○熊本市一般職の職員の給与に関する条例〔労務厚生課〕

昭和26年4月2日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、一般職に属する本市職員(熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第15号)第1条の会計年度任用職員を除く。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(平14条例45・平28条例34・令元条例14・一部改正)

(給料)

第2条 給料は、熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第7条の2第1項に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を除いたものとする。

(昭32条例36・昭33条例38・昭45条例57・昭47条例20・昭48条例25・平2条例26・平3条例46・平7条例2・平11条例35・平14条例44・平18条例4・平25条例3・平28条例74・一部改正)

(職務の級の分類及び給料表)

第3条 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、等級別基準職務表(別表第1)に定めるとおりとする。この場合において、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で人事委員会規則で定めるものは、同表のそれぞれの職務の級に分類されるものとする。

2 職員の給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 行政職員給料表(別表第2)

(2) 消防職員給料表(別表第3)

(3) 医療職員給料表(別表第4)

3 任命権者は、全ての職員の職務を第1項に規定する職務の級のいずれかに格付しなければならない。

4 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

(昭32条例36・全改、昭37条例31・昭62条例43・平6条例5・平13条例4・平19条例4・平25条例3・平28条例34・平28条例74・令元条例14・一部改正)

第3条の2 再任用職員で法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条第4項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(平13条例4・追加、平21条例58・令元条例14・一部改正)

(初任給、昇格、昇給等の基準)

第4条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、人事委員会規則で定める初任給の基準に従い決定する。

2 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、人事委員会規則の定めるところにより決定する。

3 職員の昇給は、人事委員会規則で定める日に、同日前において人事委員会規則で定める日以前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして人事委員会規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

4 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給(行政職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

5 55歳(医療職員給料表の適用を受ける職員にあっては、57歳)に達した職員に関して、当該年齢に達した日後における最初の4月1日以後の第3項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

6 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8 第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平6条例5・全改、平8条例2・平14条例44・平15条例6・平18条例4・平21条例7・平23条例50・平28条例34・一部改正)

(給料等の支給)

第5条 通勤手当、期末手当及び勤勉手当以外の給与の計算期間(以下「給与期間」という。)は月の1日から末日までとし、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、単身赴任手当、特地勤務手当及び管理職手当については、その月分をその月の21日に、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当については、その月分を翌月の21日に支給する。ただし、支給日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日に支給する。

2 職員が離職し、若しくは死亡した場合又は新たに職員に採用された場合その他の場合で人事委員会が特に必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、支給日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

(昭48条例3・全改、昭48条例21・昭61条例20・平元条例42・平2条例26・平3条例46・一部改正、平6条例5・旧第9条繰上・一部改正、平7条例2・平8条例38・平13条例50・平17条例2・平18条例4・平25条例3・一部改正)

第5条の2 給与は、職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

(平6条例44・追加、平14条例44・平14条例45・一部改正)

第6条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し又は給料額に異動を生じた者にはその日から新たに定められた給料を支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 この条例に定めるもののほか、給与の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭32条例36・昭48条例3・昭49条例54・一部改正、平6条例5・旧第10条繰上・一部改正、平14条例44・平28条例34・一部改正)

(給与からの控除)

第7条 給与の支給機関は、職員に給与を支給する際、次の各号に掲げるものについて、当該給与から控除することができる。

(1) 熊本市職員厚生会の掛金及び厚生資金貸付に対する償還金

(2) 団体取扱契約に係る生命保険等の保険料

(3) 職員団体の組合費並びに労働金庫の貯金及び貸付に係る償還金

(4) 職員相互間の親睦の会の会費

(5) 職員の給食費

(6) 教職員のPTA会費

(7) 職員に貸与する有料宿舎の使用料

(昭40条例32・追加、昭43条例30・昭61条例17・一部改正、平6条例5・旧第10条の2繰上、平9条例37・平14条例44・平17条例76・平28条例34・平28条例74・令元条例36・一部改正)

(日割計算の方法)

第8条 日割計算は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として行う。

(昭40条例42・全改、平6条例5・旧第11条繰上・一部改正、平7条例2・平25条例3・一部改正)

(扶養手当)

第9条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)に係る扶養手当は、行政職員給料表又は消防職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び医療職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの(以下「行政職8級職員等」という。)に対しては、支給しない。

2 扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(行政職員給料表又は消防職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの及び医療職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級であるもの(以下「行政職7級職員等」という。)にあっては、3,500円)前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(昭40条例42・全改、昭41条例42・昭44条例45・昭46条例54・昭47条例49・昭48条例32・昭49条例54・昭50条例35・昭51条例57・昭52条例52・昭53条例43・昭54条例62・昭55条例38・昭56条例40・昭57条例45・昭58条例35・昭59条例50・昭60条例33・昭61条例39・昭63条例41・平3条例46・平4条例64・平5条例40・一部改正、平6条例5・旧第12条繰上、平6条例44・平7条例62・平8条例38・平9条例53・平10条例51・平12条例46・平14条例44・平14条例52・平15条例62・平17条例76・平19条例4・平19条例78・平29条例55・一部改正)

第10条 新たに職員となった者に扶養親族(行政職8級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、行政職8級職員等から行政職8級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(行政職8級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合及び行政職8級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(行政職8級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、行政職8級職員等から行政職8級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職8級職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族(行政職8級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、行政職8級職員等以外の職員から行政職8級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職8級職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(行政職8級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものの全てについて同項第2号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族(行政職8級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある行政職8級職員等が行政職8級職員等以外の職員となった場合

(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある行政職7級職員等が行政職7級職員等及び行政職8級職員等以外の職員となった場合

(5) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で行政職8級職員等以外のものが行政職8級職員等となった場合

(6) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある職員で行政職7級職員等及び行政職8級職員等以外のものが行政職7級職員等となった場合

(7) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(昭40条例42・全改、昭44条例45・昭49条例54・平5条例40・一部改正、平6条例5・旧第13条繰上、平9条例53・平14条例44・平17条例2・平19条例78・平25条例3・平29条例55・一部改正)

(地域手当)

第11条 行政職員給料表及び消防職員給料表の適用を受ける職員で人事委員会規則で定める地域に勤務する職員並びに医療職員給料表の適用を受ける職員には、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の20以内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

2 前項に定めるもののほか、地域手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭47条例20・追加、昭48条例25・昭56条例40・昭60条例33・昭63条例18・平4条例64・一部改正、平6条例5・旧第13条の2繰上・一部改正、平8条例38・平18条例4・平19条例4・平19条例78・平28条例34・一部改正)

第12条 削除

(平19条例78)

(住居手当)

第13条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(人事委員会規則で定める有料宿舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他人事委員会規則で定める職員を除く。)

(2) 第16条第1項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(人事委員会規則で定める有料宿舎その他人事委員会規則で定める住宅を除く。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定めるもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(第1号に掲げる職員のうち第2号に掲げる職員でもあるものについては、第1号に掲げる額及び第2号に掲げる額の合計額)とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額

 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは、16,000円)を11,000円に加算した額

(2) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平2条例26・全改、平2条例46・平4条例64・平5条例40・一部改正、平6条例5・旧第14条繰上・一部改正、平6条例44・平7条例62・平8条例38・平14条例44・平14条例52・平21条例7・平22条例7・平26条例4・一部改正)

(初任給調整手当)

第14条 医療職員給料表の適用を受ける職員の職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会規則で定める職に新たに採用された職員には、月額308,600円を、採用の日から35年以内の期間、採用後人事委員会規則で定める期間を経過した日から1年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。

2 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3 前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭47条例20・追加、昭48条例3・昭48条例32・昭49条例54・昭50条例35・昭51条例57・昭52条例52・昭53条例43・昭54条例62・昭55条例38・昭56条例40・昭58条例35・昭59条例50・昭60条例33・昭61条例39・昭62条例43・昭63条例41・平元条例42・平2条例46・平3条例46・平4条例64・平5条例40・一部改正、平6条例5・旧第14条の2繰上・一部改正、平6条例44・平7条例62・平8条例38・平9条例53・平10条例51・平14条例52・平15条例62・平17条例76・平26条例69・平27条例71・平29条例55・平31条例5・一部改正)

(通勤手当)

第15条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しないで通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で人事委員会規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である者を除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、人事委員会規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 その使用する自動車等の種類及び使用距離の区分に応じ、支給単位期間につき、3,300円以上23,000円以下の範囲内において人事委員会規則で定める額(再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事委員会規則で定める職員にあっては、その額から、その額に人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して人事委員会規則で定める区分に応じ、前2号に定める額の合計額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)第1号に定める額又は前号に定める額

3 通勤手当は、支給単位期間(人事委員会規則で定める通勤手当にあっては、人事委員会規則で定める期間)に係る最初の月の人事委員会規則で定める日に支給する。

4 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事委員会規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事委員会規則で定める額を返納させるものとする。

5 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として人事委員会規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭39条例1・全改、昭40条例1・昭40条例42・昭41条例42・昭43条例43・昭44条例45・昭45条例57・昭47条例33・昭47条例49・昭48条例32・昭49条例54・昭50条例35・昭51条例57・昭52条例52・昭53条例43・昭54条例62・昭55条例38・昭56条例40・昭58条例35・昭59条例50・昭60条例33・昭62条例43・平元条例42・平2条例26・平3条例46・平4条例64・平6条例5・平8条例38・平10条例51・平13条例4・平14条例44・平14条例45・平15条例62・平17条例2・平21条例7・平21条例52・一部改正)

(単身赴任手当)

第16条 単身赴任手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 勤務公署を異にする異動に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動の直前の住居から当該異動の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められない職員を除く。)

(2) 前号の職員との権衡上、必要があると認められる者として人事委員会規則で定める職員

2 単身赴任手当の月額は、30,000円(人事委員会規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が人事委員会規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事委員会規則で定める額を加算した額)とする。

3 前2項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平2条例26・追加、平5条例40・一部改正、平6条例5・旧第15条の2繰下・一部改正、平10条例51・平14条例44・平26条例4・平27条例8・令3条例5・一部改正)

(特殊勤務手当)

第17条 特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に条例で定める。

(平6条例5・旧第16条繰下)

