○熊本市期末手当及び勤勉手当支給規則〔人事委員会事務局〕

平成6年4月1日

人委規則第27号

(平9人委規則11・平13人委規則1・平29人委規則2・一部改正)

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条 一般職給与条例第30条第1項前段又は教育職給与条例第7条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、一般職給与条例第30条第1項又は教育職給与条例第7条第1項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(一般職給与条例第30条の2各号又は教育職給与条例第7条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号又は熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例(昭和28年条例第6号)第3条各号のいずれかの規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)

(5) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、熊本市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(6) 無給派遣職員(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年条例第34号)第3条第1項及び公益的法人等への熊本市職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第1号)第3条第1号に規定する派遣職員(以下これらを「派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(7) 大学院修学休業職員(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしている職員をいう。以下同じ。)

(8) 法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業(以下「自己啓発等休業」という。)をしている職員

(9) 法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業(以下「配偶者同行休業」という。)をしている職員

(平9人委規則11・平11人委規則9・平14人委規則13・平14人委規則34・平16人委規則10・平19人委規則25・平20人委規則11・平20人委規則22・平27人委規則9・平29人委規則2・令2人委規則12・一部改正)

第3条 一般職給与条例第30条第1項後段及び教育職給与条例第7条第1項後段の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

(1) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職の後基準日までの間において次に掲げる者となった者

 一般職給与条例又は教育職給与条例の適用を受ける職員(非常勤である者にあっては、法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)で法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)及び熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第4項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)に限る。)

 熊本市業務職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成19年条例第11号)第1条の業務職員(非常勤である者にあっては、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に限る。)

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、人事委員会の定める者に限る。)となった者

 熊本市以外の地方公共団体に属する地方公務員(人事委員会の定める者に限る。)

 国家公務員(人事委員会の定める者に限る。)

 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人(以下「国立大学法人」という。)の職員(人事委員会の定める者に限る。)

(平9人委規則11・平14人委規則23・平19人委規則13・平19人委規則19・平21人委規則5・平27人委規則9・平29人委規則2・令元人委規則1・令2人委規則12・一部改正)

第4条 一般職給与条例第32条第7項ただし書の人事委員会規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

(平29人委規則2・一部改正)

第5条 基準日前1箇月以内において一般職給与条例若しくは教育職給与条例の適用を受ける常勤の職員、再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(平14人委規則23・平29人委規則2・令2人委規則12・一部改正)

(行政職員給料表の7級以上の職員に相当する職員)

第5条の2 一般職給与条例第30条第2項の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 消防職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの

(2) 医療職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの

(平24人委規則9・追加、平29人委規則2・一部改正)

(期末手当基礎額等に係る加算を受ける職員及び加算割合)

第6条 一般職給与条例第30条第5項(一般職給与条例第31条第4項において準用する場合及び育児休業条例第15条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)に規定する職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して行政職員給料表の3級以上の職員に相当する職員として人事委員会規則で定める職員並びに教育職給与条例第7条第5項(教育職給与条例第8条第4項において準用する場合及び育児休業条例第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)に規定する職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して人事委員会規則で定める職員は、別表第1の職員欄に掲げる職員(行政職員給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

2 一般職給与条例第30条第5項及び教育職給与条例第7条第5項の人事委員会規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、一般職給与条例第30条第5項及び教育職給与条例第7条第5項の100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(平9人委規則11・平14人委規則13・平19人委規則13・平28人委規則11・平29人委規則2・令2人委規則12・一部改正)

第6条の2 一般職給与条例第30条第5項の人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある職員は、熊本市管理職手当支給規則(平成6年人委規則第24号。以下「管理職手当規則」という。)別表ア 行政職員給料表の1の項から5の項まで、イ 消防職員給料表の1の項から5の項まで又はウ 医療職員給料表の1の項から3の項までに定める職にある職員とする。

2 一般職給与条例第30条第5項の100分の25を超えない範囲で人事委員会規則で定める割合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 管理職手当規則別表ア 行政職員給料表の1の項、イ 消防職員給料表の1の項又はウ 医療職員給料表の1の項に掲げる職にある職員 100分の25

