○熊本市住居手当支給規則〔人事委員会事務局〕

平成6年4月1日

人委規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(有料宿舎)

第2条 条例第13条第1項第1号に規定する人事委員会規則で定める有料宿舎は、次の各号に掲げる宿舎とする。

(1) 熊本市東京事務所職員住宅

(2) その他人事委員会が定める有料宿舎

(平21人委規則10・全改、平27人委規則2・一部改正)

(適用除外職員)

第3条 条例第13条第1項第1号に規定するその他人事委員会規則で定める職員とは、配偶者、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者(条例第9条に規定する扶養親族で条例第10条第1項の規定による届出がされている者に限る。)以外の者が所有し、又は借り受け、居住している住宅及び人事委員会がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員をいう。

(平21人委規則10・全改、平26人委規則6・一部改正)

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第4条 条例第13条第1項第2号に規定する人事委員会規則で定める住宅は、第3条に規定する住宅とする。

(平21人委規則10・全改、平26人委規則6・一部改正)

第5条及び第6条 削除

(平26人委規則6)

(権衡職員の範囲)

第7条 条例第13条第1項第2号の人事委員会規則で定める職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。)は、熊本市単身赴任手当支給規則(平成6年人委規則第26号)第4条第1項第1号又は第2号イに規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅を借り受け、家賃を支払っているものとする。

(平7人委規則13・追加、平8人委規則9・旧第5条の2繰下、平14人委規則1・平14人委規則23・平21人委規則10・平22人委規則9・平26人委規則6・平27人委規則10・令3人委規則6・一部改正)

(届出)

第8条 新たに条例第13条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、職員情報システム(電子情報処理組織を使用して職員の人事、給与及び服務の事務を総合的に行うシステムであって、任命権者が指定するものをいう。以下同じ。)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

(平8人委規則9・旧第7条繰下、平14人委規則23・平17人委規則17・平29人委規則1・一部改正)

(確認及び決定)

第9条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第13条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を職員情報システムに記録するものとする。

(平8人委規則9・旧第8条繰下、平14人委規則23・平17人委規則17・一部改正)

(家賃の算定の基準)

第10条 第8条の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、人事委員会の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(平8人委規則9・旧第9条繰下・一部改正、平14人委規則23・一部改正)

(支給の始期及び終期)

第11条 住居手当の支給は、職員が新たに条例第13条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第8条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

3 第1項ただし書の規定は、前項の規定により住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(平6人委規則35・一部改正、平8人委規則9・旧第10条繰下・一部改正、平14人委規則23・一部改正)

(事後の確認等)

第12条 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が、条例第13条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2 任命権者は、職員が虚偽の申出により不当に住居手当の支給を受けたときは、その不当に支給を受けた住居手当を返還させるものとする。

(平8人委規則9・旧第11条繰下)

(雑則)

第13条 この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(平8人委規則9・旧第12条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平29人委規則1・一部改正)

(経過措置)

2 この規則の施行の際に住居手当支給規則(平成2年規則第10号)の規定に基づいてなされた住居手当に関する決定その他の手続は、この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

(平14人委規則24・平29人委規則1・一部改正)

3 平成29年4月1日前に熊本県職員の住居手当に関する規則(昭和49年熊本県人事委員会規則第29号)の規定に基づいてなされた旧県費負担教職員(平成29年3月28日以降に同規則の適用を受ける熊本市立の小学校又は中学校の職員であった者であって、同年4月1日に職員(再任用職員及び人事委員会の定める職員を除く。)であるものをいう。)の住居手当に関する決定その他の手続は、この規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

(平29人委規則1・追加)

附 則(平成6年12月26日人委規則第35号)

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成7年12月25日人委規則第13号)

この規則は、平成8年1月1日から施行する。ただし、第4条第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年12月25日人委規則第9号)

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

附 則(平成14年1月23日人委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年4月1日人委規則第15号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月26日人委規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月26日人委規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月11日人委規則第4号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月26日人委規則第17号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日人委規則第10号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日人委規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日人委規則第6号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年2月6日人委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月9日人委規則第10号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日人委規則第1号)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日人委規則第6号)

(施行期日)

第1条 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

熊本市住居手当支給規則

平成6年4月1日 人事委員会規則第18号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 給料・諸手当
沿革情報
平成6年4月1日 人事委員会規則第18号
平成6年12月26日 人事委員会規則第35号
平成7年12月25日 人事委員会規則第13号
平成8年12月25日 人事委員会規則第9号
平成14年1月23日 人事委員会規則第1号
平成14年4月1日 人事委員会規則第15号
平成14年9月26日 人事委員会規則第23号
平成14年9月26日 人事委員会規則第24号
平成15年3月11日 人事委員会規則第4号
平成17年9月26日 人事委員会規則第17号
平成21年3月30日 人事委員会規則第10号
平成22年3月30日 人事委員会規則第9号
平成26年3月31日 人事委員会規則第6号
平成27年2月6日 人事委員会規則第2号
平成27年3月9日 人事委員会規則第10号
平成29年3月30日 人事委員会規則第1号
令和3年3月31日 人事委員会規則第6号