(特地勤務手当)

第18条 山間地その他の生活の著しく不便な地として人事委員会規則で定める公署に勤務する職員には、特地勤務手当を支給する。

2 特地勤務手当の月額は、給料の月額に100分の1を乗じて得た額とする。

3 前2項に規定するもののほか、特地勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平18条例4・追加、平19条例4・一部改正、平28条例74・旧第17条の2繰下)

(給与の減額)

第19条 職員が勤務をしないときは、勤務時間条例第7条の5第1項に規定する時間外勤務代休時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)、祝日法による休日(勤務時間条例第9条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第8条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第9条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、勤務時間条例に規定する休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(平元条例42・全改、平6条例5・旧第18条繰下・一部改正、平7条例2・平14条例44・平24条例10・一部改正)

(在籍専従職員の給与)

第20条 法第55条の2第1項ただし書の規定に基づく許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(昭43条例43・追加、平6条例5・旧第18条の2繰下)

(時間外勤務手当)

第21条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3 前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(人事委員会規則で定める時間を除く。)に対して、勤務時間1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち人事委員会規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5 時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する人事委員会規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(昭45条例57・平5条例40・一部改正、平6条例5・旧第19条繰下・一部改正、平9条例53・平13条例4・平21条例7・平21条例52・平24条例10・平28条例34・平28条例74・一部改正)

(休日勤務手当)

第22条 祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、人事委員会規則で定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずるものとして人事委員会規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。

(平元条例42・全改、平5条例40・一部改正、平6条例5・旧第20条繰下・一部改正、平7条例2・平8条例38・平14条例44・一部改正)

(夜間勤務手当)

第23条 職員が正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた場合には、その間に勤務した全時間に対し第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(昭45条例57・平2条例26・一部改正、平6条例5・旧第21条繰下・一部改正、平8条例38・一部改正)

(管理職手当)

第24条 管理又は監督の地位にある職員の職のうち、人事委員会規則で定めるものには、その特殊性に基づき人事委員会規則で定める額を管理職手当として支給する。

2 管理職手当の月額は、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

(昭32条例36・追加、平6条例5・旧第21条の2繰下・一部改正、平14条例45・平28条例34・一部改正)

(端数計算)

第25条 第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第21条から第23条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(平5条例40・追加、平6条例5・旧第21条の3繰下・一部改正)

(勤務1時間当たりの給与額)

第26条 勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額とこれに対する地域手当の月額、初任給調整手当の月額及び特殊勤務手当(月額により定められているものに限る。)との合計額に12を乗じ、その額を勤務時間条例第2条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから当該年度における祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び勤務時間条例第8条に規定する年末年始の休日(日曜日及び土曜日に当たる日を除く。)の勤務時間(勤務時間条例第3条第2項本文に規定する勤務時間をいう。)を減じたもので除した額とする。

2 前項の規定にかかわらず、再任用短時間勤務職員の勤務1時間当たりの給与額は、前項の規定により算定した給与額に、勤務時間条例第2条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間を乗じて得た額を同条第3項の規定により定められた当該職員の1週間当たりの勤務時間で除して得た額とする。

(平13条例50・全改、平18条例4・平21条例58・平22条例7・一部改正)

(宿日直手当)

第27条 宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき、6,700円(医療職員給料表の適用を受ける職員の宿日直勤務にあっては、21,000円)を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で人事委員会規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあっては、その額は、10,050円(医療職員給料表の適用を受ける職員の宿直勤務にあっては、31,500円)を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額とする。

2 前項の勤務は、第21条から第23条までの勤務には含まれないものとする。

(昭38条例24・昭40条例1・昭42条例49・昭45条例57・昭48条例32・昭49条例54・昭51条例57・昭52条例52・昭56条例40・昭61条例39・平3条例46・平4条例54・平4条例64・一部改正、平6条例5・旧第22条の2繰下・一部改正、平6条例44・平7条例62・平8条例38・平9条例53・平10条例51・平11条例35・平14条例44・平23条例8・平30条例83・一部改正)

(管理職員特別勤務手当)

第28条 第24条に掲げる管理職手当の支給を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項においてこれらを「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、第24条に掲げる管理職手当の支給を受ける職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき、12,000円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して人事委員会規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額

4 前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平3条例46・追加、平6条例5・旧第28条繰下・一部改正、平7条例2・平14条例44・平27条例8・一部改正)

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第29条 第21条から第23条までの規定は、第24条の適用を受ける職員には適用しない。

2 第9条第10条第11条(医療職員給料表の適用を受ける職員に係る部分に限る。)第13条第14条及び第18条の規定は、再任用職員には適用しない。

(昭32条例36・追加、昭45条例57・平元条例42・一部改正、平3条例46・旧第22条の3繰下、平6条例5・旧第22条の4繰下・一部改正、平13条例4・平18条例4・平21条例7・平27条例8・平28条例74・一部改正)

(期末手当)

第30条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第30条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、それぞれ基準日の属する月の人事委員会規則で定める日(次条及び第30条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(第32条第7項の規定の適用を受ける職員及び人事委員会規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5(行政職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員(以下「特定管理職員」という。)にあっては、100分の107.5)を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の72.5」と、「100分の107.5」とあるのは「100分の62.5」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5 行政職員給料表の3級以上の職員並びに行政職員給料表以外の各給料表ごとに、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として人事委員会規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に役職段階、職務の級等を考慮して人事委員会規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額(人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料の月額に100分の25を超えない範囲で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭32条例36・旧第22条の3繰下・一部改正、昭37条例31・昭39条例1・昭40条例42・昭43条例43・昭44条例45・昭45条例57・昭46条例54・昭47条例20・昭48条例3・昭49条例54・昭51条例57・昭53条例43・昭58条例35・平元条例42・平2条例46・一部改正、平3条例46・旧第22条の4繰下・一部改正、平5条例40・一部改正、平6条例5・旧第22条の5繰下・一部改正、平6条例44・平9条例37・平9条例53・平11条例35・平12条例46・平13条例4・平13条例50・平14条例44・平14条例52・平15条例62・平18条例4・平19条例4・平21条例52・平22条例122・平23条例50・平28条例34・平29条例55・平30条例83・令元条例14・令2条例54・一部改正)

第30条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者(当該一時差止処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

(平9条例37・追加、平14条例44・平25条例3・令元条例14・一部改正)

第30条の3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職した者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平9条例37・追加、平9条例53・平14条例44・平25条例3・平28条例34・一部改正)

(勤勉手当)

第31条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の人事委員会規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者又はその委任を受けた者が人事委員会規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の95(特定管理職員にあっては、100分の115)を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の45(特定管理職員にあっては、100分の55)を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 第30条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第31条第3項」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第30条の2中「前条第1項」とあるのは「第31条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第31条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する人事委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(昭32条例36・旧第22条の4繰下・一部改正、昭37条例31・昭39条例1・昭40条例1・昭40条例42・昭42条例49・昭43条例43・昭45条例57・昭47条例20・昭51条例57・昭58条例35・平元条例42・平2条例46・一部改正、平3条例46・旧第22条の5繰下、平6条例5・旧第22条の6繰下・平9条例37・平12条例46・平13条例4・平14条例44・平14条例52・平17条例76・平18条例4・平19条例78・平21条例52・平22条例122・平23条例50・平26条例69・平27条例71・平29条例55・平30条例83・令元条例14・令元条例36・一部改正)

(災害派遣手当)

第31条の2 災害派遣手当は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条に規定する災害応急対策若しくは災害復旧又は大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第56条第1項に規定する復興計画の作成等のため本市に派遣された職員が、住所又は居所を離れて本市の区域に滞在することを要する場合に支給する。

2 災害派遣手当の額は、滞在した期間及び施設の区分に応じて、滞在した日1日につき6,620円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める額とする。

3 前2項に定めるもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平25条例3・追加、平26条例4・一部改正)

(武力攻撃災害等派遣手当)

第31条の3 前条の規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条(同法第183条において準用する場合を含む。)に規定する国民の保護のための措置の実施のため本市に派遣された職員について準用する。この場合において、前条中「災害派遣手当」とあるのは、「武力攻撃災害等派遣手当」と読み替えるものとする。

(平25条例3・追加)

(新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当)

第31条の4 第31条の2の規定は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第44条に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため本市に派遣された職員について準用する。この場合において、第31条の2中「災害派遣手当」とあるのは、「新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」と読み替えるものとする。

(平25条例3・追加)

(休職者の給与)

第32条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 職員が熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例(昭和28年条例第6号。以下「分限条例」という。)第3条に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、人事委員会規則の定めるところにより、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6 法第28条第2項又は分限条例第3条の規定により休職にされた職員には、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7 第2項第3項又は第5項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第30条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により人事委員会規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、人事委員会規則で定める職員については、この限りでない。

8 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第30条の2及び第30条の3の規定を準用する。この場合において、第30条の2中「前条第1項」とあるのは、「第32条第7項」と読み替えるものとする。

(昭32条例36・昭39条例1・昭40条例42・昭43条例43・昭45条例57・昭47条例20・昭54条例62・昭58条例35・平2条例46・平3条例46・一部改正、平6条例5・旧第23条繰下・平9条例37・平18条例4・平23条例8・平25条例3・令元条例14・一部改正)

(暫定給与に関する特例)

第33条 法令の制定改廃、生計費及び一般賃金事情の著しい変動等により、給与について応急の措置を必要とするときは、市長は、国家公務員の例に準じ、この条例の定める給与と異なる暫定給与を実施することができる。

(平6条例5・旧第24条繰下)

(委任)

第34条 職員の給与に関し、この条例の施行について必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平6条例5・旧第25条繰下・一部改正、平14条例45・一部改正)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 職員の給与に関する従前の条例、規則又は規程の規定で、この条例の規定に抵触するものは、効力を有しない。

(平12条例46・旧第3項繰上、平28条例74・一部改正)

(下益城郡富合町の編入に伴う経過措置)

