者の意見に基づき総括安全衛生管理者がその必要を認めない場合においては、これを省略することができる。

(昭60規則3・一部改正)

(健康診断の結果の判定等)

第18条 実施担当者は、健康診断の結果に基づき職員の健康状態を次の区分により判定しなければならない。

(1) 定期健康診断及び随時健康診断別表に定める区分

(2) 採用時の健康診断

 健康であって就業に適する者

 身体の一部障害が認められるが、特定の業務についてのみ執務に支障がない者

 身体に障害があり、就業に適しない者

2 前項の場合において、要療養者の最終判定は、第25条に定める熊本市職員衛生管理審議会(以下「審議会」という。)の審議を経なければならない。

3 実施担当者は、前2項の定めるところにより職員の健康状態を判定したときは、その結果を総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

4 総括安全衛生管理者は、前項の規定により健康診断の結果の報告を受けたときは、これを所属長及び本人に通知するものとする。

(昭60規則3・平元規則12・平14規則72・一部改正)

(要療養者)

第19条 要療養者は、自己の療養について総括安全衛生管理者及び医師の指示に従い、専心療養に努めるとともに毎月1回療養経過報告書を総括安全衛生管理者に提出しなければならない。

(要軽作業者及び要観察者)

第20条 要軽作業者及び要観察者は、就業に当たり所属長及び衛生管理者の指導及び指示に従わなければならない。

2 所属長は、前項の職員の勤務について産業医の意見を聞き、疾病を悪化させないよう留意するとともに、当該職員の健康回復について特別の配慮をしなければならない。

(平7規則19・一部改正)

(病者に対する措置)

第21条 省令第61条第1項に該当することとなった職員は、速やかに所属長を経て総括安全衛生管理者にその旨を届け出なければならない。

2 所属長は、職員が入院その他の事由により前項の届出ができないとき又は届出をしないときは、当該職員に代わってこれを行わなければならない。

3 総括安全衛生管理者は、前2項の規定による届出を受けた場合において、必要があると認めるときは、審議会に諮り、当該職員について、就業禁止等衛生管理上適切な措置を講じるものとする。

(昭60規則3・平14規則72・平21規則10・一部改正)

(長期療養者の復職等)

第22条 地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由による休職(以下「休職」という。)の発令を受けた職員又は熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号)第12条の規定により療養休暇を受けている職員若しくは第13条の規定により引きつづき90日を超え欠勤の承認を受けている職員(以下「長期療養者」という。)が復職し、又は再び勤務(以下「復職等」という。)しようとする場合は、別に定める書類及びその他の資料を総括安全衛生管理者に提出しなければならない。

2 総括安全衛生管理者は、必要があると認めるときは、当該復職等の可否について審議会に諮り、その意見を付して任命権者に報告しなければならない。

(昭60規則3・平9規則33・平21規則10・平30規則33・一部改正)

(復職者等に対する措置)

第23条 前条第1項の規定により復職等した職員の勤務については、1年を超えない範囲内において第20条第2項の規定を準用する。

(昭60規則3・一部改正)

(他の任命権者の任命に係る職員の健康診断等)

第24条 総括安全衛生管理者は、他の任命権者からその任命に係る職員の健康診断等の実施について依頼を受けた場合において、適当と認めるときは、この規則の定めるところにより当該任命権者の任命に係る職員の健康診断等を行うことができる。

(審議会の設置)

第25条 職員の休職及び長期療養者の復職等の措置の適正を図るとともに、職員の健康管理について必要な事項を審議するため、熊本市職員衛生管理審議会を置く。

(所掌事項)

第26条 審議会は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 休職の発令の可否に関すること。

(2) 長期療養者の復職等の可否に関すること。

(3) 省令第61条第1項各号に該当する者の衛生管理上必要な措置に関すること。

(4) 前各号に掲げるもののほか、職員の健康管理に関する必要な事項

2 審議会は、他の任命権者からその任命に係る職員について前項各号に掲げる事項の審査の依頼を受けた場合において、適当と認めるときは、これを審議する。

(昭60規則3・平21規則10・一部改正)

(組織)

第27条 審議会は、委員若干名で組織する。

2 委員は、職員又は医師のうちから市長が任命する。

3 審議会に会長を置き、総務局行政管理部長をもって充てる。

4 会長は、会務を総理し、審議会で決定した事項を任命権者に答申するものとする。

5 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指定した委員がその職務を代理する。

(昭60規則3・昭63規則63・平8規則38・平9規則33・平11規則44・平14規則72・平21規則10・平24規則93・平28規則43・一部改正)

(会議等)

第28条 審議会は、会長が招集し、会議の議長となる。

2 審議会は、原則として毎月1回開くほか、必要に応じ、その都度開くものとする。

3 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 審議会の議事は、委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 審議会は、必要があると認めるときは、職員を直接診断し、又は委員以外の者を会議に出席させて意見を聞き、若しくは必要な資料の提出を求めることができる。

6 会長は、審議会の権限に属する軽微な事項又は緊急処理を必要とする事項で、その議決により特に指定したものは、当該事項を回議することによって審議会の会議に代えることができる。

