○勤務条件に関する措置要求の規則〔人事委員会事務局〕

平成6年4月1日

人委規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第48条の規定に基づき、職員の勤務条件に関する措置の要求(以下「措置要求」という。)の審査及び判定の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(平28人委規則2・平30人委規則6・一部改正)

(この規則に定めがない事項)

第2条 この規則に定めるもののほか、措置要求については、その性質に反しない限り、不利益処分についての審査請求に関する規則(平成30年人委規則第7号)の規定の例による。

(平30人委規則6・追加、令3人委規則1・一部改正)

(措置要求の申立て)

第3条 人事委員会に対し、措置要求をしようとする者(以下「要求者」という。)は、措置要求書を提出しなければならない。

(平30人委規則6・旧第2条繰下)

(措置要求書)

第4条 措置要求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 措置要求をしようとする職員の所属及び職名並びにその氏名、住所及び生年月日

(2) 要求すべき措置及びその相手方

(3) 措置要求をしようとする理由

(4) 措置要求をしようとする職員又はその加入する職員団体(法第52条第1項の職員団体をいう。)が、要求する措置について既に当局(法第55条第1項の地方公共団体の当局をいう。以下同じ。)と交渉(同条第11項の規定による不満の表明及び意見の申出を含む。以下同じ。)を行った場合には、その交渉の経過の概要

2 措置要求をしようとする職員は、証拠資料があるときは、これを前項の措置要求書に添付しなければならない。ただし、措置要求をした職員(以下「要求者」という。)が審査の係属中において随時証拠資料を人事委員会に提出することを妨げるものではない。

(平14人委規則23・一部改正、平30人委規則6・旧第3条繰下・一部改正、令3人委規則1・一部改正)

(措置要求書の調査及び補正)

第5条 措置要求書が提出されたときは、人事委員会は、その記載事項及び添付資料並びに要求すべき措置等について調査しなければならない。

2 前項の規定による調査の結果、措置要求書に不備の点があると認められるときは、人事委員会は、相当の期間を定めて、要求者にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であって、事案の内容に影響がないものと認められるときは、人事委員会は、職権でこれを補正することができる。

3 措置要求書に記載した事項に変更を生じた場合には、要求者は、その都度、その旨を書面をもって速やかに人事委員会に届け出なければならない。

(平30人委規則6・旧第4条繰下・一部改正)

(措置要求の受理又は却下)

第6条 人事委員会は、前条第1項の規定による調査を行った後、その措置要求を受理するか又は却下するかを決定するものとする。この場合において、次に掲げる措置要求については、却下するものとする。

(1) 措置要求をすることのできない者によって行われた措置要求

(2) 法第46条に規定する勤務条件に該当しないことが明らかな事項について行われた措置要求

(3) 法第55条第3項に規定する地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項に該当することが明らかな事項について行われた措置要求

(4) 措置要求の趣旨が既に実現され、又は実現が不可能であることが客観的に明らかな事項について行われた措置要求

(5) 前条第2項の規定による補正命令に従った補正が行われない措置要求

(6) 前各号に掲げるもののほか、不適法にされた措置要求で不備が補正できないもの

(平30人委規則6・追加)

(措置要求の受理及び却下の通知)

第7条 人事委員会は、前条の規定により措置要求の受理を決定したときは、要求者及び当局にその旨を通知するとともに、当局に措置要求書の副本を送付するものとし、同条の規定により措置要求の却下を決定したときは、要求者にその旨を理由を付して通知するものとする。

(平30人委規則6・追加)

(交渉の勧奨)

第8条 人事委員会は、適当と認めるときは、第6条の規定による受理又は却下の決定を行う前に、要求者及び当局(以下これらを「当事者」という。)に対し、要求すべき措置について交渉を行うよう勧奨することができる。

(平30人委規則6・追加、令3人委規則1・一部改正)

(事案の審査等)

第9条 人事委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、要求者又は要求者が所属する組織(熊本市事務分掌規則(平成8年規則第38号)第2条第1項の組織及びこれに準ずるものをいう。)の長若しくはその代理人その他事案に関係がある者を喚問してその陳述を求め、これらの者に対し書類又はその写しの提出を求め、その他事実の調査を行うものとする。

