○熊本市通勤手当支給規則〔人事委員会事務局〕

平成6年4月1日

人委規則第19号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき、通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 条例第15条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(公署に事務所、詰所その他これらに属するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(平14人委規則23・一部改正)

(通勤距離の測定)

第3条 条例第15条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

(届出)

第4条 職員は、新たに条例第15条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、職員情報システム(電子情報処理組織を使用して職員の人事、給与及び服務の事務を総合的に行うシステムであって、任命権者が指定するものをいう。以下同じ。)により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(1) 任命権者を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

2 職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第15条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

(平14人委規則23・平17人委規則17・平29人委規則1・一部改正)

(確認及び決定)

第5条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求め、又は実地に調査する等の方法により確認し、その者が条例第15条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を職員情報システムに記録するものとする。

(平14人委規則23・平17人委規則10・平17人委規則17・一部改正)

(支給範囲の特例)

第6条 条例第15条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(1) 地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員又は妊娠中の職員

(2) 住居又は勤務公署のいずれかが離島等にある職員

(平20人委規則8・平21人委規則12・平29人委規則1・令2人委規則3・一部改正)

(交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第7条 交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

(平17人委規則10・一部改正)

第8条 条例第15条第2項第1号に規定する運賃等相当額(以下「運賃等相当額」という。)は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 通用期間が支給単位期間(条例第15条第5項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

(平6人委規則36・平14人委規則23・平17人委規則10・一部改正)

(自動車等使用者の通勤手当)

第9条 条例第15条第2項第2号の人事委員会規則で定める額は、別表に定めるとおりとする。

(平17人委規則10・平21人委規則12・一部改正)

(再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第9条の2 条例第15条第2項第2号(熊本市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)第15条(同条例第19条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の人事委員会規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数(年間を通じて通勤に要することとなる回数を12で除して得た数をいう。)が10回に満たない職員とし、同号の人事委員会規則で定める割合は、100分の50とする。

(平22人委規則1・全改、令2人委規則3・一部改正)

(併用者の区分及び支給額)

第10条 条例第15条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第15条第1項第3号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 条例第15条第2項第1号及び第2号に定める額の合計額(同項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 条例第15条第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額(2以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 同項第1号に定める額

(3) 条例第15条第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同項第2号に定める額

(平8人委規則10・平14人委規則23・平16人委規則7・平17人委規則10・平21人委規則12・平21人委規則19・平29人委規則1・令2人委規則3・一部改正)

(交通の用具)

第11条 条例第15条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、国、地方公共団体その他公共的団体の所有に属するものを除く。

(平20人委規則8・平21人委規則12・平29人委規則1・一部改正)

(支給日等)

第12条 通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第17条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の21日に支給する。支給日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日に支給する。ただし、支給日までに第4条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4 条例第15条第3項の人事委員会規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の人事委員会規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 職員が2以上の交通機関等を利用するものとして条例第15条第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2) 職員が条例第15条第2項第1号に定める額及び同項第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(平17人委規則10・追加、平21人委規則12・平29人委規則1・一部改正)

(支給の始期及び終期)

第13条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第15条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合にはその日の属する月の翌月(その日が月の初日(月の初日が勤務を要しない日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い勤務を要する日)であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し又は死亡した場合にはそれぞれその者が離職し又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合にはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日(月の初日が勤務を要しない日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い勤務を要する日)であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第4条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後なされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生じるに至った場合には、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日(月の初日が勤務を要しない日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い勤務を要する日)であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(平14人委規則12・平14人委規則23・一部改正、平17人委規則10・旧第12条繰下・一部改正、平29人委規則1・一部改正)

(返納の事由及び額等)

第14条 条例第15条第4項の人事委員会規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第15条第1項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の中途において休職にされ、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年条例第34号。以下「外国派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣され、公益的法人等への熊本市職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第1号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をし、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。以下「教特法」という。)第26条第1項の規定により大学院修学休業を始め、法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をし、法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

2 交通機関等に係る通勤手当に係る条例第15条第4項の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1箇月当たりの運賃等相当額等(第10条第1号に掲げる職員にあっては、1箇月当たりの運賃等相当額及び条例第15条第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が55,000円以下であった場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関等(同号の改定後に1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用する全ての交通機関等)同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用する全ての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、人事委員会の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2) 1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる場合以外の場合 55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

 第12条第4項第1号又は第2号に掲げる通勤手当を支給されている場合 55,000円に事由発生月の翌月から同項第1号若しくは第2号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用する全ての交通機関等についての払戻金相当額及び人事委員会の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

3 条例第15条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

(平17人委規則10・追加、平20人委規則8・平20人委規則22・平21人委規則12・平27人委規則8・平29人委規則1・一部改正)

(支給単位期間)

第15条 条例第15条第5項に規定する人事委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうち6箇月を超えない範囲内で人事委員会が定める期間

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 1箇月

2 前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生じることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生じることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

(1) 熊本市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第27号)第2条の規定による退職その他の離職をすること。

