○熊本市特別職報酬等審議会条例〔労務厚生課〕

昭和41年7月13日

条例第28号

(設置)

第1条 市長の諮問に応じ、議員報酬等の額について審議するため、熊本市特別職報酬等審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(平20条例57・一部改正)

(所掌事項)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、議会の議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額について審議し、その結果を市長に答申するものとする。

2 前項に規定するもののほか、審議会は、市長が必要と認める事項について意見を述べることができる。

(昭53条例22・全改、平12条例58・平19条例1・平20条例57・一部改正)

(諮問等)

第3条 市長は、議会の議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめそれらの額について審議会に諮問するものとする。

2 前項に規定するもののほか、市長が必要と認めたときは、審議会の意見を聴くことができる。

(昭53条例22・追加、平6条例5・平12条例58・平19条例1・平20条例57・平31条例11・一部改正)

(委員)

第4条 審議会は、委員10人以内をもって組織し、その委員は本市の区域内の公共的団体等の代表者その他住民のうちから必要の都度、市長が任命する。

2 委員は、当該諮問等にかかる審議が終了したときは、解任されるものとする。

(昭53条例22・旧第3条繰下、平12条例58・平14条例44・平14条例45・一部改正)

(会長)

第5条 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ、会長の指定する委員がその職務を代理する。

(昭53条例22・旧第4条繰下)

(会議)

第6条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

(昭53条例22・旧第5条繰下)

(庶務)

第7条 審議会の庶務は、総務局において処理する。

(昭46条例36・一部改正、昭53条例22・旧第6条繰下、昭63条例26・平8条例1・一部改正)

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

(昭53条例22・旧第7条繰下)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年9月4日条例第36号)

1 この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和46年9月4日規則第49号で昭和46年9月4日から施行)

附 則(昭和53年3月31日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年9月14日条例第26号)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和63年9月14日規則第61号で昭和63年9月15日から施行)

附 則(平成6年3月31日条例第5号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月25日条例第58号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月25日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月13日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第57号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月8日条例第11号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

熊本市特別職報酬等審議会条例

昭和41年7月13日 条例第28号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 給料・諸手当
沿革情報
昭和41年7月13日 条例第28号
昭和46年9月4日 条例第36号
昭和53年3月31日 条例第22号
昭和63年9月14日 条例第26号
平成6年3月31日 条例第5号
平成8年3月29日 条例第1号
平成12年12月25日 条例第58号
平成14年9月24日 条例第44号
平成14年9月25日 条例第45号
平成19年3月13日 条例第1号
平成20年9月19日 条例第57号
平成31年3月8日 条例第11号