○熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例〔人事課〕

昭和28年3月31日

条例第6号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項、第28条第3項及び第4項並びに第29条第4項の規定に基づき一般職に属する熊本市職員(以下「職員」という。)の意に反する降任、免職、休職、降給及び懲戒等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(平6条例5・平14条例45・平25条例43・一部改正)

(降任及び免職)

第2条 法第28条第1項第1号の規定により、職員を降任し、又は免職することができる場合は、人事評価その他勤務成績を評定するに足りると認められる客観的事実又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績の不良なことが明らかな場合とする。

2 法第28条第1項第2号の場合は、任命権者の定める医師2名以上によって同号に規定された診断がなされた場合とする。

3 法第28条第1項第3号の場合は、当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることのできない場合に限るものとする。

4 法第28条第1項第4号の場合は、法第13条に規定する平等取扱の原則及び法第56条に規定する不利益取扱の禁止の規定に違反しない場合に限るものとする。

(平14条例44・平14条例45・平20条例51・平25条例43・平28条例9・一部改正)

(休職)

第3条 法第28条第2項に規定する場合のほか、職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを休職することができる。

(1) 学校、研究所その他これらに準ずる公共的施設において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究又は指導に従事する場合

(2) 国の招きにより、その職員の職務に関連があると認められる業務に従事する場合

(3) 水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合

(昭58条例37・追加、平14条例44・平20条例51・一部改正)

(休職の効果)

第3条の2 法第28条第2項第1号の規定による休職の期間は、別表に定める期間を超えない範囲内において、任命権者の指定する医師2名以上の診断の結果をしんしゃくし、休養を要する程度に応じ個々の場合について、任命権者が定める。

2 前項の規定による休職の期間が別表に定める期間に満たない場合においては、休職にした日から引き続き同表に定める期間を超えない範囲内において、これを更新することができる。

3 勤務可能の認定を受けて復職し、結核性疾患により1年以内に、又は結核性疾患以外の傷病により6月以内に再休養する場合の休職期間は、前の休職期間と通算して第1項別表に定める期間に達するまでとする。

4 法第28条第2項第2号の規定による休職の期間は、その事件に関する裁判が確定するまでの間とする。

5 法第22条の2第1項の会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「別表に定める期間を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定により任命権者が定める任期の範囲内」とする。

(昭58条例37・旧第3条繰下・一部改正、平14条例45・平20条例51・平25条例43・平28条例70・令元条例14・一部改正)

第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事することができない。

2 休職者は、休職期間中、条例で別段の定めをしない限り、何らの給与も受けることができない。

(昭58条例37・平25条例43・一部改正)

第5条 任命権者は、休職者がその休職の事由が消滅した場合は、速やかに復職を命じなければならない。

(平14条例45・平25条例43・一部改正)

(降給)

第6条 任命権者は、職員が次の各号のいずれかに該当し、かつ、降任し、若しくは免職するまでに至らない場合又は転任させることができない場合においては、降給させることができる。

(1) 勤務実績が客観的に普通より劣る場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(平14条例45・平20条例51・平25条例43・一部改正)

(降給の効果)

第7条 前条に規定する降給は、職員が現に受けている給料の号給の直近下位の号給からその職員の属する職務の級(同一の職制上の段階に係る職務の級が複数ある場合にあってはその最も下位の職務の級)の最低の号給までの範囲内においてそれぞれの該当事情に応じ決定しなければならない。

(昭32条例36・昭62条例43・平25条例43・平28条例9・一部改正)

(失職の例外)

第7条の2 任命権者は、法第16条第1号の規定に該当するに至った職員のうち、刑の執行を猶予された者で、その罪が過失によるものである場合は、市長が別に定める委員会に諮り、その情状を考慮して特に必要と認めたときに限り、その職を失わないものとすることができる。

2 前項の規定によりその職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

(昭40条例31・追加、平6条例5・平14条例44・平25条例43・令元条例14・一部改正)

(懲戒の効果)

第8条 法第29条に基づき減給を命ずる場合には、6月を超えない期間を定めて、給料の月額(熊本市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年条例第61号)第3条第1項(同条例第6条において準用する場合を含む。)の規定により教職調整額の支給を受ける職員にあっては給料の月額に教職調整額の月額を加算した額、法第22条の2第1項第1号に掲げる職員にあってはその月における報酬の総額のうちこれに相当する額)の10分の1以下(熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号)第24条又は熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例(昭和29年条例第18号)第9条に規定する管理職手当の支給を受ける職員に対し減給を命ずる場合にあっては、5分の1以下)に相当する額を給与から減ずるものとする。

(昭32条例36・平20条例51・平25条例43・平28条例70・令元条例14・一部改正)

第9条 法第29条に基づき停職を命ずる場合の停職の期間は、6月を超えない期間とする。

2 停職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事することができない。

3 停職者は、停職期間中、何らの給与も受けることができない。

(平20条例51・平25条例43・一部改正)

(降任、免職、休職、降給及び懲戒の手続)

第10条 職員の意に反する降任、免職、休職、降給又は懲戒処分は、その旨を記載した辞令を当該職員に交付して行わなければならない。

2 前項の辞令の交付は、これを受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を市役所及び各区役所の掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過したときに辞令の交付があったものとみなす。

(平25条例43・一部改正)

(刑事裁判との関係)

第11条 任命権者は、懲戒に付せられる事件が裁判所に係属する間においても、同一事件について適宜に懲戒手続を進めることができる。

(平14条例45・平25条例43・一部改正)

(補則)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(平6条例5・平25条例43・一部改正)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