3 下益城郡富合町の編入の日(以下「富合町編入日」という。)前の同町の職員であって引き続き本市の職員として採用されたもの(以下「富合町編入職員」という。)で、その者の受ける給料月額が富合町編入日の前日において受けていた給料の月額(旧富合町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第56号。以下「旧富合町条例」という。)第3条の規定による給料月額と旧富合町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第8号)附則第7条の規定による給料の額との合計額に100分の99.23(行政職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以下であるものにあっては、100分の99.38)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)をいう。)に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(平20条例48・追加、平22条例7・平22条例122・平23条例50・一部改正)

4 富合町編入職員のうち、富合町編入日前に休職にされた者であって、富合町編入日においてなお休職期間中にあるものについては、富合町編入日前に休職にされた期間を本市で休職にされた期間とみなし、第32条の規定を適用する。

(平20条例48・追加、平22条例7・一部改正)

5 富合町編入職員のうち富合町編入日前に旧富合町条例第10条の規定により給与を減額すべき事由の生じたものについては、同条の規定により算出された額を富合町編入日以後に支給する給与から減ずる。

(平20条例48・追加、平22条例7・一部改正)

6 富合町編入職員のうち平成20年6月2日以後下益城郡富合町の職員であったものについては、当該職員であった期間を本市の職員であった期間とみなし、第30条及び第31条の規定を適用する。

(平20条例48・追加、平22条例7・一部改正)

7 富合町編入職員に対して平成20年12月に支給する期末手当に係る第30条第2項の規定の適用については、同項中「100分の140」とあるのは、「100分の135」とする。

(平20条例48・追加、平22条例7・一部改正)

(下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入に伴う経過措置)

8 下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の日(以下「2町編入日」という。)前に旧城南町一般職員の給与に関する条例(昭和32年条例第21号。以下「旧城南町条例」という。)又は旧鹿本郡植木町の旧一般職の職員の給与に関する条例(昭和30年条例第13号。以下「旧植木町条例」という。)(以下「旧2町条例」という。)の規定により手当を受けていた職員であって、2町編入日以後引き続き本市の職員として当該手当に相当するこの条例に規定する手当の支給を受けることとなるもののうち、2町編入日前に旧2町条例の規定により平成22年3月分の月額の手当を支給されたものについては、この条例の規定にかかわらず、同月分の手当は支給しない。

(平22条例7・追加)

9 旧2町条例の規定の適用を受けていた職員であって、2町編入日以後引き続き本市の職員として採用されたもの(以下「2町編入職員」という。)で、その者の受ける給料月額が2町編入日の前日において受けていた給料の月額(旧城南町条例第3条の規定による給料月額と平成29年3月31日までの間にあっては旧城南町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第3号)附則第7条の規定による給料の額との合計額に100分の99.47(行政職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以下であるものにあっては、100分の99.62)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)又は旧植木町条例第3条の規定による給料月額と平成29年3月31日までの間にあっては旧鹿本郡植木町の旧一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第4号)附則第7項の規定による給料の額との合計額に100分の99.47(行政職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以下であるものにあっては、100分の99.62)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)をいう。)に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額(以下この項において「差額相当額」という。)(平成30年4月1日から平成31年3月31日までにあっては3,200円(差額相当額が3,200円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を、平成31年4月1日から平成32年3月31日までにあっては6,400円(差額相当額が6,400円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を、平成32年4月1日から平成33年3月31日までにあっては9,600円(差額相当額が9,600円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を、平成33年4月1日から平成34年3月31日までにあっては12,800円(差額相当額が12,800円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を、平成34年4月1日以降にあっては16,000円(差額相当額が16,000円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を差額相当額から減じて得た額)を給料として支給する。

(平22条例7・追加、平22条例122・平23条例50・平28条例34・一部改正)

10 2町編入職員のうち、2町編入日前に休職にされた者であって、2町編入日においてなお休職期間中にあるものについては、2町編入日前に休職にされた期間を本市で休職にされた期間とみなし、第32条の規定を適用する。

(平22条例7・追加)

11 2町編入職員のうち、2町編入日前に旧城南町条例第10条又は旧植木町条例第12条の規定により給与を減額すべき事由の生じたものについては、それぞれ旧城南町条例第10条又は旧植木町条例第12条の規定により算出された額を2町編入日以後に支給する給与から減ずる。

(平22条例7・追加)

12 2町編入職員のうち、平成21年12月2日以後旧下益城郡城南町又は旧鹿本郡植木町の職員であったものについては、当該職員であった期間を本市の職員であった期間とみなし、第30条及び第31条の規定を適用する。

(平22条例7・追加)

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

13 平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第30条第2項及び第3項並びに第31条第2項の規定の適用については、第30条第2項中「100分の135」とあるのは「100分の120」と、同条第3項中「100分の135」とあるのは「100分の120」と、「100分の65」とあるのは「100分の60」と、第31条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

(平21条例29・追加、平22条例7・旧第8項繰下)

(平成22年1月の昇給の号給数に関する特例措置)

14 次に掲げる職員以外の職員(医療職員給料表の適用を受ける職員を除く。)の平成22年1月の昇給の号給数に係る第4条第4項及び第5項の規定の適用については、同条第4項中「4号給」とあるのは「3号給」と、同条第5項中「2号給」とあるのは「1号給」とする。

(1) 再任用職員

(3) 平成21年4月1日から熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第52号)の施行の日の前日までに採用された職員

(平21条例52・追加、平22条例7・旧第9項繰下、平22条例122・一部改正)

(平成23年1月及び平成24年1月の昇給の号給数に関する特例措置)

15 次に掲げる職員以外の職員(医療職員給料表の適用を受ける職員を除く。)の平成23年1月及び平成24年1月の昇給の号給数に係る第4条第4項及び第5項の規定の適用については、同条第4項中「4号給」とあるのは「2号給」と、同条第5項中「2号給」とあるのは「0号給」とする。

(1) 再任用職員

(2) 熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定により採用された職員

(3) 国家公務員又は他の地方公共団体に勤務している者から人事交流等により引き続いて職員となった者

(平22条例122・追加)

16 前項の規定にかかわらず、平成22年に新たに給料表(医療職員給料表を除く。以下この項において同じ。)の適用を受ける職員となった者(同年4月1日から同年12月31日までの間に新たに職員に採用された者であって、前項各号に掲げる職員以外のものに限る。)の平成23年1月の昇給及び同年に新たに給料表の適用を受ける職員となった者(同年4月1日から同年12月31日までの間に新たに職員に採用された者であって、前項各号に掲げる職員以外のものに限る。)の平成24年1月の昇給の号給数は、前項の規定の適用がないものとして第4条第4項の規定により人事委員会規則で定める基準に従い算定された昇給の号給数から1号を減じた号給数とする。

(平22条例122・追加)

(平成28年4月1日における号給の調整)

17 次の各号に掲げる職員の平成28年4月1日における号給については、それぞれ当該各号に定める号給数を上限として、人事委員会規則で定める号給数を加えた号給とする。

(1) 平成22年1月1日において第14項の規定の適用を受けた職員、平成23年1月1日において前項の規定の適用を受けた職員その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員 1号

(2) 平成23年1月1日において第15項の規定の適用を受けた職員その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員 2号

(平28条例34・追加)

(平成29年4月1日における号給の調整)

18 次の各号に掲げる職員の平成29年4月1日における号給については、それぞれ当該各号に定める号給数を上限として、人事委員会規則で定める号給数を加えた号給とする。

(1) 平成24年1月1日において第15項の規定の適用を受けた職員その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員 2号

(2) 平成24年1月1日において第16項の規定の適用を受けた職員その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員 1号

(平28条例34・追加)

(県費負担教職員に係る権限移譲に伴う経過措置)

19 平成29年3月31日に熊本市立の小学校又は中学校の職員(熊本県一般職の職員等の給与に関する条例(昭和26年熊本県条例第2号。以下「県一般職給与条例」という。)の適用を受けていた者に限る。)であった者であって平成29年4月1日に行政職員給料表の適用を受けることとなったもの(次項において「旧県費負担教職員」という。)のうち、その者の受ける給料月額(熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第34号)附則第7項の規定による給料を支給される職員にあっては、同条例附則第2項の切替日の前日において受けていた県一般職給与条例の規定による給料月額)が平成29年3月31日において受けていた県一般職給与条例の規定による給料月額に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(平28条例74・追加)

20 旧県費負担教職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該旧県費負担教職員には、人事委員会規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

(平28条例74・追加)

21 市町村(本市を除き、市町村の組合を含む。)立の小学校又は中学校の職員(県一般職給与条例の適用を受ける者に限る。)として在職した後引き続いて平成29年4月1日以後に行政職員給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(平28条例74・追加)

22 前3項に定めるもののほか、これらの規定による給料に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平28条例74・追加)

附 則(昭和27年2月29日条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。

附 則(昭和28年3月7日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第6条及び別表の改正規定並びに附則第2項から第7項までの規定は昭和27年11月1日から適用する。但し、昭和27年11月2日以後この条例の公布の日の前日までに退職した職員には適用しないものとする。

2 職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という)における職務の級は改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

3 職員の昭和27年11月2日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号給は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

4 前2項の規定により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。

5 切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基いてされた職員の給料に関する決定は改正後の条例の相当規定に基いてされたものとみなす。

6 この条例施行前改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支給された前項に規定する期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

7 附則第2項及び第3項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属し又は受けていた職務の級、号給及び給料月額は改正前の条例に定められたものでなければならない。

8 給料、勤務地手当、勤務手当及び期末手当を除くその他の諸給与の支給については、昭和28年3月31日までの分については、なお従前の例による。

9 年末手当支給条例(昭和26年条例第56号)は廃止する。

附 則(昭和28年12月21日条例第67号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和28年12月15日から適用する。

2 昭和28年度における期末手当の支給に関する条例(昭和28年10月1日条例第53号)、本則第2項の規定は、一般職に属する職員には適用しない。

附 則(昭和29年3月22日条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。但し、この条例の公布の日の前日までに退職した職員には、適用しないものとする。

2 昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は、切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号俸は、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の適用により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号俸とする。

3 前項の規定の適用により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつて、その職員の給料月額とする。

4 附則第2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及び改正前の条例の適用により、切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の条例に定められたものでなければならない。

