○熊本市管理職手当支給規則〔人事委員会事務局〕

平成6年4月1日

人委規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号。以下「一般職給与条例」という。)第24条及び熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例(昭和29年条例第18号。以下「教育職給与条例」という。)第9条の規定に基づき、管理又は監督の地位にある職員の職及び管理職手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(平13人委規則5・平28人委規則22・平29人委規則1・一部改正)

(支給範囲及び額)

第2条 管理職手当の支給を受ける職員の職及びその額は、その者に適用される給料表の別に応じ、別表のとおりとする。

2 次に掲げる職員に係る管理職手当は、前項に規定する手当の額に、それぞれ当該各号に定めるその者の勤務時間を熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(1) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員 勤務時間条例第2条第2項により定められたその者の勤務時間

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの 勤務時間条例第2条第3項により定められたその者の勤務時間

(平13人委規則5・平19人委規則11・平21人委規則29・平22人委規則1・平22人委規則25・平24人委規則8・令2人委規則10・一部改正)

(支給できない場合)

第3条 職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合には、管理職手当は支給することができない。

(1) 出張中の場合

(2) 勤務しなかった場合(一般職給与条例第32条第1項に規定する場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年条例第34号)に定める派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)により、人事委員会の承認を得て勤務しなかった場合を除く。)(教育職給与条例の適用を受ける職員にあっては、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条第2項(他の法令において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合及び療養休暇を与えられて勤務しなかった場合を除く。)

(平14人委規則23・平28人委規則22・平29人委規則1・令2人委規則10・一部改正)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際に現に管理職手当支給に関する規則(昭和32年規則第36号)の規定に基づいてなされた管理職手当に関する決定その他の手続は、この規則の規定に基づいてなされたものとする。

(平14人委規則24・一部改正)

附 則(平成8年5月10日人委規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の熊本市管理職手当支給規則及び熊本市管理職員特別勤務手当支給規則(以下これらを「改正後の規則」という。)は、平成8年5月1日から適用する。ただし、農林水産部の北部出張所長、河内出張所長、飽田出張所長及び天明出張所長並びに道路部の北部出張所長、河内出張所長、飽田出張所長及び天明出張所長の職にある者については、平成8年4月22日から適用する。

3 平成8年4月1日から同月21日までの間において、耕地課の北部出張所長、河内出張所長、飽田出張所長及び天明出張所長並びに道路建設課の北部出張所長、河内出張所長、飽田出張所長及び天明出張所長の職にあつた者にあつては、当該期間について熊本市事務決裁規程(平成8年訓令第3号)別表第3に規定する職にある者とみなして改正後の規則を適用する。

附 則(平成9年12月25日人委規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表手当額の欄の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年4月1日人委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年4月3日人委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の熊本市管理職手当支給規則の規定、第2条の規定による改正後の熊本市管理職員特別勤務手当支給規則の規定及び第3条の規定による改正後の熊本市職員特殊勤務手当支給規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年3月27日人委規則第5号)

1 この規則は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規則による改正後の熊本市管理職手当支給規則にかかわらず、この規則の施行日から平成16年3月31日までの間において、施行日の前日と施行日の職務の級が同一である職員の、これらの職員である期間に係る手当額については、なお従前の例による。

附 則(平成14年4月1日人委規則第16号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月26日人委規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月26日人委規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月30日人委規則第8号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日人委規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第17号)附則第6項から第8項の規定による給料を支給される職員に関する熊本市管理職手当支給規則(平成6年人委規則第24号)別表の適用については、同表中「給料月額」とあるのは、「給料月額と熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第17号)附則第6項から第8項の規定による給料の額との合計額」とする。

附 則(平成19年3月30日人委規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第18号)第10条の規定により管理職手当の支給を受ける職員のうち、この規則による改正後の熊本市管理職手当支給規則(以下「新規則」という。)第2条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては当該経過措置基準額に熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号)第2条第2項により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

(1) 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで 100分の100

(2) 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 100分の75

(3) 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 100分の50

(4) 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 100分の25

(平22人委規則1・一部改正)