(2) 管理職手当規則別表ア 行政職員給料表の2の項又はイ 消防職員給料表の2の項に掲げる職にある職員 100分の20

(3) 管理職手当規則別表ア 行政職員給料表の3の項、イ 消防職員給料表の3の項又はウ 医療職員給料表の2の項に掲げる職にある職員 100分の15

(4) 管理職手当規則別表ア 行政職員給料表の4の項又はイ 消防職員給料表の4の項に掲げる職にある職員 100分の10

(5) 管理職手当規則別表ア 行政職員給料表の5の項、イ 消防職員給料表の5の項又はウ 医療職員給料表の3の項に掲げる職にある職員 100分の5

(平28人委規則11・追加、平29人委規則2・令2人委規則12・一部改正)

(期末手当に係る在職期間)

第7条 一般職給与条例第30条第2項及び教育職給与条例第7条第2項に規定する在職期間は、一般職給与条例又は教育職給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第2条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 大学院修学休業職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(4) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(5) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(6) 熊本市職員の修学部分休業に関する条例(平成19年条例第9号。以下「修学部分休業条例」という。)による修学部分休業又は熊本市職員の高齢者部分休業に関する条例(平成19年条例第10号。以下「高齢者部分休業条例」という。)による高齢者部分休業の承認を受けて職員が1週間の勤務時間の一部について勤務しなかった期間については、その2分の1の期間

(7) 勤務時間条例第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第15条の規定により読み替えられた一般職給与条例第3条第4項及び育児休業条例第16条の規定により読み替えられた教育職給与条例第4条第4項に規定する算出率をいう。第13条第2項第13号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(8) 配偶者同行休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

3 公務傷病等による休職者(一般職給与条例第32条第1項(教育職給与条例第17条の規定により行政職員給料表適用者の例によることとされる場合を含む。)又は教育公務員特例法第14条第2項(熊本市立学校の学校栄養職員の休職の特例に関する条例(平成28年条例第83号)及び他の法令において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)又は一般職給与条例第32条第5項(教育職給与条例第17条の規定により行政職員給料表適用者の例によることとされる場合を含む。)の規定の適用を受ける職員であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

(平11人委規則9・平14人委規則13・平14人委規則23・平19人委規則13・平20人委規則11・平22人委規則1・平23人委規則24・平27人委規則9・平29人委規則2・平29人委規則17・令2人委規則12・一部改正)

第8条 前条第1項の在職期間には、次に掲げる期間を算入する。

(1) 基準日以前6箇月以内の期間において、第3条第2号アからまでに掲げる者が一般職給与条例又は教育職給与条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間

(2) 基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が引き続き一般職給与条例又は教育職給与条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間

 熊本市以外の地方公共団体に属する地方公務員(人事委員会の定める者に限る。)

 国家公務員(人事委員会の定める者に限る。)

 国立大学法人の職員(人事委員会の定める者に限る。)

2 前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(平14人委規則23・平17人委規則11・平19人委規則13・平19人委規則19・平22人委規則15・平27人委規則9・平29人委規則2・一部改正)

(一時差止処分に係る在職期間)

第8条の2 一般職給与条例第30条の2及び第30条の3(これらの規定を一般職給与条例第31条第5項及び第32条第8項において準用する場合を含む。)並びに教育職給与条例第7条の2及び第7条の3(これらの規定を教育職給与条例第8条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、一般職給与条例又は教育職給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 第3条第2号アからまで及び前条第1項第2号アからまでに掲げる者が引き続き一般職給与条例又は教育職給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(平9人委規則11・追加、平14人委規則23・平29人委規則2・一部改正)

(一時差止処分の手続)

第8条の3 任命権者は、一般職給与条例第30条の3第1項(一般職給与条例第31条第5項及び第32条第8項において準用する場合を含む。)及び教育職給与条例第7条の3第1項(教育職給与条例第8条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

(平9人委規則11・追加、平14人委規則24・平29人委規則2・一部改正)