(平20条例51・旧附則・一部改正)

(下益城郡富合町の編入に伴う経過措置)

2 下益城郡富合町の編入の日前に同町の職員であった者で引き続き本市の職員となったものに対して同日前になされた旧富合町職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和30年条例第14号)及び旧富合町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年条例第15号)の規定による分限及び懲戒の手続及び効果は、この条例の相当規定による手続及び効果とみなす。

(平20条例51・追加)

(下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入に伴う経過措置)

3 下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の日前にそれぞれの町の職員であった者で引き続き本市の職員となったものに対して同日前になされた旧下益城郡城南町の旧職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和30年条例第32号)及び旧職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年条例第34号)の規定又は旧植木町職員の分限に関する条例(昭和31年条例第6号)及び旧鹿本郡植木町の旧職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年条例第17号)の規定による分限及び懲戒の手続及び効果は、この条例の相当規定による手続及び効果とみなす。

(平22条例10・追加)

(高遊原南消防組合の消防事務の移管及び宇城広域連合からの脱退に伴う経過措置)

4 平成26年4月1日前に高遊原南消防組合又は宇城広域連合の職員であった者で引き続き本市の職員となったものに対して同日前になされた旧高遊原南消防組合職員の分限の手続及び効果に関する条例(平成2年条例第7号)及び旧高遊原南消防組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成2年条例第9号)の規定又は宇城広域連合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成19年宇城広域連合条例第12号)及び宇城広域連合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成19年宇城広域連合条例第13号)の規定による分限及び懲戒の手続及び効果は、この条例の相当規定による手続及び効果とみなす。

(平26条例2・追加)

(山鹿植木広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う経過措置)

5 平成27年4月1日前に山鹿植木広域行政事務組合の職員であった者で引き続き本市の職員となったものに対して同日前になされた山鹿植木広域行政事務組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和47年条例第9号)及び山鹿植木広域行政事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和47年条例第10号)の規定による分限及び懲戒の手続及び効果は、この条例の相当規定による手続及び効果とみなす。

(平27条例1・追加)

(県費負担教職員に係る権限移譲に伴う経過措置)

6 平成29年4月1日前に熊本県市町村立学校職員の分限及び懲戒に関する条例(昭和31年熊本県条例第66号)の規定の適用を受けていた者が同日以後引き続き職員である場合又は同条例の規定の適用を受けていた者が人事交流等により引き続き職員となった場合における第3条の2第2項及び第3項の規定の適用については、その者が同条例の規定の適用を受けていた際に法第28条第2項第1号の規定により休職にされた期間は、この条例の規定の適用を受けていた職員として休職にされた期間とみなす。

(平28条例70・追加)

附 則(昭和30年3月24日条例第29号)

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

附 則(昭和32年10月25日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例中、第21条の2及び第22条の3の改正規定は昭和33年1月1日から、第22条の4第2項の改正規定、附則第23項及び附則第24項の規定は、公布の日から施行し、その他の部分は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。ただし、この条例公布の日の前日までに退職したものには適用しない。

附 則(昭和54年12月17日条例第56号)

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

附 則(昭和58年12月26日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年12月22日条例第43号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)及び熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例(昭和28年条例第6号)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(平成6年3月31日条例第5号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月25日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第51号)

この条例は、平成20年10月6日から施行する。ただし、第2条第1項、第3条、第3条の2第2項、第6条、第8条及び第9条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月8日条例第10号)

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成25年10月4日条例第43号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の第8条の規定は、この条例の施行の日以後の行為に係る減給の処分について適用し、同日前の行為に係る減給の処分については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月25日条例第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月6日条例第1号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第9号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月20日条例第70号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

3 熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

4 熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

5 熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第45号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(令和元年10月2日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3条(熊本市一般職の職員の給与に関する条例第30条、第30条の2、第31条及び第32条の改正規定に限る。)、第4条(熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例第7条の2の改正規定に限る。)、第5条(熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例第7条、第7条の2及び第8条の改正規定に限る。)及び第6条(熊本市職員の退職手当に関する条例第12条の改正規定に限る。)の規定は、令和元年12月14日から施行する。

別表(第3条の2関係)

(昭54条例56・平14条例45・平25条例43・平28条例70・一部改正)

傷病の区分

勤続区分

休職期間

公務による傷病

勤務年数にかかわらず

3年

結核性疾患

勤続3年未満

2年10月

勤続3年以上6年未満

2年8月

勤続6年以上

2年4月

その他の傷病

勤続年数にかかわらず

3年

備考

勤続年数の算定については、熊本市退隠料退職給与金死亡給与金遺族扶助料条例(大正14年告示第25号)第5条の規定を準用する。ただし、休職期間、療養休暇、特別休暇その他現実に職務を執るを要しない期間は、勤続期間に算入しない。

熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例

昭和28年3月31日 条例第6号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
昭和28年3月31日 条例第6号
昭和30年3月24日 条例第29号
昭和32年10月25日 条例第36号
昭和40年10月11日 条例第31号
昭和54年12月17日 条例第56号
昭和58年12月26日 条例第37号
昭和62年12月22日 条例第43号
平成6年3月31日 条例第5号
平成14年9月24日 条例第44号
平成14年9月25日 条例第45号
平成20年9月19日 条例第51号
平成22年3月8日 条例第10号
平成25年10月4日 条例第43号
平成26年3月25日 条例第2号
平成27年3月6日 条例第1号
平成28年3月24日 条例第9号
平成28年12月20日 条例第70号
令和元年10月2日 条例第14号