3 前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(1) この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に適用されていた給料表と同一の給料表の適用を受ける職員(以下「同一給料表適用職員」という。)であって、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、上位区分職員(同日において占めていたこの規則による改正前の熊本市管理職手当支給規則別表に掲げる支給を受ける職員の職(以下「旧別表の職」という。)より高い職に相当する新規則別表に掲げる支給を受ける職員の職(以下「新別表の職」という。)を占める職員をいう。)及び同一区分職員(旧別表の職と同一の職に相当する新別表の職を占める職員をいう。第3号において同じ。) 施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の額(平成22年1月1日(以下「基準日」という。)において、熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第59号)附則第5項の規定により給料月額が減額となる職員(以下「減額改定対象職員」という。)である者にあっては、当該管理職手当の額に100分の99.53を乗じて得た額)

(2) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、下位区分職員(旧別表の職より低い職に相当する新別表の職を占める職員をいう。第4号において同じ。) 同日に当該旧別表の職に相当する新別表の職を占めていたとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該管理職手当の額に100分の99.53を乗じて得た額)

(3) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、同一区分職員 同日にその者が当該下位の職務の級に降格したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該管理職手当の額に100分の99.53を乗じて得た額)

(4) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、下位区分職員 同日にその者が当該下位の職務の級に降格し、かつ、旧別表の職より低い職に相当する新別表の職を占めていたとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該管理職手当の額に100分の99.53を乗じて得た額)

(5) 施行日以後に給料表の適用を異にする異動をした職員(施行日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員を除く。) 施行日の前日に当該異動をしたものとして前各号の規定によるものとした場合の額

(6) 前各号に掲げる職員のほか、施行日以後に人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受けることとなった職員 前各号の規定に準じてその者が受けることとなる管理職手当の額

(平21人委規則29・平22人委規則25・一部改正)

附 則(平成21年3月30日人委規則第8号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月25日人委規則第29号)

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(平22人委規則1・一部改正)

附 則(平成22年2月26日人委規則第1号)

この規則は、平成22年3月1日から施行する。ただし、第9条及び第10条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年11月30日人委規則第25号)

1 この規則は、平成22年12月1日から施行する。

2 熊本市管理職手当支給規則の一部を改正する規則(平成19年人委規則第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成23年3月31日人委規則第9号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日人委規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日までの間における経過措置)

2 この規則による改正後の別表ア及びイの適用については、平成24年4月1日から平成28年3月31日までの間、「105,400円」とあるのは「102,200円」と、「95,800円」とあるのは「92,900円」と、「88,100円」とあるのは「85,500円」と、「78,900円」とあるのは「76,500円」と、「74,500円」とあるのは「72,300円」と、「66,400円」とあるのは「64,400円」と、「57,700円」とあるのは「56,000円」とする。

(平28人委規則22・一部改正)

附 則(平成28年3月31日人委規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成31年3月31日までの間における経過措置)

2 この規則による改正後の熊本市管理職手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)別表ア及びイの適用については、平成28年4月1日(以下「切替日」という。)から平成31年3月31日までの間、「113,600円」とあるのは「102,200円」と、「103,700円」とあるのは「92,900円」と、「90,800円」とあるのは「85,500円」と、「81,800円」とあるのは「76,500円」と、「71,100円」とあるのは「64,400円」と、「62,700円」とあるのは「56,000円」と、「51,700円」とあるのは「46,900円」とする。

3 改正後の規則別表ウの適用については、切替日から平成31年3月31日までの間、「113,600円」とあるのは「105,400円」と、「103,700円」とあるのは「95,800円」と、「71,100円」とあるのは「66,400円」と、「62,700円」とあるのは「57,700円」とする。

4 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、職務の級の切替えによりその者の受ける管理職手当の月額が同日において受けていた管理職手当の月額に達しないこととなるもの(切替日において熊本市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成6年人委規則第14号)第15条の規定により降格された職員を除く。)には、平成31年3月31日までの間に限り、管理職手当の月額のほか、その差額に相当する額を管理職手当として支給する。

(熊本市管理職手当支給規則の一部を改正する規則の一部改正)

5 熊本市管理職手当支給規則の一部を改正する規則(平成24年人委規則第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年3月30日人委規則第1号)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日人委規則第10号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平28人委規則22・全改、平29人委規則1・令2人委規則10・一部改正)