第8条の4 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

2 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示をした日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

(平9人委規則11・追加、平14人委規則23・一部改正)

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第8条の5 一般職給与条例第30条の3第2項(一般職給与条例第31条第5項及び第32条第8項において準用する場合を含む。)及び教育職給与条例第7条の3第2項(教育職給与条例第8条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

(平9人委規則11・追加、平29人委規則2・一部改正)

(一時差止処分の取消しの通知)

第8条の6 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(平9人委規則11・追加)

(審査請求の教示)

第8条の7 一般職給与条例第30条の3第5項(一般職給与条例第31条第5項及び第32条第8項において準用する場合を含む。)及び教育職給与条例第7条の3第5項(教育職給与条例第8条第5項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(平9人委規則11・追加、平21人委規則35・平28人委規則11・平29人委規則2・一部改正)

(処分説明書の写しの提出)

第8条の8 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

(平9人委規則11・追加、平14人委規則23・平29人委規則2・一部改正)

(一時差止処分に関するその他の事項)

第8条の9 第8条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(平9人委規則11・追加、平29人委規則2・一部改正)

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第9条 一般職給与条例第31条第1項前段又は教育職給与条例第8条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、一般職給与条例第31条第1項又は教育職給与条例第8条第1項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(一般職給与条例第31条第5項において準用する一般職給与条例第30条の2各号又は教育職給与条例第8条第5項において準用する教育職給与条例第7条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者(公務傷病等による休職者を除く。)

(2) 第2条第3号及び第4号並びに第7号から第9号までのいずれかに該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(4) 派遣職員

(平9人委規則11・平11人委規則9・平14人委規則13・平14人委規則34・平19人委規則25・平20人委規則11・平27人委規則9・平29人委規則2・令2人委規則12・一部改正)

第10条 一般職給与条例第31条第1項後段及び教育職給与条例第8条第1項後段の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当は支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない地方公務員については、この限りでない。

(1) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第3条第2号及び第3号に掲げる者

2 第5条の規定は、前項の場合に準用する。

(平9人委規則11・平14人委規則23・平29人委規則2・令元人委規則1・一部改正)

(勤勉手当の支給割合)

第11条 一般職給与条例第31条第2項及び教育職給与条例第8条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)第15条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(平9人委規則11・平29人委規則2・一部改正)

(勤勉手当の期間率)

第12条 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(平29人委規則2・一部改正)

(勤勉手当に係る勤務期間)

第13条 前条に規定する勤務期間は、一般職給与条例又は教育職給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第2条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3) 大学院修学休業職員として在職した期間

(4) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間

(5) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(6) 一般職給与条例第19条(教育職給与条例第6条第3項において準用する場合を含む。)の規定により給与を減額された期間

(7) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下この項において同じ。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間(教育職員等(教育職給与条例の適用を受ける職員、市立学校の学校栄養職員及び市立学校(市立総合ビジネス専門学校を除く。)の事務職員並びに市立小学校及び市立中学校の学校栄養職員をいう。以下この項において同じ。)にあっては、療養休暇を与えられて勤務しなかった期間を除く。)から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日、勤務時間条例第7条の5第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに一般職給与条例第19条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号及び第10号において「週休日等」という。)を除いた日が31日以上の場合には、その勤務しなかった全期間(教育職員等にあっては、療養休暇を与えられて勤務しなかった期間を除く。)

(8) 勤務時間条例第18条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が31日以上の場合には、その勤務しなかった全期間

(9) 勤務時間条例第18条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が31日以上の場合には、その勤務しなかった全期間

(10) 勤務時間条例第18条の規定による不妊治療休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が31日以上の場合には、その勤務しなかった全期間

(11) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が31日以上の場合には、その勤務しなかった全期間

(12) 修学部分休業条例による修学部分休業又は高齢者部分休業条例による高齢者部分休業の承認を受けて職員が1週間の勤務時間の一部について勤務しなかった場合には、その勤務しなかった期間

(13) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(14) 配偶者同行休業をしている職員として在職した期間