5 職員の切替日における給料、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額(以下「給料月額」という。)がこの条例の施行により切替日の前日における給料月額に満たないこととなる場合においては、その者の給与月額が切替日の前日における給与月額に達することとなる日まで、その差額を手当としてその者に支給する条例第24条の規定は、その差額支給方法について準用する。

附則別表

号俸

切替日の前日における給料月額

新給料月額

1

4,400

4,900

2

4,500

5,000

3

4,600

5,100

4

4,700

5,200

5

4,800

5,300

6

4,900

5,400

7

5,000

5,500

8

5,100

5,600

9

5,200

5,700

10

5,300

5,800

11

5,400

5,900

12

5,550

6,050

13

5,700

6,200

14

5,850

6,400

15

6,000

6,600

16

6,200

6,900

17

6,400

7,200

18

6,650

7,500

19

6,900

7,800

20

7,150

8,100

21

7,400

8,400

22

7,650

8,700

23

7,900

9,000

24

8,150

9,300

25

8,400

9,600

26

8,650

10,000

27

8,950

10,400

28

9,250

10,800

29

9,550

11,200

30

9,850

11,600

31

10,250

12,100

32

10,650

12,600

33

11,100

13,100

34

11,550

13,600

35

12,000

14,100

36

12,450

14,600

37

12,900

15,100

38

13,400

15,600

39

14,000

16,300

40

14,600

17,000

41

15,200

17,700

42

15,800

18,400

43

16,400

19,100

44

17,100

19,800

45

17,800

20,500

46

18,500

21,200

47

19,200

22,000

48

20,000

22,800

49

20,800

23,600

50

21,600

24,400

51

22,400

25,300

52

23,300

26,200

53

24,200

27,300

54

25,100

28,400

55

26,200

29,500

56

27,300

30,600

57

28,400

31,700

58

29,500

33,800

59

30,600

33,900

60

31,900

35,300

61

33,200

36,700

62

34,500

38,100

63

35,900

39,600

64

37,300

41,100

65

38,800

42,700

66

40,300

44,300

67

41,800

45,900

68

43,300

47,500

69

44,800

49,100

70

46,300

50,700

71

47,800

52,300

72

49,500

53,900

73

51,200

55,500

74

52,900

57,300

75

54,800

59,100

76

56,700

60,900

77

58,600

62,700

78

60,500

64,500

79

62,600

66,300

80

64,700

68,100

81

66,800

69,900

82

69,000

72,000

附 則(昭和29年7月24日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年9月1日から適用する。

附 則(昭和29年12月18日条例第55号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和30年1月1日から施行する。

附 則(昭和30年12月16日条例第64号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年12月1日から適用する。

附 則(昭和31年2月16日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し昭和30年12月15日から適用する。

2 昭和30年12月15日に支給する期末手当の額のうち改正前の一般職の職員の給与に関する条例第22条の3第2項の規定により算出したその額をこえる部分については、別に市長が定める日に支給する。

附 則(昭和31年12月20日条例第44号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

2 昭和31年12月15日に支給する期末手当の額のうち、改正前の一般職の職員の給与に関する条例第22条の3第2項の規定により算出したその額をこえる部分については、別に市長が定める日に支給する。

附 則(昭和32年10月25日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例中、第21条の2及び第22条の3の改正規定は昭和33年1月1日から、第22条の4第2項の改正規定、附則第23項及び附則第24項の規定は、公布の日から施行し、その他の部分は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。ただし、この条例公布の日の前日までに退職したものには適用しない。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2 昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1及び別表第2に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号俸とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号俸がないときは、その額とする。

3 旧給料月額が切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときはその新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4 前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5 改正後の条例第6条第1項及び第3項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第6条第1項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で、市長の定める者については、6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6 前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7 前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第6条第1項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8 旧給料月額が5万700円をこえる職員の切替日以降における最初の昇給については、附則第5項の規定にかかわらず、別に市長が定める。

9 昭和26年1月1日から切替日の前日までの間において、改正前の条例第6条第4項の規定により昇給した職員で、他の職員との権衡上特に必要があると認められる者については、別に市長がその者の切替日(附則第4項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第6条第1項又は第3項に規定する昇給期間を短縮することができる。

10 附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号俸に達しない職員の当該号俸に達するまでの昇給については、別に市長の定めるところによる。

11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、市長が定める。

(給与の内払)

12 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降の期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭43条例2・旧第16項繰下、昭45条例57・旧第17項繰上)

(消防職員の給与に関する条例の廃止)

18 消防職員の給与に関する条例(昭和29年条例第47号)は、廃止する。

(昭45条例57・旧第23項繰上)

附則別表

(昭和32年条例第36号)

給料切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

4,900

5,500

6

8,100

8,600

 

16,300

17,300

 

32,800

35,400

6

5,000

5,500

 

8,400

9,200

6

17,000

18,300

3

33,900

37,100

9

5,100

5,700

6

8,700

9,200

 

17,700

19,300

6

35,300

37,100

 

5,200

5,700

 

9,000

9,800

6

18,400

20,300

9

36,700

38,800

3

5,300

5,900

6

9,300

9,800

 

19,100

20,300

3

38,100

40,500

6

5,400

5,900

 

9,600

10,600

6

19,800

21,400

9

39,600

42,200

6

5,500

6,100

6

10,000

10,600

 

20,500

21,400

 

41,100

44,400

9

5,600

6,100

 

10,400

11,400

6

21,200

22,600

6

42,700

44,400

 

5,700

6,300

6

10,800

11,400

 

22,000

23,800

9

44,300

46,600

3

5,800

6,300

 

11,200

12,300

6

22,800

23,800

 

45,900

48,800

6

5,900

6,600

6

11,600

12,300

 

23,600

25,000

3

47,500

51,000

9

6,050

6,600

 

12,100

13,300

6

24,400

26,200

6

49,100

51,000

 

6,200

7,000

6

12,600

13,300

 

25,300

27,500

9

50,700

53,200

3

6,400

7,000

 

13,100

14,300

6

26,200

27,500

 

52,300

55,400

 

6,600

7,400

6

13,600

14,300

 

27,300

28,900

3

53,900

55,400

 

6,900

7,400

 

14,100

15,300

6

28,400

30,300

6

55,500

57,600

 

7,200

8,000

6

14,600

15,300

 

29,500

32,000

9

57,300

60,000

 

7,500

8,000

 

15,100

16,300

6

30,600

32,000

 

59,100

62,400

 

7,800

8,600

6

15,600

17,300

9

31,700

33,700

3

60,900

62,400

 

附 則(昭和33年12月15日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。ただし、この条例公布の日の前日までに退職した職員には適用しない。

附 則(昭和34年12月16日条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、この条例施行の日の前日までに退職した者には適用しない。

2 この条例施行前に改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日以降の期間にかかる給与は、改正後の同条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和35年3月22日条例第5号)

1 この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

2 昭和35年3月31日において、一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第6条第3項ただし書の規定の適用により職務の等級における給料の幅の最高額をこえる給料月額を受ける職員の昭和35年4月1日における給料月額は、市長が定める。

3 前項の規定により昭和35年4月1日における給料月額を決定される職員のその日以降における最初の条例第6条第3項ただし書の規定による昇給については、その者の昭和35年3月31日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される昭和35年4月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

附 則(昭和35年12月15日条例第38号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年8月1日から適用する。ただし、この条例施行の日の前日までに退職したものには適用しない。

2 昭和35年7月31日において、一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第6条第3項ただし書の規定の適用により職務の等級における給料の幅の最高額をこえる給料月額を受ける職員の同年8月1日における給料月額は、市長が定める。

3 前項の規定により昭和35年8月1日における給料月額を決定される職員のその日以降における最初の給与条例第6条第3項ただし書の規定による昇給については、その者の昭和35年7月31日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される昭和35年8月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

4 この条例施行前に改正前の給与条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年8月1日以降の期間にかかる給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和36年3月25日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、この条例施行の日の前日までに退職した者には適用しない。

2 昭和35年10月1日(以下「適用日」という。)の前日において、改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条第3項ただし書の規定の適用により職務の等級における給料の幅の最高額をこえる給料月額を受ける職員の適用日における給料月額は、市長が定める。

3 前項の規定により適用日における給料月額を決定される職員のその日以降における最初の改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第3項ただし書の規定による昇給については、その者の適用日の前日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される適用日における給料月額を受ける期間に通算する。

4 この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた適用日以降の期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和36年12月15日条例第34号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2 昭和36年10月1日(以下「適用日」という。)の前日において改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号。以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の適用日における号俸又は給料月額は、市長の定めるところによる。

3 前項の規定により適用日における号俸又は給料月額を決定される職員で適用日以降における最初の条例第6条第3項ただし書の規定の適用については、市長が定める期間を前項の規定により決定される適用日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

4 附則第2項及び第3項の規定の適用については改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は改正前の条例に従つて定められたものでなければならない。

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

6 改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和37年3月6日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

附 則(昭和37年12月15日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号俸職員の切替)

2 昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員(附則第6項に規定する職員を除く。以下次項において「号俸職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表第1及び附則別表第2の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、その者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸とし、その者の旧号俸が切替表に掲げられていない職員の切替日における号俸は、その者の旧号俸と同じ号数の号俸とする。

3 号俸職員のうち、その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第6条第2項の規定の適用を受けた職員その他市長の定める職員にあつては、市長の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号俸に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過することとなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

4 附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第6条第1項の規定の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間(その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸であるときは、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等を受ける職員及び医療職員の切替等)

5 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

6 切替日の前日において一般職職員給料表の適用を受ける職員のうち、切替日において医療職員給料表の適用を受けることとなる職員の切替日における号俸若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、当該職員が切替日において一般職職員給料表の適用を受けるものとした場合との権衡を考慮して、市長が定める。

7 前2項の場合において、附則第3項に規定する職員に準ずる職員については、同項の規定に準じ、切替日における暫定の給料月額、当該暫定の給料月額を受ける期間及び当該暫定の給料月額を受けることがなくなつた日における号俸を定めるものとする。

(旧号俸を受けていた期間の特例)

