○熊本市長等の給与に関する条例〔労務厚生課〕

昭和31年10月6日

条例第26号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条の規定に基づき、市長、副市長及び識見を有する者の中から選任された常勤の監査委員(以下「常勤監査委員」という。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(昭39条例53・平3条例30・平14条例45・平19条例1・一部改正)

(給料)

第2条 前条に掲げる者(以下「市長等」という)の給料は、次のとおりとする。

市長 月額 1,190,000円

副市長 月額 947,000円

常勤監査委員 月額 690,000円

(昭36条例20・全改、昭37条例30・昭39条例53・昭41条例5・昭42条例48・昭43条例55・昭44条例29・昭44条例48・昭46条例1・昭46条例41・昭46条例53・昭47条例53・昭48条例31・昭49条例3・昭49条例53・昭51条例31・昭51条例59・昭52条例53・昭53条例20・昭53条例41・昭54条例58・昭55条例41・昭56条例43・昭58条例39・昭59条例53・昭60条例36・昭61条例42・昭63条例14・昭63条例44・平元条例44・平2条例48・平3条例49・平4条例67・平5条例43・平6条例47・平7条例65・平8条例41・平10条例5・平15条例2・平16条例4・平19条例1・平22条例85・平23条例4・平24条例4・平27条例4・平30条例5・平31条例6・一部改正)

(その他の給与)

第3条 市長等には、前条に定める給料のほか、通勤手当及び期末手当(常勤監査委員にあっては、扶養手当、通勤手当及び期末手当)を支給する。

(昭32条例37・昭50条例36・平4条例67・平14条例44・一部改正)

(給与の支給)

第4条 前2条に定める給与の支給については、一般職の職員の例による。

2 前項の規定により一般職の職員の例によることとされたもののうち期末手当の支給の割合については、次に定めるとおりとする。

(1) 熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号。以下「給与条例」という。)第30条第2項(各号を除く。)に規定する期末手当基礎額に乗じる割合は、同項の規定にかかわらず、100分の167.5とする。

(2) 給与条例第30条第5項において、規則で定めることとされている割合は、同項の規定にかかわらず、100分の20とする。

3 第1項の規定により一般職の職員の例によることとされたもののうち常勤監査委員の扶養手当の支給については、給与条例第9条第1項ただし書の行政職8級職員等の例による。

(昭32条例37・昭36条例20・昭39条例53・昭41条例5・平2条例48・平3条例49・平6条例5・平13条例4・平15条例2・平15条例59・平17条例77・平21条例53・平22条例123・平26条例70・平27条例72・平29条例56・平30条例84・令元条例37・令2条例55・令3条例7・一部改正)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

2 市長等に平成15年3月に支給する期末手当の支給については、第4条本文の規定にかかわらず、熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年条例第52号)附則第7項中「改正後の条例第30条第2項中「100分の50」を「100分の26」として期末手当に関する規定により算定される期末手当の額」とあるのは「改正後の条例第30条の規定により算定される期末手当の額」と読み替えて同項の規定を適用し支給する。

(平14条例52・追加)

3 平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項第1号の規定の適用については、同号中「100分の145」とあるのは、「100分の130」とする。

(平21条例29・追加)

4 特別職の職員の給与に関する条例(昭和27年条例第20号)は、廃止する。

(平9条例53・旧第2項繰下、平10条例5・旧第3項繰上、平10条例51・旧第2項繰下、平12条例46・旧第3項繰上、平14条例52・旧第2項繰下、平21条例29・旧第3項繰下)

附 則(昭和32年3月22日条例第12号)

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

附 則(昭和32年10月25日条例第37号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2 削除

(昭42条例48)

3 この条例の施行前に改正前の市長等の給与に関する条例の規定に基いてすでに支払われた昭和32年4月1日以降の期間に係る給与は、改正後の市長等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和36年3月25日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2 この条例の施行前に、改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいてすでに市長等に支払われた昭和35年10月1日以降の期間に係る給与は、改正後の同条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和37年12月15日条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2 この条例施行前に改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて、すでに市長等に支払われた昭和37年10月1日以降の期間に係る給与は、改正後の同条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和39年3月23日条例第53号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第1条の改正規定中「学識経験を有する者」を「知識経験を有する者」に改める部分は、昭和39年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例(昭和31年条例第26号。以下「条例」という。)の規定に基づいてすでに市長等に支払われた昭和38年10月1日以降の期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和40年3月15日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第4条並びに附則第11項及び附則第15項の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年3月25日条例第5号)

