○熊本市職員団体の登録に関する条例〔人事委員会事務局〕

昭和41年10月1日

条例第34号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第53条第1項、第5項、第6項、第7項、第9項及び第10項の規定に基づき、本市職員団体(以下「職員団体」という。)の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭54条例1・平6条例31・一部改正)

(登録の申請)

第2条 職員団体が人事委員会に登録を申請する場合には、その代表者を通じて、次の各号に掲げる事項を記載した正副2通の申請書にそれぞれ規約を添付して提出しなければならない。

(1) 理事その他の役員の氏名、住所及び職名(職員以外の者にあっては、その職業)

(2) すべての事務所の所在地

(3) 連合体である職員団体にあっては、その構成団体の名称及び当該構成団体が登録を受けていない職員団体である場合にあってはその規約

(4) 他の連合体に加入している職員団体にあっては、その連合体の名称

2 前項の規定による申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 規約の作成又は変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為が、法第53条第3項の規定に従い決定されたこと並びにその投票の日、場所及び投票の結果を証明する書類

(2) 当該職員団体の組織が法第53条第4項の規定に適合していることを証明する書類

(平6条例5・平14条例44・一部改正)

(登録の通知)

第3条 人事委員会は、登録の申請を受けた日から30日以内に、登録をした旨又はしない旨を当該申請をした職員団体に通知しなければならない。

(平6条例5・一部改正)

(規約等の変更又は解散の届出)

第4条 登録を受けた職員団体は、その規約若しくは第2条第1項に規定する申請書の記載事項に変更があったとき、又は解散したときは、その事由を生じた日から10日以内に、人事委員会に書面をもってその旨を届け出なければならない。

2 職員団体は、前項の規定により届出をしようとするときは、その代表者を通じて、正副2通の届出書を提出しなければならない。

3 第1項の規定による届出が規約の変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為に係るときは、それらの行為が法第53条第3項の規定に従い決定されたこと並びにその投票の日、場所及び投票の結果を証明する書類を添付しなければならない。

4 前条の規定は、規約又は第2条第1項に規定する申請書の記載事項の変更の届出の場合に準用する。

(平6条例5・平14条例44・平14条例45・一部改正)

(登録の効力停止及び取消しの通知)

第5条 人事委員会は、法第53条第6項の規定により職員団体の登録の効力を停止し、又は登録を取り消すときは、その旨を記載した書面をもって当該職員団体に通知しなければならない。

(平6条例5・平6条例31・平14条例44・一部改正)

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、職員団体の登録に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平6条例5・一部改正)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月13日から適用する。

2 職員団体の登録に関する条例(昭和26年条例第12号)は、廃止する。

附 則(昭和54年3月19日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月31日条例第5号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正前の熊本市職員団体の登録に関する条例の規定に基づき、公平委員会が職員団体から登録の申請を受け、その登録をし、登録の効力を停止し、若しくは登録を取り消し、職員団体の規約等の変更の届出を受け、又は職員団体の解散の届出を受けた場合においてこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に現に効力を有するこれらの行為は、施行日以後においては人事委員会がした行為とみなす。

附 則(平成6年9月30日条例第31号)

この条例は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成6年10月1日)

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月25日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

熊本市職員団体の登録に関する条例

昭和41年10月1日 条例第34号

(平成14年9月25日施行)

体系情報
第4編 事/第4章 職員団体
沿革情報
昭和41年10月1日 条例第34号
昭和54年3月19日 条例第1号
平成6年3月31日 条例第5号
平成6年9月30日 条例第31号
平成14年9月24日 条例第44号
平成14年9月25日 条例第45号