2 人事委員会は、前項の事案の審査のため必要があると認めるときは、公開又は非公開の口頭審理を行うことができる。

3 人事委員会は、適当と認めるときは、事案の審査の係属中においても、当事者間における交渉のあっせんを行うことができる。

(平30人委規則6・旧第5条繰下・一部改正)

(審査の併合又は分離)

第10条 人事委員会は、必要があると認めるときは、措置要求の審査を併合し、又は分離することができる。

2 前項の規定により審査を併合し、又は分離する場合においては、人事委員会は、その旨を当事者に通知するものとする。

(平30人委規則6・追加)

(証人による証拠調べ)

第11条 人事委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、証人を呼び出して尋問することができる。

2 人事委員会は、前項の規定により証人の呼出しをする場合は、次に掲げる事項を記載した書面によるものとする。

(1) 証人として指名された者の氏名、住所及び職業(指名された者が職員である場合にあっては、氏名、所属及び職名)

(2) 出頭すべき日時及び場所

(3) 陳述を求めようとする事項

3 人事委員会は、証人に対し、口頭による陳述に代えて、口述書の提出を求めることができる。

(平30人委規則6・追加)

(審査長)

第12条 人事委員会は、措置要求を受理したときは、委員長を審査長として、事案の審査を行う。ただし、人事委員会は、必要があると認めるときは、他の委員を審査長に指名することができる。

2 審査長は、事案の審査を指揮し、その進行を図り、及びその秩序維持の責めに任ずる。

(平30人委規則6・追加)

(措置要求の取下げ)

第13条 要求者は、人事委員会が事案について判定を行うまでの間は、いつでも措置要求の全部又は一部を取り下げることができる。

2 前項の規定による取下げは、書面でしなければならない。

3 措置要求は、その取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなす。

4 第1項の規定により措置要求が取り下げられたときは、人事委員会は、その旨を当局に通知するものとする。

(平30人委規則6・旧第6条繰下・一部改正)

(審査の打切り)

第14条 人事委員会は、係属している事案が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該事案の審査を打ち切ることができる。

(1) 要求者の死亡その他措置要求をする資格の喪失、所在不明等により、事案の審査を継続することができなくなったとき。

(2) 当事者間における交渉による事案の解決、措置要求の事由の消滅等により、事案の審査を継続する必要がなくなったとき。

(3) 要求者が措置要求を継続する意思を放棄したものと明らかに認められるとき。

(平14人委規則23・一部改正、平30人委規則6・旧第7条繰下・一部改正)

(判定)

第15条 人事委員会は、審査を終了したときは、次に掲げるところにより速やかに判定を行い、判定書を作成しなければならない。

(1) 措置要求が不適法なときは、当該措置要求を却下する。

(2) 措置要求に理由がないときは、当該措置要求を棄却する。

(3) 措置要求に理由があるときは、当該措置要求の全部又は一部を認容する。

2 判定書には、次に掲げる事項を記載し、委員全員が記名押印しなければならない。

(1) 要求者の表示

(2) 主文

(3) 要求事項

(4) 理由

(5) 判定の年月日

3 人事委員会は、判定書の正本を要求者に送付しなければならない。この場合において、人事委員会は、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条第1項の規定による教示を併せてするものとする。

4 人事委員会は、必要があると認めるときは、判定書の正本を当局に送付するものとする。

(平30人委規則6・旧第8条繰下・一部改正)

(勧告)

第16条 人事委員会は、判定の結果必要と認める場合には、当局に対し、書面で必要な勧告をすることができる。この場合において、人事委員会は、その書面の写しを要求者に送付しなければならない。

(平30人委規則6・旧第9条繰下・一部改正)

(雑則)

第17条 この規則(第2条においてその例によるものとされた不利益処分についての審査請求に関する規則の規定を含む。)に定めるもののほか、措置要求の審査の手続等に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(平14人委規則24・一部改正、平30人委規則6・旧第10条繰下・一部改正)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月26日人委規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月26日人委規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月28日人委規則第2号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月29日人委規則第6号)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の勤務条件に関する措置要求の規則第1条の措置要求であって、この規則の施行前にされたものについては、なお従前の例による。

附 則(令和3年3月31日人委規則第1号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

勤務条件に関する措置要求の規則

平成6年4月1日 人事委員会規則第3号

(令和3年4月1日施行)