(15) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病により勤務しなかった期間を除く。)(教育職員等にあっては、療養休暇を与えられて勤務しなかった期間を除く。)

(平7人委規則5・平11人委規則9・平14人委規則13・平14人委規則23・平19人委規則13・平19人委規則25・平20人委規則11・平21人委規則5・平22人委規則1・平27人委規則9・平28人委規則11・平29人委規則2・平29人委規則17・令2人委規則12・一部改正)

第14条 第8条第1項の規定は、前条に規定する一般職給与条例又は教育職給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(平22人委規則15・平29人委規則2・一部改正)

(勤勉手当の成績率)

第15条 成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(1) 再任用職員以外の職員 100分の190(一般職給与条例第30条第2項に規定する特定管理職員(次号において「特定管理職員」という。)にあっては、100分の230)

(2) 再任用職員 100分の90(特定管理職員にあっては、100分の110)

(平13人委規則1・全改、平13人委規則11・平17人委規則20・平21人委規則5・平22人委規則15・平22人委規則24・平24人委規則9・平26人委規則19・平27人委規則24・平29人委規則2・平29人委規則17・平30人委規則13・令元人委規則1・令2人委規則12・一部改正)

(支給日)

第16条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日又は土曜日でない日とする。

(平14人委規則24・一部改正)

(端数計算)

第17条 一般職給与条例第30条第2項若しくは教育職給与条例第7条第2項の期末手当基礎額又は一般職給与条例第31条第2項前段若しくは教育職給与条例第8条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。

(平14人委規則23・平29人委規則2・一部改正)

(雑則)

第18条 この規則に定めるもののほか、期末手当及び勤勉手当に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(令2人委規則12・一部改正)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平8人委規則8・旧第1項・一部改正、平21人委規則35・旧附則・一部改正)

(改正条例附則第2項第1号及び改正教育職条例附則第2項第1号の継続在職期間に含まれる期間)

2 熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第52号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号及び熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第59号。以下「改正教育職条例」という。)附則第2項第1号の人事委員会規則で定めるものは、平成21年4月1日から基準日(改正条例附則第2項第1号又は改正教育職条例附則第2項第1号に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)までの間において、職員が給料表の適用を異にする異動又は人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間とする。

(3) 熊本市教育委員会の教育長

(4) 熊本市の特別職に属する地方公務員

(5) 熊本市以外の地方公共団体に属する地方公務員(熊本市と当該地方公共団体との業務の必要上、両方の相互了解のもとに行われる計画的な人事交流により当該地方公共団体の職員となった者をいう。)

(6) 国家公務員(熊本市と国との業務の必要上、両方の相互了解のもとに行われる計画的な人事交流により国家公務員となった者をいう。)

(平21人委規則35・追加)

3 前項に定めるもののほか、平成22年3月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(平21人委規則35・追加)

附 則(平成7年3月31日人委規則第5号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年12月25日人委規則第8号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の熊本市期末手当及び勤勉手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成8年4月1日から平成9年3月31日までの間においては、改正後の規則別表第1の職員欄中「2級に属する職員(22号給以上の職員に限る。)」とあるのは「2級に属する職員(20号給以上の職員に限る。)」とし、「2級に属する職員(11号給から21号給までの職員に限る。)」とあるのは「2級に属する職員(10号給から19号給までの職員に限る。)」とし、「2級に属する職員(24号給以上の職員に限る。)」とあるのは「2級に属する職員(22号給以上の職員に限る。)」とし、「2級に属する職員(14号給から23号給までの職員に限る。)」とあるのは「2級に属する職員(13号給から21号給までの職員に限る。)」とする。

3 平成9年4月1日から平成10年3月31日までの間においては、改正後の規則別表第1の職員欄中「2級に属する職員(22号給以上の職員に限る。)」とあるのは「2級に属する職員(21号給以上の職員に限る。)」とし、「2級に属する職員(11号給から21号給までの職員に限る。)」とあるのは「2級に属する職員(11号給から20号給までの職員に限る。)」とし、「2級に属する職員(24号給以上の職員に限る。)」とあるのは「2級に属する職員(23号給以上の職員に限る。)」とし、「2級に属する職員(14号給から23号給までの職員に限る。)」とあるのは「2級に属する職員(14号給から22号給までの職員に限る。)」とする。