8 附則別表第3に掲げられている号俸と号数を同じくする旧号俸を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるのは、「旧号俸を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号俸の決定等)

9 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項若しくは附則第6項の市長が定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなつた日における号俸は、市長の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

10 昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び市長が定めるこれらに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項若しくは附則第6項の市長が定める暫定の給料月額を受ける職員である場合における当額給料月額を受けることがなくなつた日における号俸については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第4条又は第8条の特例)

11 切替日から昭和38年6月30日までの間は、条例第4条又は第8条中「号俸」とあるのは、「号俸又は熊本市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和37年条例第31号)附則第3項に規定する給料月額若しくは附則第5項若しくは附則第6項の市長が定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

12 附則第3項、附則第5項、附則第6項、附則第9項若しくは附則第10項又は前項の規定により読み替えられた条例第4条若しくは第8条の規定により、附則第3項の規定による給料月額若しくは附則第5項若しくは附則第6項の市長が定める暫定の給料月額又はこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における条例第6条第2項の規定の適用については、市長が定める。

13 削除

(昭40条例1)

(旧号俸等の基礎)

14 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づき市長が定めたものでなければならない。

(委任)

15 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例に関し必要な事項は、市長が定める。

(給与の内払)

16 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附則別表第1

一般職職員給料表の適用を受ける職員の切替表

 

等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

7等級

 

区分

新号俸

期間

暫定給料月額

新号俸

期間

暫定給料月額

新号俸

期間

暫定給料月額

新号俸

期間

暫定給料月額

新号俸

期間

暫定給料月額

新号俸

期間

暫定給料月額

新号俸

期間

暫定給料月額

旧号俸

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

 

 

1

12

35,000

1

3

 

1

6

19,800

1

 

 

1

 

 

 

 

 

2

2

 

 

1

 

 

2

6

25,500

2

9

21,000

2

 

 

2

 

 

 

 

 

3

3

 

 

2

 

 

3

9

26,900

2

 

 

3

 

 

3

 

 

1

 

 

4

4

 

 

3

 

 

3

 

 

3

3

 

4

 

 

4

 

 

2

 

 

5

5

 

 

4

 

 

4

3

 

4

6

 

5

 

 

5

 

 

3

 

 

6

6

 

 

5

 

 

5

6

31,200

5

9

26,200

6

 

 

6

 

 

4

 

 

7

7

 

 

6

 

 

6

9

32,600

5

 

 

7

3

 

7

 

 

5

 

 

8

8

 

 

7

 

 

6

 

 

6

3

 

8

6

19,800

8

 

 

6

 

 

9

9

 

 

8

 

 

7

 

 

7

6

 

9

9

21,000

9

 

 

7

 

 

10

10

 

 

9

 

 

8

 

 

8

9

31,900

9

 

 

10

 

 

8

 

 

11

11

 

 

10

 

 

9

 

 

8

 

 

10

3

 

11

 

 

9

 

 

12

12

 

 

11

 

 

10

 

 

9

 

 

11

6

 

12

3

 

10

 

 

13

14

12

79,400

12

 

 

11

 

 

10

 

 

12

9

26,000

13

6

19,700

11

 

 

14

15

12

82,400

14

12

60,300

13

12

43,200

11

 

 

12

 

 

14

9

20,800

12

 

 

15

16

12

84,900

15

 

 

14

 

 

12

 

 

13

3

 

14

 

 

13

 

 

16

17

12

87,400

17

 

 

15

 

 

13

 

 

14

6

 

15

3

 

14

3

 

17

 

 

 

19

 

 

17

12

48,800

15

12

42,200

15

9

31,200

16

6

 

15

6

19,700

18

 

 

 

 

 

 

18

 

 

15

 

 

15

 

 

17

9

25,400

16

9

20,800

19

 

 

 

 

 

 

20

 

 

18

12

45,700

16

 

 

17

 

 

16

 

 

20

 

 

 

 

 

 

22

 

 

19

 

 

17

 

 

18

3

 

17

3

 

21

 

 

 

 

 

 

24

 

 

21

 

 

18

 

 

19

6

 

18

6

 

22

 

 

 

 

 

 

 

 

 

23

 

 

19

 

 

20

9

30,500

19

9

25,400

23

 

 

 

 

 

 

 

 

 

25

 

 

20

 

 

21

12

31,800

19

 

 

24

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

22

 

 

22

12

33,100

20

3

 

25

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

24

 

 

23

12

34,300

21

6

 

26

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

26

 

 

24

 

 

22

9

30,500

27

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

26

 

 

23

12

31,800

28

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

24

12

33,100

附則別表第2

消防職員給料表の適用を受ける職員の切替表

 

等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

 

区分

新号俸

期間

暫定給料月額

新号俸

期間

暫定給料月額

新号俸

期間

暫定給料月額

新号俸

期間

暫定給料月額

新号俸

期間

暫定給料月額

新号俸

期間

暫定給料月額

旧号俸

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

 

 

1

12

35,000

1

3

 

1

6

19,800

1

 

 

1

 

 

2

2

 

 

1

 

 

2

6

25,500

2

9

21,000

2

 

 

2

 

 

3

3

 

 

2

 

 

3

9

26,900

2

 

 

3

 

 

3

 

 

4

4

 

 

3

 

 

3

 

 

3

3

 

4

 

 

4

 

 

5

5

 

 

4

 

 

4

3

 

4

6

 

5

 

 

5

 

 

6

6

 

 

5

 

 

5

6

31,200

5

9

26,200

6

3

 

6

 

 

7

7

 

 

6

 

 

6

9

32,600

5

 

 

7

6

19,800

7

 

 

8

8

 

 

7

 

 

6

 

 

6

3

 

8

9

21,000

8

 

 

9

9

 

 

8

 

 

7

 

 

7

6

 

8

 

 

9

3

 

10

10

 

 

9

 

 

8

 

 

8

9

31,900

9

3

 

10

6

19,700

11

11

 

 

10

 

 

9

 

 

8

 

 

10

6

 

11

9

20,800

12

12

 

 

11

 

 

10

 

 

9

 

 

11

9

26,000

11

 

 

13

14

12

79,400

12

 

 

11

 

 

10

 

 

11

 

 

12

3

 

14

15

12

82,400

14

12

60,300

13

12

43,200

11

 

 

12

3

 

13

6

 

15

16

12

84,900

15

 

 

14

 

 

12

 

 

13

6

 

14

9

25,400

16

17

12

87,400

17

 

 

15

 

 

13

 

 

14

9

31,200

14

 

 

17

 

 

 

19

 

 

17

12

48,800

15

12

42,200

14

 

 

15

3

 

18

 

 

 

 

 

 

18

 

 

15

 

 

15

 

 

16

6

 

19

 

 

 

 

 

 

20

 

 

18

12

45,700

16

 

 

17

9

30,500

20

 

 

 

 

 

 

22

 

 

19

 

 

17

 

 

18

12

31,800

21

 

 

 

 

 

 

24

 

 

21

 

 

18

 

 

19

12

33,100

22

 

 

 

 

 

 

 

 

 

23

 

 

19

 

 

20

12

34,300

23

 

 

 

 

 

 

 

 

 

25

 

 

21

 

 

21

 

 

24

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

23

 

 

23

 

 

25

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

25

 

 

 

 

 

26

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

27

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

附則別表第3

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

7等級

一般職職員給料表

1~19

1~20

1~27

3~26

10~27

15~27

19~26

消防職員給料表

1~19

1~20

1~27

3~26

9~26

12~24

 

備考 本表中「1~19」等とあるのは、「1号俸から19号俸までの号俸」等を示す。

附 則(昭和38年5月27日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和38年4月1日以降の分として職員に支払われた宿日直手当は、改正後の条例の規定による宿日直手当の内払いとみなす。

附 則(昭和39年3月10日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第15条の改正規定は、昭和39年4月分に係る通勤手当から施行する。

(最高号俸等を受ける職員の切替え等)

2 昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(昇給期間の短縮)

3 昭和37年9月30日において熊本市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和37年条例第31号)による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員及び職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ市長の定めるもの並びに市長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の条例第6条第1項又は第3項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の条例第6条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長の定めるものを除き、同条第1項中「12月」とあるのは「9月」と、同条同3項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動等の号俸等の調整)

4 切替日から施行日の前日までの間において改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(切替日前の異動者等の号俸等の調整)

5 昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において、職務の等級を異にして異動した職員及び市長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づき市長が定めたものでなければならない。

(委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(給与の内払)

8 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

7等級

一般職職員給料表

1号俸以上の号俸

1号俸以上の号俸

4号俸以上の号俸

7号俸以上の号俸

14号俸以上の号俸

19号俸以上の号俸

23号俸以上の号俸

消防職員給料表

1号俸以上の号俸

1号俸以上の号俸

4号俸以上の号俸

7号俸以上の号俸

13号俸以上の号俸

16号俸以上の号俸

 

附 則(昭和40年3月15日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第4条並びに附則第11項及び附則第15項の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

3 昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める職務の等級とし、旧等級が一般職職員給料表の1等級である職員の切替日における職務の等級は、市長の定めるところにより、同表の1等級又は2等級とする。

(号俸の切替え)

4 前項に規定する職員(次項及び附則第7項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)と同じ号数の号俸とする。

5 旧等級が一般職職員給料表の6等級である職員(附則第7項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、旧号俸の号数に2を加えた号数の号俸とする。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

6 前2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の熊本市一般職の職員の給与に関する条例第6条第1項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(市長が定める職員にあつては、市長の定める期間を増減した期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

7 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(昇給期間の短縮)

8 昭和37年9月30日において附則別表第2に掲げられている号俸を受けていた職員及び同表に号俸の掲げられている職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ市長の定めるもの並びに市長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和39年10月1日及び昭和40年1月1日において昇給規定(熊本市一般職の職員の給与に関する条例第6条第1項及び第3項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号俸等)

9 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち市長の定める職員の同条の規定による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

10 昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給料月額の特例)

11 昭和40年4月1日の前日における第2条、第3条及び第4条の規定による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例の規定による給料及び暫定手当の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同条の規定による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例の規定による給料の月額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額に達するまで、その差額及び新給与月額の合計額をその者の給料の月額とみなす。

