○熊本市初任給調整手当支給規則〔人事委員会事務局〕

平成6年4月1日

人委規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、初任給調整手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(職の範囲)

第2条 条例第14条第1項に規定する職は、医療職員給料表の適用を受ける職員の職とする。

(職員の範囲)

第3条 条例第14条第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、前条の職に採用された者であって、その採用が学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から37年(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する臨床研修(第7条において「臨床研修」という。)を経た者にあっては39年、医師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第47号)による改正前の医師法に規定する実地修練(第7条において「実地修練」という。)を経た者にあっては38年)を経過するまでの期間内に行われたものとする。

(平14人委規則23・平22人委規則11・一部改正)

第4条 条例第14条第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第2条に規定する職又は前条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この項において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員で、その者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものとし、当該職員には、改正の日以降、人事委員会の定めるところにより初任給調整手当を支給する。

第5条 前2条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が35年に達している職員については、初任給調整手当は支給しない。

(支給期間及び支給額)

第6条 条例第14条第1項の人事委員会規則で定める期間は、15年とする。

第7条 初任給調整手当の支給期間は35年とし、その月額は採用の日又は第4条に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表の額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、その額に算出率(熊本市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)第15条の規定により読み替えられた条例第3条第4項に規定する算出率をいう。)を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。この場合において、大学卒業の日からそれぞれ採用の日又は第4条に規定する職員となった日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年以内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は第4条に規定する職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

2 初任給調整手当を支給されている職員が休職にされ、又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年条例第34号)第2条第1項の規定により派遣された場合における当該職員に対する別表の適用については、当該休職の期間(条例第32条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を含まないものとする。)又は当該派遣の期間は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3 第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表に掲げられていないこととなった職員で特別の事情があると認められるものについて、任命権者(その委任を受けた者を含む。)があらかじめ人事委員会の承認を得た場合の当該職員に支給する初任給調整手当の月額及び支給期間は、同項の規定にかかわらず、人事委員会が別に定めるところによる。

(平14人委規則23・平22人委規則1・平22人委規則11・平29人委規則1・一部改正)

第8条 第3条又は第4条に規定する職員となった者(第5条に規定する職員を除く。)のうち、これらの職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間、初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

(平14人委規則23・一部改正)

(雑則)

第9条 この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際に現に初任給調整手当支給規則(昭和47年規則第49号)の規定に基づいてなされた初任給調整手当に関する決定その他の手続きは、この規則の規定に基づいてなされたものとする。

附 則(平成6年12月26日人委規則第37号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の熊本市初任給調整手当支給規則の規定は、平成6年4月1日から採用する。

附 則(平成7年12月25日人委規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の熊本市初任給調整手当支給規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成8年12月25日人委規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の熊本市初任給調整手当支給規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年12月25日人委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の熊本市初任給調整手当支給規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年12月25日人委規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の熊本市初任給調整手当支給規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成14年9月26日人委規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月26日人委規則第30号)

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成15年12月25日人委規則第17号)

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

附 則(平成17年12月28日人委規則第21号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成22年2月26日人委規則第1号)

この規則は、平成22年3月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日人委規則第11号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月19日人委規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は平成26年4月1日から、第2条の規定は同年12月1日から適用する。

附 則(平成27年12月7日人委規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の熊本市初任給調整手当支給規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月28日人委規則第8号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日人委規則第1号)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年11月30日人委規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の熊本市初任給調整手当支給規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成31年3月12日人委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の熊本市初任給調整手当支給規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表

(平17人委規則21・全改、平26人委規則22・平27人委規則25・平28人委規則8・平29人委規則16・平31人委規則2・一部改正)

期間の区分

支給額

期間の区分

支給額



1年未満

308,600

18年以上19年未満

298,700

1年以上2年未満

308,600

19年以上20年未満

295,400

2年以上3年未満

308,600

20年以上21年未満

292,100

3年以上4年未満

308,600

21年以上22年未満

278,300

4年以上5年未満

308,600

22年以上23年未満

264,300

5年以上6年未満

308,600

23年以上24年未満

250,800

6年以上7年未満

308,600

24年以上25年未満

236,900

7年以上8年未満

308,600

25年以上26年未満

223,200

8年以上9年未満

308,600

26年以上27年未満

205,600

9年以上10年未満

308,600

27年以上28年未満

188,500

10年以上11年未満

308,600

28年以上29年未満

171,200

11年以上12年未満

308,600

29年以上30年未満

153,600

12年以上13年未満

308,600

30年以上31年未満

135,600

13年以上14年未満

308,600

31年以上32年未満

117,300

14年以上15年未満

308,600

32年以上33年未満

99,400

15年以上16年未満

308,600

33年以上34年未満

73,400

16年以上17年未満

305,300

34年以上35年未満

49,100

17年以上18年未満

302,000



備考 この表において期間の区分欄に掲げる年数は、採用の日又は第4条の職員となった日以降の期間を示す。

熊本市初任給調整手当支給規則

平成6年4月1日 人事委員会規則第21号

(平成31年3月12日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 給料・諸手当
沿革情報
平成6年4月1日 人事委員会規則第21号
平成6年12月26日 人事委員会規則第37号
平成7年12月25日 人事委員会規則第14号
平成8年12月25日 人事委員会規則第11号
平成9年12月25日 人事委員会規則第8号
平成10年12月25日 人事委員会規則第11号
平成14年9月26日 人事委員会規則第23号
平成14年12月26日 人事委員会規則第30号
平成15年12月25日 人事委員会規則第17号
平成17年12月28日 人事委員会規則第21号
平成22年2月26日 人事委員会規則第1号
平成22年3月30日 人事委員会規則第11号
平成26年12月19日 人事委員会規則第22号
平成27年12月7日 人事委員会規則第25号
平成28年3月28日 人事委員会規則第8号
平成29年3月30日 人事委員会規則第1号
平成29年11月30日 人事委員会規則第16号
平成31年3月12日 人事委員会規則第2号