4 改正後の規則第6条の規定による加算割合(以下「改正後の加算割合」という。)が、この規則による改正前の熊本市期末手当及び勤勉手当支給規則第6条の規定による加算割合(以下「改正前の加算割合」という。)」に達しない職員の加算割合は、改正後の規則第6条の規定にかかわらず、改正後の加算割合が改正前の加算割合に達するまでの間、改正前の加算割合とする。

附 則(平成9年12月25日人委規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年12月24日人委規則第9号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成13年3月27日人委規則第1号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月3日人委規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第15条第1号の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年3月28日人委規則第13号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月26日人委規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月26日人委規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月26日人委規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第7号の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月30日人委規則第10号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月29日人委規則第11号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月16日人委規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年12月1日から適用する。

附 則(平成18年3月29日人委規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日人委規則第13号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年7月9日人委規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成19年12月27日人委規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月28日人委規則第11号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月14日人委規則第22号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日人委規則第5号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月25日人委規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(平成16年3月に支給する期末手当の特例措置に関する規則の廃止)

2 平成16年3月に支給する期末手当の特例措置に関する規則(平成15年人委規則第16号)は、廃止する。

附 則(平成22年2月26日人委規則第1号)

この規則は、平成22年3月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日人委規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成22年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の規則第8条第1項(同規則第14条第1項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同規則第8条第1項中「6箇月」とあるのは「3箇月」と読み替えるものとする。

附 則(平成22年11月30日人委規則第24号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日人委規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(加算割合の経過措置)

2 平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間において、この規則による改正後の熊本市期末手当及び勤勉手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第6条の規定による加算割合が、この規則による改正前の熊本市期末手当及び勤勉手当支給規則第6条の規定による加算割合(以下「旧割合」という。)に達しないこととなる職員の加算割合は、改正後の規則第6条の規定にかかわらず、旧割合とする。

附 則(平成23年12月22日人委規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月23日人委規則第9号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月1日人委規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月9日人委規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

2 この規則による改正後の第3条及び第8条の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により在職する教育長については、適用しない。

附 則(平成27年12月7日人委規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の熊本市期末手当及び勤勉手当支給規則の規定は、平成27年12月1日から適用する。

附 則(平成28年3月28日人委規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間においては、この規則による改正後の熊本市期末手当及び勤勉手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第6条の2第2項第1号中「100分の25」とあるのは「100分の5」とし、同項第2号から第5号までの規定は適用しない。

3 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間においては、改正後の規則第6条の2第2項第1号中「100分の25」とあるのは「100分の10」と、同項第2号中「100分の20」とあるのは「100分の5」とし、同項第3号から第5号までの規定は適用しない。

4 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間においては、改正後の規則第6条の2第2項第1号中「100分の25」とあるのは「100分の15」と、同項第2号中「100分の20」とあるのは「100分の10」と、同項第3号中「100分の15」とあるのは「100分の5」とし、同項第4号及び第5号の規定は適用しない。

5 平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間においては、改正後の規則第6条の2第2項第1号中「100分の25」とあるのは「100分の20」と、同項第2号中「100分の20」とあるのは「100分の15」と、同項第3号中「100分の15」とあるのは「100分の10」と、同項第4号中「100分の10」とあるのは「100分の5」とし、同項第5号の規定は適用しない。

附 則(平成29年3月30日人委規則第2号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(熊本市期末手当及び勤勉手当支給規則の一部改正に伴う経過措置)

第2条 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第81号)による改正前の熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第18号。以下「旧教育職給与条例」という。)の適用を受ける職員として在職した期間は、熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例(昭和29年条例第18号。以下「教育職給与条例」という。)の適用を受ける職員として在職した期間とみなす。