(旧号俸等の基礎)

12 附則第3項から附則第10項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

13 第1条の規定による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

14 この附則に定めるもののほか、この条例(次項、附則第16項及び附則第17項を除く。)の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表第1

職務の等級の切替表

給料表

旧等級

切替日における職務の等級

一般職職員給料表

2等級

3等級

3等級

4等級

4等級

5等級

5等級

6等級

6等級

7等級

附則別表第2

昇給期間の短縮される号俸

職務の等級

給料表

1等級

2等級

一般職職員給料表

1号俸以上の号俸

1号俸以上の号俸

消防職員給料表

1号俸以上の号俸

1号俸以上の号俸

3等級

4等級

5等級

6等級

7等級

8号俸以上の号俸

11号俸以上の号俸

18号俸以上の号俸

23号俸以上の号俸

27号俸以上の号俸

8号俸以上の号俸

11号俸以上の号俸

17号俸以上の号俸

20号俸以上の号俸

 

附 則(昭和40年12月15日条例第42号)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和40年12月27日規則第53号で昭和40年12月27日から施行)

2 第1条の規定による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(号俸の切替え)

3 昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が医療職員給料表の2等級である職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)の号数から3を減じた号数の号俸とする。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の熊本市一般職の職員の給与に関する条例第6条第1項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

5 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(昇給期間の短縮)

6 昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員で市長の定めるもの及び市長の定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(熊本市一般職の職員の給与に関する条例第6条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

7 切替日からこの条例の施行の日までの間において、第1条の規定による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち市長の定める職員の同条の規定による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

9 附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づき市長が定めたところに従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10 第1条の規定による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(扶養手当の経過規定)

11 この条例の施行の日(同日が昭和40年12月31日以前である場合においては、昭和41年1月1日)前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に熊本市一般職の職員の給与に関する条例第13条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

12 第2条の規定による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例第22条の5の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

13 第2条の規定による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例第22条の4及び第22条の5の規定の昭和41年6月1日における適用については、同法第22条の4第2項及び第22条の5第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

(委任)

14 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表

職務の等級

給料表

3等級

4等級

5等級

6等級

7等級

一般職職員給料表

5号俸・6号俸

9号俸・10号俸

11号俸から17号俸まで

16号俸から22号俸まで

20号俸から26号俸まで

消防職員給料表

5号俸・6号俸

9号俸・10号俸

10号俸から16号俸まで

13号俸から19号俸まで

 

備考 この表に掲げる職務の等級及び号俸は、熊本市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和37年条例第31号)による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例の規定による職務の等級及び号俸を示す。

附 則(昭和41年12月12日条例第42号)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和41年12月26日規則第48号で昭和41年12月26日から施行)

2 この条例による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 昭和41年9月1日(以下「適用日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の適用日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(適用日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

4 適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(適用日前の異動者の号俸等の調整)

5 適用日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が適用日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づき市長が定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和42年12月25日条例第49号)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和42年12月26日規則第42号で昭和42年12月26日から施行)

2 この条例による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和42年8月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

3 昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める職務の等級とする。

(号俸の切替え)

4 前項に規定する職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)と同じ号数の号俸とする。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

5 前項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の熊本市一般職の職員の給与に関する条例第6条第1項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

6 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

9 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づき市長が定めたものでなければならない。

(給与の内払)

10 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表

職務の等級の切替表

給料表

旧等級

切替日における職務の等級

消防職員給料表

2等級

3等級

3等級

4等級

4等級

5等級

5等級

6等級

6等級

7等級

附 則(昭和43年3月30日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

附 則(昭和43年7月25日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

附 則(昭和43年12月19日条例第43号)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。(昭和43年12月21日規則第55号で、第1条中通勤手当、在籍専従職員の給与及び別表第1から別表第3までの規定並びに条例第2条の規定は、昭和43年12月23日から、条例第1条中期末手当、勤勉手当及び休職者の給与の規定は、昭和44年4月1日から施行)

2 第1条の規定による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第15条の規定は、昭和43年5月1日から、改正後の条例第18条の2の規定は昭和43年12月14日から、改正後の条例別表第1から別表第3までの規定並びに第2条の規定による改正後の規定は昭和43年7月1日から適用する。

(昭44条例4・一部改正)

(最高号俸等の切替等)

3 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(昭44条例4・一部改正)

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づき市長が定めたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和44年12月11日条例第45号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第13条の規定を除く。)及び第2条の規定による一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づき市長が定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7 次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替日において、その前日から引き続き、扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第13条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がなされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかつた者

(2) 切替期間において新たに扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第13条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者であつて、その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者のなかつたもの(前号に該当する者を除く。)

(3) 切替期間において配偶者のない職員となつた者(改正前の条例第13条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。)であつて、その配偶者のない職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

(4) 配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第13条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

8 前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第12条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあつては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

9 切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第13条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

10 切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第22条の4及び第22条の5の規定の適用については、同条例第22条の4第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「熊本市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年条例第45号)第1条の規定による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第22条の5第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

11 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

12 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和45年12月18日条例第57号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中熊本市一般職の職員の給与に関する条例第22条の2第1項の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2 第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの期間(以下「切替期間」という。)において第1条の規定による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の第1条の規定による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づき市長が定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(旧託麻村職員の取扱い)

8 熊本市及び託麻村の廃置分合により消滅した託麻村に勤務していた職員のうち、市長が定める者は、切替日から廃置分合の日の前日まで本市職員として在職していたものとみなし、その者の当該期間における職務の等級及び号俸又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間その他必要な事項は、市長が定める。

(委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和46年12月22日条例第54号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づき市長が定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和47年6月20日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和47年10月7日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

附 則(昭和47年12月25日条例第49号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。ただし、改正後の第15条第2項第4号の規定は、昭和47年10月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2 昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づき市長が定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和48年3月28日条例第3号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年4月28日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年6月20日条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例第2条及び第16条の2の規定は、昭和48年4月1日から適用し、第13条の2の規定は、昭和48年5月1日から適用する。

附 則(昭和48年10月16日条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第22条の2第1項の規定は、同年9月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

3 医療職員給料表の適用を受ける職員で、昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸であるもの(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間(市長の定める職員にあつては、市長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第5項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸とする。

4 特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号俸に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から附則別表の新号俸欄に定める号俸を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する附則別表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第6条第1項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(1) 附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員 旧号俸を受けていた期間(市長の定める職員にあつては、市長の定める期間を増減した期間)

(2) 附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員 旧号俸を受けていた期間が9月未満である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する附則別表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号俸を受けていた期間が9月以上である職員にあつては旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する附則別表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間

(最高号俸等の切替え等)

6 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に移動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号俸は、市長が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

9 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づき市長が定めたものでなければならない。

(給与の内払)

10 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定給料月額

 

 

 

2等級

18

18

3

6

206,200

19

19

6

9

209,200

20

19

 

 

 

21

20

3

6

214,500

22

21

6

9

217,000

3等級

18

18

3

6

179,800

19

19

6

9

182,500

20

19

 

 

 

21

20

3

6

187,100

22

21

6

9

189,200

23

21

 

 

 

4等級

18

18

3

6

144,500

19

19

6

9

146,800

20

19

 

 

 

21

20

3

6

150,900

22

21

6

9

152,600

附 則(昭和49年4月27日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年6月7日条例第36号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2 昭和49年4月1日において、この条例による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

3 昭和49年4月2日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(給与の内払)

4 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和49年12月26日条例第54号)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和49年12月26日規則第63号で昭和49年12月26日から施行)

2 この条例による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第13条の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第22条の2第1項及び第22条の4第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

3 一般職職員給料表又は消防職員給料表の適用を受ける職員で、昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのない号俸であるもの及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間(市長の定める職員にあつては、市長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第5項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸とする。

4 特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和49年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号俸に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から附則別表の新号俸欄に定める号俸を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する附則別表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第6条第1項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(1) 附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員 旧号俸を受けていた期間(市長の定める職員にあつては、市長の定める期間を増減した期間)

(2) 附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員 旧号俸を受けていた期間が9月未満である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する附則別表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号俸を受けていた期間が9月以上である職員にあつては旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する附則別表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間

(最高号俸等の切替え等)

6 切替日において、この条例による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号俸は、市長が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

9 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づき市長が定めたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

10 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替日において、その前日から引き続き、改正前の条例第12条第2項第2号から第5号までの扶養親族(満18歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。)で改正前の条例第13条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかつた者

(2) 切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の条例第13条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者(その職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子があつた者を除く。)であつてその届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかつたもの(前号に該当する者を除く。)

(3) 切替期間において配偶者のない職員となつた者(改正前の条例第13条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。)であつて、その配偶者のない職員となつた日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

(4) 配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第13条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

11 前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第12条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは、「1,500円」とする。

12 切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に、扶養親族たる満18才未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第13条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第10項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

13 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

14 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定給料月額

 

 

 

3等級

12

12

3

3

 

13

13

6

6

198,100

14

14

9

9

204,000

15

15

 

 

 

16

15

3

6

 

17

16

6

9

215,100

18

16

 

 

 

19

17

3

6

 

20

18

6

9

224,800

4等級

21

21

3

3

 

22

22

6

6

194,400

23

23

9

9

198,100

24

24

 

 

 

25

24

3

6

 

26

25

6

9

205,500

27

25

 

 

 

28

26

3

6

 

附 則(昭和50年11月22日条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2 昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づき市長が定めたものでなければならない。

(給与の内払)

6 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和51年11月30日条例第57号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替等)

2 昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日おいて職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づき市長の定めたものでなければならない。

(勤勉手当の額の特例)

6 昭和51年6月に改正前の条例第22条の5の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第22条の5の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第22条の5又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和52年6月16日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年12月22日条例第52号)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和52年12月22日規則第47号で昭和52年12月22日から施行)

2 この条例による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第22条の2の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替等)

3 昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づき市長が定めたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和52年12月27日条例第58号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年12月25日条例第43号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条の4の改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第22条の4の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替等)

3 昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づき市長の定めたものでなければならない。

(昭和54年期末手当の額の特例)