(2) 長期間の研修等のために旅行をすること。

(3) 勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。

(4) 勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。

(5) その他人事委員会の定める事由が生じること。

(平17人委規則10・追加、平19人委規則18・平21人委規則12・平29人委規則1・一部改正)

第16条 支給単位期間は、第13条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

2 月の中途において休職にされ、専従許可を受け、外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、教特法第26条第1項の規定により大学院修学休業を始め、法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をし、法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(平17人委規則10・追加、平20人委規則8・平20人委規則22・平27人委規則8・一部改正)

(支給できない場合)

第17条 条例第15条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の理由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

(平14人委規則23・一部改正、平17人委規則10・旧第13条繰下・一部改正)

(事後の確認)

第18条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第15条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(平17人委規則10・旧第14条繰下・一部改正)

(通勤手当の返還)

第19条 任命権者は、職員が虚偽の申出により不当に通勤手当の支給を受けたときは、その不当に支給を受けた通勤手当を返還させるものとする。

(平17人委規則10・旧第15条繰下)

(雑則)

第20条 この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(平17人委規則10・旧第16条繰下・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平29人委規則1・一部改正)

(経過措置)

2 この規則の施行の際に現に熊本市職員の通勤手当に関する規則(昭和39年規則第5号)の規定に基づいてなされた通勤手当に関する決定その他の手続は、この規則の規定に基づいてなされたものとする。

(平14人委規則24・平29人委規則1・一部改正)

3 平成29年4月1日前に熊本県職員の通勤手当に関する規則(昭和33年熊本県人事委員会規則第9号)の規定に基づいてなされた旧県費負担教職員(平成29年3月28日以降に熊本市立の小学校又は中学校の職員(熊本県一般職の職員等の給与に関する条例(昭和26年熊本県条例第2号)第10条第1項第2号に掲げる職員又は熊本県市町村立学校職員の給与に関する条例(昭和29年熊本県条例第20号)第10条の規定によりその例によることとされる熊本県立学校職員の給与に関する条例(昭和29年熊本県条例第19号)第11条第1項第2号に掲げる職員に限る。)であった者であって、平成29年4月1日に職員(人事委員会の定める職員を除く。)であるものをいう。)の通勤手当に関する決定、改定その他の手続は、この規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

(平29人委規則1・追加)

4 前項の規定によりこの規則の相当規定に基づいてなされたものとみなされる決定又は改定に係る通勤手当の額は、第9条に規定する額とする。

(平29人委規則1・追加)

附 則(平成6年12月26日人委規則第36号)

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成8年12月25日人委規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の熊本市通勤手当支給規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成10年12月25日人委規則第10号)

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

附 則(平成13年3月27日人委規則第1号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月28日人委規則第12号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月26日人委規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月26日人委規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月11日人委規則第5号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月30日人委規則第7号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月29日人委規則第10号)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、公益法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、教特法第26条第1項の規定により大学院修学休業を始め、又は停職にされている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は職務への復帰に係るこの規則による改正後の熊本市通勤手当支給規則第16条第2項の規定の適用については、「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

附 則(平成17年9月26日人委規則第17号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日人委規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年7月9日人委規則第18号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日人委規則第8号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月14日人委規則第22号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日人委規則第12号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日人委規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年2月26日人委規則第1号)

この規則は、平成22年3月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日人委規則第10号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月9日人委規則第8号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日人委規則第1号)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月24日人委規則第3号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

(平22人委規則10・全改、平29人委規則1・一部改正)

自動車等の片道の使用距離

手当額

5km未満

3,300

5km以上10km未満

5,500

10km以上15km未満

9,800

15km以上20km未満

13,300

20km以上25km未満

16,700

25km以上30km未満

20,000

30km以上

23,000

熊本市通勤手当支給規則

平成6年4月1日 人事委員会規則第19号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 給料・諸手当
沿革情報
平成6年4月1日 人事委員会規則第19号
平成6年12月26日 人事委員会規則第36号
平成8年12月25日 人事委員会規則第10号
平成10年12月25日 人事委員会規則第10号
平成13年3月27日 人事委員会規則第1号
平成14年3月28日 人事委員会規則第12号
平成14年9月26日 人事委員会規則第23号
平成14年9月26日 人事委員会規則第24号
平成15年3月11日 人事委員会規則第5号
平成16年3月30日 人事委員会規則第7号
平成17年3月29日 人事委員会規則第10号
平成17年9月26日 人事委員会規則第17号
平成19年3月30日 人事委員会規則第1号
平成19年7月9日 人事委員会規則第18号
平成20年3月28日 人事委員会規則第8号
平成20年11月14日 人事委員会規則第22号
平成21年3月30日 人事委員会規則第12号
平成21年4月1日 人事委員会規則第19号
平成22年2月26日 人事委員会規則第1号
平成22年3月30日 人事委員会規則第10号
平成27年3月9日 人事委員会規則第8号
平成29年3月30日 人事委員会規則第1号
令和2年3月24日 人事委員会規則第3号