1 この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年12月25日条例第48号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和42年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長等に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和43年12月23日条例第58号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

(昭44条例3・一部改正)

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和43年7月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払いとみなす。

(昭44条例3・一部改正)

附 則(昭和44年7月17日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。

附 則(昭和44年12月11日条例第48号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和44年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和46年3月15日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和45年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和46年10月22日条例第41号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和46年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役及び収入役に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和46年12月22日条例第53号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に常勤監査委員に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和47年12月27日条例第53号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定中常勤監査委員の給料に係る部分は、昭和47年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和47年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役及び収入役に支払われた給与並びに昭和47年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に常勤監査委員に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和48年10月16日条例第31号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に常勤監査委員に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和49年3月30日条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和48年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役及び収入役に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和49年12月26日条例第53号)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和49年12月26日規則第62号で昭和49年12月26日から施行)

2 この条例による改正後の熊本市長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和49年4月1日から適用する。

3 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に常勤監査委員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和50年12月19日条例第36号)

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

附 則(昭和51年6月18日条例第31号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役及び収入役に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和51年12月21日条例第59号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に常勤監査委員に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和52年12月22日条例第53号)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和52年12月22日規則第48号で昭和52年12月22日から施行)

2 この条例による改正後の熊本市長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和52年4月1日から適用する。

3 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に常勤監査委員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和53年3月31日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役及び収入役に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和53年12月25日条例第41号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和53年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和54年12月17日条例第58号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和55年12月18日条例第41号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和55年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和56年12月18日条例第43号)

1 この条例は、規則で定める日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定中常勤監査委員の給与に係る部分は、昭和56年7月1日から適用する。

(昭和56年12月24日規則第65号で昭和56年12月24日から施行)

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和56年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役及び収入役に支払われた給与並びに昭和56年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に常勤監査委員に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和58年12月26日条例第39号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年7月1日から適用する。ただし、改正後の条例第2条中常勤監査委員の給与に係る部分は、昭和58年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和58年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役及び収入役に支払われた給与並びに昭和58年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に常勤監査委員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和59年12月19日条例第53号)

1 この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の熊本市長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(昭和59年12月22日規則第64号で昭和59年12月22日から施行)

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和59年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役、収入役及び常勤監査委員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和60年12月23日条例第36号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和60年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役、収入役及び常勤監査委員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和61年12月22日条例第42号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和61年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役、収入役及び常勤監査委員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和63年3月24日条例第14号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月24日条例第44号)

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

附 則(平成元年12月22日条例第44号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて、平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役、収入役及び常勤監査委員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成2年12月26日条例第48号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役、収入役及び常勤監査委員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成3年6月24日条例第30号)

(施行日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年12月26日条例第49号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて、平成3年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役、収入役及び常勤監査委員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成4年12月22日条例第67号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市長等の給与に関する条例(第3条の規定を除く。以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて、平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役、収入役及び常勤監査委員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成5年12月22日条例第43号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて、平成5年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役、収入役及び常勤監査委員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成6年3月31日条例第5号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月26日条例第47号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて、平成6年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役、収入役及び常勤監査委員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成7年12月25日条例第65号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて、平成7年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役、収入役及び常勤監査委員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成8年12月25日条例第41号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて、平成8年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役、収入役及び常勤監査委員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成9年12月25日条例第53号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月26日条例第5号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年12月25日条例第51号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年12月24日条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月25日条例第46号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月30日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月25日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月25日条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成15年3月17日条例第2号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年12月22日条例第59号)

1 この条例は、平成16年1月1日から施行する。

2 平成16年3月に常勤監査委員に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の第4条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得た額に相当する額を減じて得た額とする。

(1) 平成15年4月からこの条例の施行の日(次号において「施行日」という。)の属する月の前月までに支給された扶養手当並びに同年6月及び12月に支給された期末手当の額の合計額

(2) 熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第62号)による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例の規定により給与の支給を受ける一般職の職員の例によることとして、この条例による改正後の第4条の規定を適用することとした場合に平成15年4月から施行日の属する月の前月までに支給されることとなる扶養手当並びに同年6月及び12月に支給されることとなる期末手当の額の合計額

附 則(平成16年3月31日条例第4号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月22日条例第77号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成17年4月1日から適用する。

(平成18年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成18年3月に常勤監査委員に支給する期末手当の額は、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得た額に相当する額を減じて得た額とする。

