○熊本市扶養手当支給規則〔人事委員会事務局〕

平成6年4月1日

人委規則第17号

(趣旨)

第1条 扶養手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則に定めるところによる。

(扶養親族の範囲)

第2条 熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号。以下「条例」という。)第9条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

(1) 職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者

(2) 給与所得、資産所得、事業所得等の年間130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

(3) 重度心身障害者の場合は、前2号によるほか、障害の程度が終身労務に服することができない程度でない者

(平14人委規則23・一部改正)

(届出)

第3条 条例第10条第1項の規定による届出は、職員情報システム(電子情報処理組織を使用して職員の人事、給与及び服務の事務を総合的に行うシステムであって、任命権者が指定するものをいう。以下同じ。)によるものとする。

(平17人委規則17・平29人委規則1・一部改正)

(認定)

第4条 任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、職員から前条の届出を受けたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

2 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

3 任命権者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足りる書類の提出を求めることができる。

4 任命権者は、第1項の規定により届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定したときは、その認定に係る事項を職員情報システムに記録するものとする。

(平26人委規則13・一部改正)

(事後の確認等)

第5条 任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第9条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前条第3項の規定を準用する。

2 任命権者は、職員が虚偽の申出により不当に扶養手当の支給を受けたときは、その不当に支給を受けた扶養手当を返還させるものとする。

(雑則)

第6条 この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平29人委規則1・一部改正)

(経過措置)

2 この規則の施行の際に現に熊本市職員の扶養手当支給規則(昭和28年規程第5号)の規定に基づいてなされた扶養手当に関する決定その他の手続きは、この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

(平29人委規則1・一部改正)

3 平成29年4月1日前に熊本県職員の扶養手当に関する規則(平成2年熊本県人事委員会規則第25号)の規定に基づいてなされた旧県費負担教職員(平成29年3月28日以降に同規則の適用を受ける熊本市立の小学校又は中学校の職員であった者であって、同年4月1日に職員(再任用職員及び人事委員会の定める職員を除く。)であるものをいう。)の扶養手当に関する認定その他の手続は、この規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

(平29人委規則1・追加)

附 則(平成14年9月26日人委規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月11日人委規則第3号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月26日人委規則第17号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日人委規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月30日人委規則第1号)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

熊本市扶養手当支給規則

平成6年4月1日 人事委員会規則第17号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 給料・諸手当
沿革情報
平成6年4月1日 人事委員会規則第17号
平成14年9月26日 人事委員会規則第23号
平成15年3月11日 人事委員会規則第3号
平成17年9月26日 人事委員会規則第17号
平成26年3月31日 人事委員会規則第13号
平成29年3月30日 人事委員会規則第1号