7 昭和53年度に限り、昭和53年12月に期末手当の支給を受けた職員の昭和54年3月に支給される期末手当の額は、改正後の条例第22条の4の規定にかかわらず、昭和54年3月に同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から、昭和53年12月に支給を受けた期末手当の額に200分の10を乗じて得た額を控除した額とする。

(給与の内払)

8 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和54年12月18日条例第62号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条第3項の改正規定は、昭和55年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第23条第3項の規定を除く。)は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替等)

3 昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づき市長の定めたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和55年12月18日条例第38号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替等)

2 昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づき市長の定めたものでなければならない。

(給与の内払)

6 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和56年12月18日条例第40号)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第13条の2の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

(昭和56年12月24日規則第65号で昭和56年12月24日から施行)

2 この条例による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第13条の2の規定を除く。)は、昭和56年4月1日から適用する。ただし、昭和56年4月1日からこの条例の施行の日までの間において熊本市事務分掌条例(昭和46年条例第36号)第1条の規定により置かれる局の長の職(以下「局長職」という。)にあつた職員及び局長職に相当する職として市長が指定する職にあつた職員に対する改正後の条例の規定は、昭和56年7月1日から適用する。

(最高号俸等の切替等)

3 昭和56年4月1日(前項ただし書に規定する職員については、昭和56年7月1日。以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前の職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づき市長の定めたものでなければならない。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

7 昭和56年6月及び同年12月に支給する期末手当及び勤勉手当(附則第2項ただし書に規定する職員にあつては、昭和56年12月に支給する期末手当及び勤勉手当)に関する改正後の条例第22条の4及び第22条の5の規定の適用については、同条例第22条の4第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第40号)による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第22条の5第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

8 昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第22条の4の規定の適用については、同条例第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第40号)による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例の規定により職員が受けるべきこととなる」とする。

(給与の内払)

9 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和57年6月16日条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例附則第5項の規定は、昭和57年6月以後の分として支給する扶養手当について適用し、昭和57年5月以前の分として支給する扶養手当については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年12月28日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年12月26日条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条の4第1項前段及び第22条の5第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第22条の4第1項、第22条の5第1項及び第23条第5項から第7項までの規定を除く。)は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づき市長の定めたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和59年12月19日条例第50号)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(昭和59年12月22日規則第64号で昭和59年12月22日から施行)

(最高号俸等の切替え等)

2 昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づき市長の定めたものでなければならない。

(給与の内払)

6 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和60年5月30日条例第17号)

この条例は、昭和60年6月1日から施行する。

附 則(昭和60年12月23日条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2 この条例(第12条第4項の改正規定を除く。)による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(号俸の切替え等)

3 昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級の号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表に掲げられているものの切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

4 前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第6条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(市長が定める職員にあつては、市長が定める期間)を新号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

5 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例(第12条第4項の改正規定を除く。)による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

8 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づき市長の定めたものでなければならない。

(給与の内払)

9 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表

(1) 消防職員給料表の適用を受ける職員の切替表

7等級

旧号俸

新号俸

 

1

 

2

1

3

2

4

3

5

4

6

5

7

6

8

7

9

8

10

9

11

10

12

11

13

12

14

13

15

14

16

15

17

16

18

17

19

18

20

19

21

20

22

21

23

22

24

(2) 医療職員給料表の適用を受ける職員の切替表

3等級

4等級

旧号俸

新号俸

旧号俸

新号俸

1

 

1

1

2

1

2

1

3

2

3

2

4

3

4

3

5

4

5

4

6

5

6

5

7

6

7

6

8

7

8

7

9

8

9

8

10

9

10

9

11

10

11

10

12

11

12

11

13

12

13

12

14

13

14

13

15

14

15

14

16

15

16

15

17

16

17

16

18

17

18

17

19

18

19

18

20

19

20

19

21

20

21

20

22

21

22

21

23

22

23

 

24

23

24

 

附 則(昭和61年4月15日条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第5項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2 この条例(附則第5項の改正規定を除く。)による改正後の第10条の2の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年7月23日条例第20号)

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

附 則(昭和61年12月22日条例第39号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条の2第1項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2 この条例(第22条の2第1項の改正規定を除く。)による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例(第22条の2第1項の改正規定を除く。)による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づき市長の定めたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和62年12月22日条例第43号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)及び熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例(昭和28年条例第6号)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3 昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているとき、又は同欄に定める職務の級への切替えを行うことにより権衡を失すると認められるときは、市長の定めるところにより、職務の級を決定する。

(号給への切替え等)

4 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

5 前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第6条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(市長の定める職員にあつては、市長の定める期間)を新号給を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

6 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

9 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づき市長の定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表第1

職務の級への切替表

給料表

旧等級

職務の級

一般職職員給料表

7等級

1級

6等級

2級

5等級

3級

4等級

4級

5級

3等級

6級

7級

2等級

8級

1等級

9級

消防職員給料表

7等級

1級

6等級

2級

5等級

3級

4等級

4級

5級

3等級

6級

7級

2等級

8級

1等級

9級

医療職員給料表

4等級

1級

3等級

2級

2等級

3級

1等級

4級

附則別表第2

号給への切替表

(1) 一般職職員給料表の適用を受ける職員

旧号俸

新号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

 

 

1

 

 

 

 

 

 

 

 

1

2

 

 

 

 

 

 

 

 

2

3

 

 

 

 

 

 

 

1

3

4

1

 

 

 

 

 

 

2

4

5

2

 

 

 

 

 

 

3

5

6

3

1

 

1

 

 

 

4

6

7

4

2

 

2

 

1

 

5

7

8

5

3

 

3

1

2

 

6

8

9

6

4

1

4

2

3

 

7

9

10

7

5

2

5

3

4

1

8

10

11

8

6

3

6

4

5

2

9

11

12

9

7

4

7

5

6

3

10

12

13

10

8

5

8

6

7

4

11

13

14

11

9

6

9

7

8

5

12

14

15

12

10

7

10

8

9

6

13

15

16

13

11

8

11

9

10

7

14

16

17

14

12

9

12

10

11

8

15

17

18

15

13

10

13

11

12

9

16

18

19

16

14

11

14

12

13

10

17

19

20

17

15

12

15

13

14

11

18

 

21

18

16

13

16

14

15

12

19

 

22

19

17

14

17

15

16

13

20

 

23

20

18

15

18

16

17

14

21

 

 

21

19

16

19

17

18

15

22

 

 

22

20

17

20

18

19

16

23

 

 

23

21

18

21

19

 

 

24

 

 

24

22

19

 

 

 

 

25

 

 

25

23

20

 

 

 

 

26

 

 

26

24

21

 

 

 

 

27

 

 

 

25

22

 

 

 

 

28

 

 

 

26

23

 

 

 

 

29

 

 

 

27

24

 

 

 

 

30

 

 

 

28

25

 

 

 

 

31

 

 

 

29

26

 

 

 

 

(2) 消防職員給料表の適用を受ける職員

旧号俸

新号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

 

 

1

 

 

 

 

 

 

 

 

1

2

 

 

 

 

 

 

 

 

2

3

 

 

 

 

 

 

 

1

3

4

1

 

 

 

 

 

 

2

4

5

2

 

 

 

 

 

 

3

5

6

3

1

 

1

 

 

 

4

6

7

4

2

 

2

 

1

 

5

7

8

5

3

 

3

1

2

 

6

8

9

6

4

1

4

2

3

 

7

9

10

7

5

2

5

3

4

1

8

10

11

8

6

3

6

4

5

2

9

11

12

9

7

4

7

5

6

3

10

12

13

10

8

5

8

6

7

4

11

13

14

11

9

6

9

7

8

5

12

14

15

12

10

7

10

8

9

6

13

15

16

13

11

8

11

9

10

7

14

16

17

14

12

9

12

10

11

8

15

 

18

15

13

10

13

11

12

9

16

 

19

16

14

11

14

12

13

10

17

 

20

17

15

12

15

13

14

11

18

 

21

18

16

13

16

14

15

12

19

 

22

19

17

14

17

15

16

13

20

 

 

20

18

15

18

16

17

14

21

 

 

21

19

16

19

17

18

15

22

 

 

22

20

17

20

18

19

16

23

 

 

23

21

18

21

19

 

 

24

 

 

24

22

19

 

 

 

 

25

 

 

25

23

20

 

 

 

 

26

 

 

26

24

21

 

 

 

 

27

 

 

 

25

22

 

 

 

 

28

 

 

 

26

23

 

 

 

 

29

 

 

 

27

24

 

 

 

 

30

 

 

 

28

25

 

 

 

 

31

 

 

 

29

26

 

 

 

 

(3) 医療職員給料表の適用を受ける職員

旧号俸

新号給

1級

2級

3級

4級

1

1

1

1

1

2

2

2

2

2

3

3

3

3

3

4

4

4

4

4

5

5

5

5

5

6

6

6

6

6

7

7

7

7

7

8

8

8

8

8

9

9

9

9

9

10

10

10

10

10

11

11

11

11

11

12

12

12

12

12

13

13

13

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附 則(昭和63年4月1日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年12月24日条例第41号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項第2号及び第4号の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2 この条例(第12条第2項第2号及び第4号の改正規定を除く。)による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例(第12条第2項第2号及び第4号の改正規定を除く。)による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3号の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づき市長の定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成元年12月22日条例第42号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条、第18条、第20条、第22条及び第22条の3の改正規定は、平成元年12月31日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づき市長の定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成2年3月29日条例第26号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第21条及び第22条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年12月26日条例第46号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条第1項の改正規定及び附則第8項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この条例(第23条第1項の改正規定及び附則第8項の規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づき市長の定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

8 この条例(第23条第1項の改正規定に限る。以下この項において同じ。)による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例第23条第1項の規定は、この条例の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員のこの条例の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成2年12月27日条例第53号)

1 この条例は、平成3年1月1日から施行する。

附 則(平成3年12月26日条例第46号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第9条第1項、第12条第4項、第22条の2第1項、第22条の3及び附則第5項の改正規定は平成4年1月1日から、第13条の3の改正規定は平成4年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(熊本市義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に係る給与等の取扱いに関する条例の一部改正)