(1) 平成17年4月からこの条例の施行の日(次号において「施行日」という。)の属する月までに支給された扶養手当並びに同年6月1日及び12月1日を基準日として支給される期末手当の額の合計額

(2) 熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第76号)による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例の規定により給与の支給を受ける一般職の職員の例によることとして、改正後の条例第4条の規定を適用することとした場合に、平成17年4月から施行日の属する月までの期間に支給されることとなる扶養手当並びに同年6月1日及び12月1日を基準日として支給されることとなる期末手当の額の合計額

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の熊本市長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成19年3月13日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月22日条例第53号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日条例第85号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(熊本市長等の給料の特例に関する条例の廃止)

2 熊本市長等の給料の特例に関する条例(平成21年条例第30号)は、廃止する。

附 則(平成22年11月30日条例第123号)

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月17日条例第4号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日条例第4号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年11月28日条例第70号)

この条例中第1条の規定は平成26年12月1日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月6日条例第4号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年11月27日条例第72号)

この条例中第1条の規定は平成27年12月1日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年11月22日条例第56号)

この条例中第1条の規定は平成29年12月1日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月26日条例第5号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年11月30日条例第84号)

この条例中第1条の規定は平成30年12月1日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月8日条例第6号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年11月28日条例第37号)

この条例中第1条の規定は令和元年12月1日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年11月30日条例第55号)

この条例中第1条の規定は令和2年12月1日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月24日条例第7号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

熊本市長等の給与に関する条例

昭和31年10月6日 条例第26号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 給料・諸手当
沿革情報
昭和31年10月6日 条例第26号
昭和32年3月22日 条例第12号
昭和32年10月25日 条例第37号
昭和33年7月30日 条例第26号
昭和35年3月22日 条例第11号
昭和36年3月25日 条例第20号
昭和37年12月15日 条例第30号
昭和39年3月23日 条例第53号
昭和40年3月15日 条例第1号
昭和41年3月25日 条例第5号
昭和42年12月25日 条例第48号
昭和43年12月23日 条例第55号
昭和44年3月27日 条例第2号
昭和44年7月17日 条例第29号
昭和44年12月11日 条例第48号
昭和46年3月15日 条例第1号
昭和46年10月22日 条例第41号
昭和46年12月22日 条例第53号
昭和47年12月27日 条例第53号
昭和48年10月16日 条例第31号
昭和49年3月30日 条例第3号
昭和49年12月26日 条例第53号
昭和50年12月19日 条例第36号
昭和51年6月18日 条例第31号
昭和51年12月21日 条例第59号
昭和52年12月22日 条例第53号
昭和53年3月31日 条例第20号
昭和53年12月25日 条例第41号
昭和54年12月17日 条例第58号
昭和55年12月18日 条例第41号
昭和56年12月18日 条例第43号
昭和58年12月26日 条例第39号
昭和59年12月19日 条例第53号
昭和60年12月23日 条例第36号
昭和61年12月22日 条例第42号
昭和63年3月24日 条例第14号
昭和63年12月24日 条例第44号
平成元年12月22日 条例第44号
平成2年12月26日 条例第48号
平成3年6月24日 条例第30号
平成3年12月26日 条例第49号
平成4年12月22日 条例第67号
平成5年12月22日 条例第43号
平成6年3月31日 条例第5号
平成6年12月26日 条例第47号
平成7年12月25日 条例第65号
平成8年12月25日 条例第41号
平成9年12月25日 条例第53号
平成10年3月26日 条例第5号
平成10年12月25日 条例第51号
平成11年12月24日 条例第35号
平成12年12月25日 条例第46号
平成13年3月30日 条例第4号
平成14年9月24日 条例第44号
平成14年9月25日 条例第45号
平成14年12月25日 条例第52号
平成15年3月17日 条例第2号
平成15年12月22日 条例第59号
平成16年3月31日 条例第4号
平成17年12月22日 条例第77号
平成19年3月13日 条例第1号
平成21年5月29日 条例第29号
平成21年12月22日 条例第53号
平成22年3月29日 条例第85号
平成22年11月30日 条例第123号
平成23年3月17日 条例第4号
平成24年3月22日 条例第4号
平成26年11月28日 条例第70号
平成27年3月6日 条例第4号
平成27年11月27日 条例第72号
平成29年11月22日 条例第56号
平成30年3月26日 条例第5号
平成30年11月30日 条例第84号
平成31年3月8日 条例第6号
令和元年11月28日 条例第37号
令和2年11月30日 条例第55号
令和3年3月24日 条例第7号