(昭60規則3・平9規則33・平14規則72・平21規則10・一部改正)

(庶務)

第29条 審議会の庶務は、総務局行政管理部労務厚生課において行う。

(昭63規則63・平8規則38・平11規則44・平24規則93・平26規則56・平28規則43・一部改正)

第4章 安全衛生委員会

(平元規則12・全改)

(委員会の設置)

第30条 法第19条第1項の規定に基づき、第5条第2項各号に規定する総括安全衛生管理者の設置箇所ごとに安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(平元規則12・全改、平元規則44・平3規則108・平4規則47・平5規則38・平7規則19・平8規則38・平11規則44・平12規則51・平14規則39・平19規則42・平20規則19・一部改正)

(委員会の組織)

第31条 委員会は、次に掲げる者をもって組織する。

(1) 総括安全衛生管理者

(2) 法第19条第2項第2号から第5号までに規定する者

(3) 法第19条第3項により指名された者

2 前項第2号及び第3号に掲げる者のうち半数は、本市職員団体の推薦に基づき総括安全衛生管理者が指名しなければならない。

(平元規則12・全改、平14規則72・一部改正)

(委員会の委員長)

第32条 委員会に委員長を置き、総括安全衛生管理者をもって充てる。

(平元規則12・全改、平14規則72・一部改正)

(委員の任期)

第33条 委員会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任することを妨げない。

(平元規則12・全改)

(委員会の付議事項)

第34条 委員会は、次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 職員の安全及び衛生に係る企画及び調査並びにその実施に関すること。

(2) 災害、傷害、疾病等の予防対策及び職員の健康の保持増進に関すること。

(3) 安全思想の普及及び教育に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、安全衛生に係る必要な事項に関すること。

(平元規則12・全改、平21規則10・一部改正)

(委員会の会議等)

第35条 委員会の会議は、委員長が招集する。

2 会議の議長は、委員長をもって充てる。

3 委員会は、委員の定数の過半数の者が出席しなければ会議を開くことができない。

4 委員長が必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(平元規則12・全改、平14規則72・一部改正)

(委員会の報告)

第36条 委員長は、委員会で調査審議した事項を主任総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(平元規則12・全改)

(委員会の庶務)

第37条 委員会の庶務は、職員の安全衛生を主管する課において行う。

(平元規則12・全改、平26規則56・一部改正)

(委員会の運営)

第38条 第30条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会で定める。

(平元規則12・全改)

第5章 衛生委員会等

(平12規則51・追加)

(衛生委員会等の設置)

第39条 法第18条第1項の規定に基づき、職員(学校給食事業に従事する職員を除く。次条及び第43条において同じ。)数が50人以上の学校に衛生委員会を置く。

2 前項に定めるもののほか、法第18条第1項の適用を受けない学校及び幼稚園に衛生推進会を置く。

(平12規則51・追加)

(衛生委員会等の組織)

第40条 衛生委員会は、次に掲げる者をもって組織する。

(1) 当該所属長

(2) 当該所属の衛生管理者

(3) 産業医

(4) 衛生に関し経験を有する当該所属職員のうちから所属長が指名する者

2 衛生推進会は、次に掲げる者をもって組織する。

(1) 当該所属長

(2) 当該所属の衛生推進者

(3) 衛生に関し経験を有する当該所属職員のうちから所属長が指名する者

3 衛生委員会及び衛生推進会の委員(第1項第1号及び前項第1号に掲げる者から委員となるものを除く。)の半数については、当該職場に職員の過半数で組織する団体があるときにはその職員団体、職員の過半数で組織する職員団体がないときには職員の過半数を代表する者の推薦に基づき所属長が指名しなければならない。

(平12規則51・追加、平14規則72・一部改正)

(衛生委員会等の委員長)

第41条 衛生委員会及び衛生推進会に委員長を置き、当該所属長をもって充てる。

(平12規則51・追加、平14規則72・一部改正)

(委員の任期)

第42条 衛生委員会及び衛生推進会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることを妨げない。

(平12規則51・追加、平21規則10・一部改正)

(衛生委員会等の付議事項)

第43条 衛生委員会及び衛生推進会は、次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

(2) 職員の健康の保持及び増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

(3) 公務災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の健康障害の防止並びに健康の保持及び増進に関する重要事項

(平12規則51・追加)

(衛生委員会等の会議等)

第44条 衛生委員会及び衛生推進会の会議は、委員長が招集する。

2 会議の議長は、委員長をもって充てる。

3 衛生委員会及び衛生推進会は、委員の定数の過半数の者が出席しなければ会議を開くことができない。

4 委員長が必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(平12規則51・追加、平14規則72・一部改正)

第6章 中央安全衛生委員会

(平12規則51・追加)

(中央安全衛生委員会の設置)

第45条 職員の安全衛生について総合的な調査審議及び第30条の規定に基づき設置された委員会の相互の連絡調整を行うため、熊本市中央安全衛生委員会(以下「中央委員会」という。)を設置する。

(平元規則12・全改、平12規則51・旧第39条繰下、平29規則17・旧第46条繰上)

(中央委員会の組織)