3 熊本市義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に係る給与等の取扱いに関する条例(昭和51年条例第26号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(最高号給等の切替え等)

4 平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づき市長の定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成4年3月31日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月19日条例第54号)

(施行日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成4年12月25日規則第101号で平成5年2月1日から施行)

附 則(平成4年12月22日条例第64号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条の2の改正規定は平成5年1月1日から、第13条の2及び第13条の3の改正規定並びに附則第10項の規定は同年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び第11項において同じ。)による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の給及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づき市長の定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7 次の各号の一に該当するものは、速やかにその旨(第1号に該当する者にあつてはその者が職員となつた日において、第2号に該当する者にあつては切替日において、第3号に該当する者にあつてはその者が同号に該当する者となつた日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第12条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたときは、配偶者がなかつた旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替期間において新たに職員となつた者であつて、その者が職員となつた日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者で改正後の条例第12条第2項第2号又は第4号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していたもの

(2) 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であつた者

(3) 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となつた者

(4) 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至つたものがある職員であつた者

(5) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者(改正前の条例第13条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があつた職員であつて、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となつた日に改正前の条例第12条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたもの

(6) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかつた職員であつて、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となつた日に改正前の条例第12条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたもの

8 前項の規定による届出を行つた者に対する改正後の条例第13条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第64号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第7項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第7項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第7項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例附則第7項」とする。

9 職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第13条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第64号)の施行の日から30日」とする。

(1) 施行日から15日以内に新たに職員となつた者に新規扶養親族たる子等がある場合

(2) 施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至つた場合

(3) 施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となつた日に改正前の条例第12条第2項第2号から第5号までの扶養親族がない場合

(調整手当に関する暫定措置)

10 平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間においては、この条例による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例第13条の2中「100分の12」とあるのは、「100分の11」とする。

(住居手当に関する経過措置)

11 切替期間において、改正前の条例第14条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第14条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第14条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第14条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第14条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第14条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第14条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に別に市長が定める事由が生じた職員にあつては、市長の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

12 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

13 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成5年12月22日条例第40号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条及び第20条の改正規定並びに第21条の2の次に1条を加える改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づき市長の定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(平成5年期末手当の額の特例)

7 平成5年12月にこの条例(第22条の5の改正規定を除く。)による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例第22条の5の規定に基づいて支給されたものとした場合の職員の期末手当の額(以下「改正前の期末手当の額」という。)が、改正後の条例第22条の5の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「改正後の期末手当の額」という。)を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第22条の5第2項の規定にかかわらず、その超えることとなる額(以下「超過額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(平成6年期末手当の額の特例)

8 改正前の期末手当の額が、改正後の期末手当の額を超えることとなる職員の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第22条の5第2項の規定にかかわらず、同月に同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から、超過額(その超過額が当該期末手当の額を超えるときは、当該期末手当の額に相当する額)を減じた額とする。

(給与の内払)

9 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成6年3月31日条例第5号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月26日条例第44号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第2項第2号及び第27条第1項の改正規定は平成7年1月1日から、第5条の次に1条を加える改正規定は同年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(平成6年期末手当の額の特例)

7 平成6年12月にこの条例(第30条の改正規定を除く。)による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例第30条の規定に基づいて支給されたものとした場合の職員の期末手当の額(以下「改正前の期末手当の額」という。)が、改正後の条例第30条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「改正後の期末手当の額」という。)を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第30条第2項の規定にかかわらず、その超えることとなる額(以下「超過額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(平成7年期末手当の額の特例)

8 改正前の期末手当の額が、改正後の期末手当の額を超えることとなる職員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第30条第2項の規定にかかわらず、同月に同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から超過額(その超過額が当該期末手当の額を超えるときは、当該期末手当の額に相当する額)を減じた額とする。

(給与の内払)

9 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平9条例37・旧第11項繰上)

附 則(平成7年3月16日条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年6月30日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年12月25日条例第62号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第1項及び第2項並びに第27条第1項の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7 施行日から平成8年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附 則(平成8年3月29日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日から平成9年3月31日までの間においては、この条例による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第7項中「年齢58歳」とあるのは、「年齢59歳」とする。

(号給の切替え等)

3 平成8年4月1日(以下「切替日」という。)において切替日の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の級の号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられているものの切替日における号給(以下「新号給」という。)は、当該旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4 前項の規定により新号給に定められた職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間)を新号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5 切替日において切替日の前日から引き続き在職する職員であつて同日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(人事委員会規則への委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附則別表

(1) 一般職職員給料表の適用を受ける職員

4級

5級

6級

7級

8級

9級

旧号給

新号給

旧号給

新号給

旧号給

新号給

旧号給

新号給

旧号給

新号給

旧号給

新号給

26

27

23

24

18

19

16

17

16

17

16

17

27

28

24

25

19

20

17

18

17

18

17

18

28

29

25

26

20

21

18

19

18

19

18

19

29

30

26

27

21

22

19

20

19

20

19

20

(2) 消防職員給料表の適用を受ける職員

4級

5級

6級

7級

8級

9級

旧号給

新号給

旧号給

新号給

旧号給

新号給

旧号給

新号給

旧号給

新号給

旧号給

新号給

26

27

23

24

18

19

16

17

16

17

16

17

27

28

24

25

19

20

17

18

17

18

17

18

28

29

25

26

20

21

18

19

18

19

18

19

29

30

26

27

21

22

19

20

19

20

19

20

附 則(平成8年12月25日条例第38号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第1項及び第2項並びに第27条第1項の改正規定は平成9年1月1日から、第5条第1項の改正規定は同年3月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第7項において同じ。)による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3 平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(附則第6項に規定する職員を除く。以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間。次項及び附則第5項において同じ。)が旧号給に対応する同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4 特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が旧号給に対応する同欄に定める期間に達していないものは、平成8年7月1日、同年10月1日又は平成9年1月1日のうち、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第4項の規定の適用については、その者が切替日において旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である場合にあつては、切替日において旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6 切替日の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7 切替日からこの条例の施行の日(附則第11項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日(次項において「異動日」という。)における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、人事委員会が定める。

8 前項の規定により異動日における号給を決定される職員のうち、同項の規定による号給の額が改正前の条例の規定により異動日において受けていた給料月額(以下この項において「旧給料月額」という。)に達しない職員の当該号給を受ける間の給料月額は、改正後の条例別表第3の給料表の額にかかわらず、旧給料月額とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

9 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。この場合においては、附則第7項後段の規定を準用する。

(職員が受けていた号給等の基礎)

10 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

11 施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(改正後の条例第4条の規定の適用の経過措置)

12 切替日から平成8年12月31日までの間における改正後の条例第4条第1項及び第2項の規定の適用については、改正後の条例第4条第1項中「号給」とあるのは「号給又は給料月額とされる熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年条例第38号)附則別表の暫定給料月額欄に定める額(以下「暫定給料月額」という。)」と、同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

13 切替日から平成8年12月31日までの間における切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に対する改正後の条例第4条第5項の規定の適用については、人事委員会規則で定める。

(給与の内払)

14 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

15 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附則別表

医療職員給料表の適用を受ける職員の切替表

旧号給

職務の級

1級

2級

3級

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

 

 

 

 

1

1

 

 

1

 

 

1

9

334,900

2

2

 

 

2

3

308,300

1

 

 

3

3

 

 

3

6

320,400

2

3

360,000

4

4

3

257,000

4

9

332,700

3

6

372,600

5

5

6

268,500

4

 

 

4

9

385,200

6

6

9

280,500

5

3

357,500

4

 

 

7

6

 

 

6

6

369,900

5

 

 

8

7

3

304,600

7

9

382,400

6

 

 

9

8

6

316,600

7

 

 

7

 

 

10

9

9

328,300

8

 

 

8

 

 

11

9

 

 

9

 

 

9

 

 

12

10

3

348,000

10

 

 

10

 

 

13

11

6

357,600

11

 

 

11

 

 

14

12

9

367,100

12

 

 

12

 

 

15

12

 

 

13

 

 

13

 

 

16

13

 

 

14

 

 

14

 

 

17

14

 

 

15

 

 

15

 

 

18

15

 

 

16

 

 

16

 

 

19

16

 

 

17

 

 

17

 

 

20

17

 

 

18

 

 

18

 

 

21

 

 

 

19

 

 

19

 

 

22

 

 

 

20

 

 

20

 

 

23

 

 

 

21

 

 

21

 

 

24

 

 

 

22

 

 

22

 

 

25

 

 

 

23

 

 

23

 

 

附 則(平成9年9月25日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次項の規定は、平成9年11月1日から施行する。

(熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成6年条例第44号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成9年12月25日条例第53号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第27条第1項の改正規定は平成10年1月1日から、第21条に1項を加える改正規定は同年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

3 この条例による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例及び前項の規定にかかわらず、平成9年4月1日から平成10年3月31日までの間において、熊本市事務分掌条例(昭和46年条例第36号)第1条の規定により置かれる局の長の職(以下「局長職」という。)にある職員及び局長職に相当する職として任命権者が指定する職にある職員の、これらの職員である期間に係る給与については、同日までは、なお従前の例による。

(最高号給等の切替え等)

4 平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

7 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

8 施行日から平成10年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

9 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

10 附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(熊本市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

11 熊本市職員の退職手当に関する条例(昭和30年条例第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

12 熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年条例第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

13 熊本市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和41年条例第50号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市長等の給与に関する条例の一部改正)

14 熊本市長等の給与に関する条例(昭和31年条例第26号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正)

15 熊本市企業管理者の給与に関する条例(昭和41年条例第48号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

16 熊本市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和47年条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成10年3月26日条例第3号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年12月25日条例第51号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条第2項第3号及び第27条第1項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

3 この条例による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例及び前項の規定にかかわらず、平成10年4月1日から平成11年3月31日までの間において、熊本市事務分掌条例(昭和46年条例第36号)第1条の規定により置かれる局の長の職(以下「局長職」という。)にある職員及び局長職に相当する職として任命権者が指定する職にある職員の、これらの職員である期間に係る給与については、同日までは、なお従前の例による。

(最高号給等の切替え等)

4 平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者