○熊本市職員研修に関する訓令〔人材育成センター〕

平成11年3月31日

訓令第10号

熊本市職員研修規程(昭和34年訓令第5号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第1項及び第2項の規定に基づき、市長が行う職員の研修の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(平14訓令16・一部改正)

(研修の目的)

第2条 研修は、職員が職務を遂行する上で必要な知識、技能、態度等を修得し、その資質及び能力の向上を図ることを目的とする。

2 市長は、毎年度、職員研修計画を策定しなければならない。

(委託研修及び派遣研修)

第3条 市長は、必要と認めるときは、課題を与えて国又は他の地方公共団体若しくはその他の研修機関(以下この条において「国等」という。)に委託して職員の研修を行い、又は国等が実施する研修に職員を派遣することができる。

(研修の受託)

第4条 本市の他の機関又は他の地方公共団体から委託があった場合は、当該他の機関又は他の地方公共団体の職員の研修を行うことができる。

(職場研修)

第5条 局課室等の長は、当該局課室等の業務に関し、常に所属職員に対し適切な研修を実施しなければならない。

2 人材育成センター所長(以下「所長」という。)は、前項の研修が円滑に運営されるよう援助、指導等の適切な措置を講じなければならない。

(平17訓令2・平24訓令32・平29訓令6・一部改正)

(研修の対象者)

第6条 人材育成センターにおいて実施する研修の対象者については、別に定めるものを除くほか、職員研修計画に基づき選定する。

(平17訓令2・一部改正)

(研修の停止及び免除)

第7条 研修を命じられた職員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該職員に対し研修を停止し、又は免除することができる。

(1) 研修に精励せず、又は規律を乱す等研修を受ける者としてふさわしくない行為があったとき。

(2) 心身の故障のため研修を受けることができないと認められるとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、研修を受けることが困難であると認められるとき。

(平24訓令32・一部改正)

(届出の義務)

第8条 研修を命じられた職員が前条第2号又は第3号に該当するに至ったときは、遅滞なくその旨を所長に届けなければならない。

(研修効果の測定)

第9条 市長は、試験その他の方法により研修効果の測定を行うことができる。

2 前項の測定の結果、成績が優秀であった者に対しては、適当な方法により表彰することができる。

(研修の修了者)

第10条 人材育成センターが実施する研修において、当該研修期間の3分の2以上出席した研修生は、当該研修の修了者とすることができる。ただし、論文その他の研修課題を課せられた場合に、これを怠ったときその他修了者とすることが不適当と認められるときは、この限りでない。

2 前項に規定する研修その他市長が適当と認める研修の修了者については、その旨を人事記録に登載する。

(平17訓令2・一部改正)

(教材等の貸与又は支給)

第11条 研修に必要と認める教材、研修器材、費用等については、必要に応じて貸与し、又はその一部若しくは全部を支給する。

(雑則)

第12条 この訓令に定めるもののほか、研修の実施に関し必要な事項は、別に定める。

(平14訓令16・一部改正)

附 則

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月27日訓令第16号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附 則(平成17年3月31日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年4月1日から施行する。ただし、附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年9月25日訓令第32号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附 則(平成29年3月29日訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

熊本市職員研修に関する訓令

平成11年3月31日 訓令第10号

(平成29年4月1日施行)