第46条 中央委員会は、委員長及び委員若干名で組織する。

2 中央委員会の委員長は、主任総括安全衛生管理者をもって充てる。

3 中央委員会の委員は、第31条第1項に掲げる者のうちから市長が任命する。

4 前項に規定する委員のうち半数は、本市職員団体の推薦に基づき指名しなければならない。

5 中央委員会の委員の任期は、委員会の委員の任期とする。

(平元規則12・全改、平12規則51・旧第40条繰下、平14規則72・一部改正、平29規則17・旧第47条繰上)

(中央委員会委員長の職務)

第47条 中央委員会の委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

2 委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。

(平元規則12・全改、平12規則51・旧第41条繰下、平29規則17・旧第48条繰上)

(中央委員会の報告)

第48条 中央委員会の委員長は、中央委員会で調査審議した事項を市長に報告しなければならない。

(平元規則12・全改、平12規則51・旧第42条繰下、平29規則17・旧第49条繰上)

(中央委員会の庶務)

第49条 中央委員会の庶務は、総務局行政管理部労務厚生課において行う。

(平元規則12・全改、平8規則38・平11規則44・一部改正、平12規則51・旧第43条繰下、平24規則93・平26規則56・平28規則43・一部改正、平29規則17・旧第50条繰上)

(中央委員会の運営)

第50条 第45条から前条までに定めるもののほか、中央委員会の運営に関し必要な事項は、中央委員会で定める。

(平元規則12・全改、平12規則51・旧第44条繰下・一部改正、平29規則17・旧第51条繰上・一部改正)

第7章 雑則

(平12規則51・追加)

第51条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。

(平元規則12・旧第41条繰下、平12規則51・旧第45条繰下、平29規則17・旧第52条繰上・一部改正)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に衛生管理者、熊本市職員衛生管理審議会委員又は熊本市職員安全衛生委員会委員である者は、この規則の規定に基づき当該委員等に任命されたものとみなす。

3 熊本市職員安全衛生委員会規則(昭和43年規則第4号)は、廃止する。

附 則(昭和49年11月1日規則第57号)

この規則は、昭和49年11月1日から施行する。

附 則(昭和55年7月30日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年4月4日規則第19号)

この規則は、昭和58年4月4日から施行する。

附 則(昭和60年2月23日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年6月23日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年9月14日規則第63号)

この規則は、昭和63年9月15日から施行する。

附 則(平成元年3月20日規則第12号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年5月26日規則第44号)

この規則は、平成元年6月1日から施行する。

附 則(平成3年12月19日規則第108号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年4月30日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年4月16日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年4月1日規則第38号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年5月13日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年4月28日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年5月30日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月26日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第19号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日規則第69号)

この規則は、平成20年10月6日から施行する。

附 則(平成21年3月23日規則第10号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月19日規則第8号)

この規則中第1条の規定は平成22年3月23日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規則第93号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第56号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第43号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日規則第17号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月30日規則第35号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日規則第28号)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第18条関係)

(昭60規則3・平元規則12・平14規則72・平28規則43・一部改正)

区分

健康診断の結果の判定等

健康診断の結果に対する措置

要療養者

勤務を休む必要があり、専ら療養を必要とする者

勤務を休ませ、その病状に応じて入院治療、自宅療養等の適宜な治療を受けさせる。

要軽業者

勤務に制限を加える必要があり、治療及び医師の観察指導などを受ける必要がある者

時間外勤務、夜勤、宿日直、出張旅行等をすべて厳禁し過労のおそれがある場合は担当職務の変更等により作業量の軽減をはかるとともに3ケ月に1回精密検診を実施する。

要観察者

勤務は正常に行ってよいが、定期的に医師の観察指導を受ける等注意を要する者

勤務平常なるも過労とならないよう配慮するとともに、6カ月に1回精密検診を実施する。

熊本市職員安全衛生規則

昭和49年4月24日 規則第26号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 服務・研修
沿革情報
昭和49年4月24日 規則第26号
昭和49年11月1日 規則第57号
昭和55年7月30日 規則第39号
昭和58年4月4日 規則第19号
昭和60年2月23日 規則第3号
昭和61年6月23日 規則第29号
昭和63年9月14日 規則第63号
平成元年3月20日 規則第12号
平成元年5月26日 規則第44号
平成3年12月19日 規則第108号
平成4年4月30日 規則第47号
平成5年4月16日 規則第38号
平成7年3月31日 規則第19号
平成8年4月1日 規則第38号
平成9年5月13日 規則第33号
平成11年4月28日 規則第44号
平成12年5月30日 規則第51号
平成14年3月29日 規則第39号
平成14年9月26日 規則第72号
平成19年3月30日 規則第42号
平成20年3月31日 規則第19号
平成20年9月30日 規則第69号
平成21年3月23日 規則第10号
平成22年3月19日 規則第8号
平成23年3月31日 規則第18号
平成24年3月29日 規則第93号
平成26年3月31日 規則第56号
平成28年3月31日 規則第43号
平成29年3月30日 規則第17号
平成30年3月30日 規則第33号
令和2年3月30日 規則第35号
令和3年3月31日 規則第28号