ア 行政職員給料表

支給を受ける職員の職

手当額

1

熊本市事務分掌条例(昭和46年条例第36号)第1条の規定により置かれる局の長の職及び人事委員会が別に定める職

113,600円

2

職務の級が8級の職員で前項に規定する職以外の職

103,700円

3

職務の級が7級の職員で熊本市事務決裁に関する訓令(平成8年訓令第3号)第2条第3号に規定する部長の職及び人事委員会が別に定める職

90,800円

4

職務の級が7級の職員で前項に規定する職以外の職

81,800円

5

職務の級が6級の職員で熊本市事務決裁に関する訓令第2条第4号に規定する課長の職及び人事委員会が別に定める職

71,100円

6

職務の級が6級の職員で前項に規定する職以外の職

62,700円

7

職務の級が5級の職員で人事委員会が別に定める職

51,700円

イ 消防職員給料表

支給を受ける職員の職

手当額

1

消防局長

113,600円

2

職務の級が8級の職員で前項に規定する職以外の職

103,700円

3

部長

90,800円

4

職務の級が7級の職員で前項に規定する職以外の職

81,800円

5

職務の級が6級の職員で熊本市消防局の組織に関する規則(昭和39年規則第49号)第3条第1項に規定する課長の職及び消防署長の職

71,100円

6

職務の級が6級の職員で前項に規定する職以外の職

62,700円

ウ 医療職員給料表

支給を受ける職員の職

手当額

1

職務の級が5級の職員

113,600円

2

職務の級が4級の職員

103,700円

3

職務の級が3級の職員で熊本市事務決裁に関する訓令第2条第4号に規定する課長の職及び人事委員会が別に定める職

71,100円

4

職務の級が3級の職員で前項に規定する職以外の職

62,700円

エ 教育職員給料表(1)

支給を受ける職員の職

手当額

1

市立高等学校の校長

74,000円

2

人事委員会が定める規模の大きい市立特別支援学校の校長

64,800円

3

市立特別支援学校及び市立総合ビジネス専門学校の校長(前項に規定するものを除く。)

55,500円

4

市立高等学校及び人事委員会が定める規模の大きい市立特別支援学校の教頭(前項に規定するものを除く。)

55,100円

5

市立特別支援学校及び市立総合ビジネス専門学校の教頭(前項に規定するものを除く。)

45,900円

オ 教育職員給料表(2)

支給を受ける職員の職

手当額

1

人事委員会が定める特に規模の大きい市立小学校及び市立中学校の校長

71,000円

2

人事委員会が定める規模の大きい市立小学校及び市立中学校の校長

62,100円

3

市立小学校及び市立中学校の校長(前2項に規定するものを除く。)

53,300円

4

人事委員会が定める規模の大きい市立小学校及び市立中学校の教頭

52,000円

5

市立幼稚園の園長並びに市立小学校及び市立中学校の教頭(前項に規定するものを除く。)

43,300円

熊本市管理職手当支給規則

平成6年4月1日 人事委員会規則第24号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 給料・諸手当
沿革情報
平成6年4月1日 人事委員会規則第24号
平成8年5月10日 人事委員会規則第4号
平成9年12月25日 人事委員会規則第10号
平成11年4月1日 人事委員会規則第4号
平成12年4月3日 人事委員会規則第2号
平成13年3月27日 人事委員会規則第5号
平成14年4月1日 人事委員会規則第16号
平成14年9月26日 人事委員会規則第23号
平成14年9月26日 人事委員会規則第24号
平成16年3月30日 人事委員会規則第8号
平成18年3月29日 人事委員会規則第9号
平成19年3月30日 人事委員会規則第11号
平成21年3月30日 人事委員会規則第8号
平成21年12月25日 人事委員会規則第29号
平成22年2月26日 人事委員会規則第1号
平成22年11月30日 人事委員会規則第25号
平成23年3月31日 人事委員会規則第9号
平成24年3月23日 人事委員会規則第8号
平成28年3月31日 人事委員会規則第22号
平成29年3月30日 人事委員会規則第1号
令和2年3月31日 人事委員会規則第10号