2 施行日前に熊本市立の小学校又は中学校の職員(熊本県一般職の職員等の給与に関する条例(昭和26年熊本県条例第2号。以下「県一般職給与条例」という。)又は熊本県市町村立学校職員の給与に関する条例(昭和29年熊本県条例第20号)の適用を受ける者に限る。以下「県費負担教職員」という。)であった者であって引き続き熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号。以下「一般職給与条例」という。)又は教育職給与条例の適用を受ける職員となったものが県費負担教職員として在職した期間は、一般職給与条例又は教育職給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とみなす。

3 平成29年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に係る基準日以前6箇月以内の期間において、第1条の規定による改正前の熊本市期末手当及び勤勉手当支給規則(以下「旧規則」という。)第8条第1項第5号(旧規則第14条第1項において準用する場合を含む。)に掲げる者が一般職給与条例又は教育職給与条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間(施行日前に限る。)内において当該者として在職した期間は、当該職員として在職した期間とみなす。

4 施行日前に県費負担教職員(県一般職給与条例の適用を受ける者に限る。)であった者であって引き続き一般職給与条例の適用を受ける職員となったもののうち、第1条の規定による改正後の熊本市期末手当及び勤勉手当支給規則(以下「新規則」という。)第6条の規定による加算割合(以下「新加算割合」という。)が施行日の前日における熊本県職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和38年熊本県人事委員会規則第24号)第4条の3の規定による加算割合(以下この項及び次項において「旧加算割合」という。)に達しないこととなる職員(再任用職員及び人事委員会の定める職員を除く。)に係る一般職給与条例第30条第5項(一般職給与条例第31条第4項において準用する場合を含む。)の100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は、平成30年3月31日までの間、新規則第6条の規定にかかわらず、旧加算割合とする。

5 施行日前に県費負担教職員(県一般職給与条例の適用を受ける者を除く。)であった者であって引き続き教育職給与条例の適用を受けることとなったもののうち、新加算割合が旧加算割合に達しないこととなる職員(再任用職員及び人事委員会の定める職員を除く。)に係る教育職給与条例第7条第5項(教育職給与条例第8条第4項において準用する場合を含む。)の100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合(以下「役職段階別加算割合」という。)は、新規則第6条の規定にかかわらず、旧加算割合とする。

6 施行日前に旧教育職給与条例の適用を受ける職員であった者であって引き続き教育職給与条例の適用を受けるもののうち、新加算割合が旧規則第6条の規定による加算割合(以下この項において「旧加算割合」という。)に達しないこととなるもの(再任用職員及び人事委員会の定める職員を除く。)に係る役職段階別加算割合は、新規則第6条の規定にかかわらず、旧加算割合とする。

7 新規則第13条第2項第11号の規定は、施行日以後に支給する勤勉手当に係る同条第1項の期間(施行日前の期間を含む。)の算定について適用する。

(平31人委規則9・一部改正)

附 則(平成29年11月30日人委規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中熊本市期末手当及び勤勉手当支給規則第15条の改正規定 平成29年12月1日

(2) 第2条の規定 平成30年4月1日

附 則(平成30年11月30日人委規則第13号)

この規則は、平成30年12月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日人委規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年11月29日人委規則第1号)

この規則は、令和元年12月1日から施行する。ただし、第3条第1号及び第2号並びに第10条第1項第1号の改正規定は、令和元年12月14日から施行する。

附 則(令和2年3月31日人委規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 令和2年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に係るこの規則による改正後の熊本市期末手当及び勤勉手当支給規則(以下「新規則」という。)第7条第1項及び第13条第1項の期間の算定については、令和元年12月2日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間においてこの規則による改正前の熊本市期末手当及び勤勉手当支給規則(以下「旧規則」という。)第2条第4号に掲げる職員として在職した期間を除算する。

3 令和2年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に係る熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号。以下「一般職給与条例」という。)又は熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例(昭和29年条例第18号)の適用を受ける職員として在職した期間の算定については、新規則第8条第1項(新規則第14条第1項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、令和元年12月2日から施行日の前日までの間において次に掲げる職員として在職した期間は、算入しない。

(1) 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例(令和元年条例第14号)第3条の規定による改正前の一般職給与条例第31条の5の規定の適用を受ける臨時の職員(旧規則第2条第4号の人事委員会の定める臨時の職員を除く。)

(2) 熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和41年条例第50号)、熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年条例第19号)又は熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成20年条例第116号)の適用を受ける臨時の職員

(3) 熊本市業務職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成19年条例第11号)の適用を受ける臨時の職員

別表第1(第6条関係)

(平8人委規則8・平18人委規則9・平19人委規則13・平22人委規則15・平23人委規則11・平28人委規則11・平29人委規則2・一部改正)

給料表

職員

加算割合

行政職員給料表

7級及び8級に属する職員

100分の20

6級に属する職員

100分の15

4級及び5級に属する職員

100分の10

3級に属する職員

100分の5

消防職員給料表

7級及び8級に属する職員

100分の20

6級に属する職員

100分の15

4級及び5級に属する職員

100分の10

3級に属する職員

100分の5

医療職員給料表

5級に属する職員

100分の20

3級及び4級に属する職員

100分の15

2級に属する職員

100分の10

1級に属する職員(25号給以上の職員に限る。)

100分の5

教育職員給料表(1)

4級に属する職員

100分の15(人事委員会の定める職員にあっては、100分の20)

2級に属する職員(120号給以上の職員に限る。)並びに特2級及び3級に属する職員

100分の10

2級に属する職員(40号給から119号給までの職員及び再任用職員に限る。)

100分の5

教育職員給料表(2)

4級に属する職員

100分の15(人事委員会の定める職員にあっては、100分の20)

2級に属する職員(132号給以上の職員に限る。)並びに特2級及び3級に属する職員

100分の10

2級に属する職員(52号給から131号給までの職員及び再任用職員に限る。)

100分の5

備考 給料表の適用を異にして異動した職員(異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。)で、異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して人事委員会が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合に100分の5を加えた加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。

別表第2(第12条関係)

(平22人委規則15・一部改正)

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

別表第3(第16条関係)

(平22人委規則15・全改)

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

熊本市期末手当及び勤勉手当支給規則

平成6年4月1日 人事委員会規則第27号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 給料・諸手当
沿革情報
平成6年4月1日 人事委員会規則第27号
平成7年3月31日 人事委員会規則第5号
平成8年12月25日 人事委員会規則第8号
平成9年12月25日 人事委員会規則第11号
平成11年12月24日 人事委員会規則第9号
平成13年3月27日 人事委員会規則第1号
平成13年12月3日 人事委員会規則第11号
平成14年3月28日 人事委員会規則第13号
平成14年9月26日 人事委員会規則第23号
平成14年9月26日 人事委員会規則第24号
平成14年12月26日 人事委員会規則第34号
平成16年3月30日 人事委員会規則第10号
平成17年3月29日 人事委員会規則第11号
平成17年12月16日 人事委員会規則第20号
平成18年3月29日 人事委員会規則第9号
平成19年3月30日 人事委員会規則第13号
平成19年7月9日 人事委員会規則第19号
平成19年12月27日 人事委員会規則第25号
平成20年3月28日 人事委員会規則第11号
平成20年11月14日 人事委員会規則第22号
平成21年3月30日 人事委員会規則第5号
平成21年12月25日 人事委員会規則第35号
平成22年2月26日 人事委員会規則第1号
平成22年3月30日 人事委員会規則第15号
平成22年11月30日 人事委員会規則第24号
平成23年3月31日 人事委員会規則第11号
平成23年12月22日 人事委員会規則第24号
平成24年3月23日 人事委員会規則第9号
平成26年12月1日 人事委員会規則第19号
平成27年3月9日 人事委員会規則第9号
平成27年12月7日 人事委員会規則第24号
平成28年3月28日 人事委員会規則第11号
平成29年3月30日 人事委員会規則第2号
平成29年11月30日 人事委員会規則第17号
平成30年11月30日 人事委員会規則第13号
平成31年3月29日 人事委員会規則第9号
令和元年11月29日 人事委員会規則第1号
令和2年3月31日 人事委員会規則第12号