○熊本市職員特殊勤務手当支給条例〔労務厚生課〕

昭和28年3月31日

条例第22号

(趣旨)

第1条 この条例は、熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号。以下「条例」という。)第17条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当(以下「手当」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(昭39条例6・昭46条例4・平6条例5・平14条例45・平26条例5・一部改正)

(手当の支給)

第2条 手当の種類、手当を受ける者の範囲及び手当の額は、別表第1から別表第3までのとおりとする。

(昭62条例3・全改、平13条例4・平18条例7・平26条例5・平30条例9・令2条例39・一部改正)

(支給額の調整)

第3条 日額をもって定められている手当を支給する場合(別表第1の9の項第4号の規定に係る手当を支給する場合を除く。)において、当該業務に従事した時間が1日について3時間に満たない場合における支給額は、当該日額の100分の50に相当する額とする。

(昭62条例3・全改、平3条例52・平7条例68・平13条例4・平18条例7・平20条例107・平22条例11・平26条例5・平29条例5・平30条例9・一部改正)

(支給の方法等)

第4条 手当の支給の方法等については、条例を準用する。

(平26条例5・平29条例5・一部改正)

(併給禁止)

第5条 手当は、人事委員会規則で定める場合を除き併給しない。

(昭48条例26・全改、平6条例5・平26条例5・一部改正)

(臨時の手当)

第6条 この条例に定めるもの以外の勤務で特別の考慮を必要とするものに対しては、市長は、臨時に手当を支給することができる。

2 前項の手当の額は、その都度市長が定める。

(平14条例45・平26条例5・一部改正)

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が別に定める。

(平6条例5・全改、平26条例5・一部改正)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

(平22条例11・旧附則・一部改正)

(下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入に伴う経過措置)

2 下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の日(以下「2町編入日」という。)前に旧城南町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和30年条例第29号)又は旧植木町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和35年条例第16号)(以下「旧2町条例」という。)の規定による特殊勤務手当を受けていた職員であって、2町編入日以後引き続き本市の職員として当該特殊勤務手当に相当するこの条例に規定する手当の支給を受けることとなるもののうち、2町編入日前に旧2町条例の規定により平成22年3月分の月額の手当を支給されたものについては、この条例の規定にかかわらず、同月分の手当は支給しない。

(平22条例11・追加)

(東日本大震災への対処に係る特別作業手当の特例)

3 東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)に対処するため、別表第1の3の項(8)に該当する作業に引き続き5日以上従事した場合における同項の規定の適用については、同項中「500円(」とあるのは「1,000円(」と、「750円」とあるのは「1,500円」とする。

(平23条例57・追加、平30条例9・一部改正)

4 東日本大震災に対処するため、特に危険な区域として人事委員会規則で定める区域において、災害応急作業、巡回監視又は災害状況調査等に直接従事した者については、別表第1の3の項の規定中「屋外」とあるのは「屋内外」と、「日額 500円(夜間(午後6時から翌日午前6時までの間をいう。)においては、750円)」とあるのは「日額40,000円以内で人事委員会規則で定める額」と読み替えて同項の規定を適用する。

(平23条例57・追加、平30条例9・一部改正)

附 則(昭和28年6月10日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

附 則(昭和28年11月7日条例第60号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

附 則(昭和29年3月22日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

附 則(昭和29年6月7日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

附 則(昭和29年10月19日条例第41号)

この条例の施行期日は、この条例公布の日から起算して3月をこえない範囲内で市長が定める。

(昭和29年11月18日告示第45号)


1 職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例(昭和29年条例第41号)は、昭和30年1月1日から施行する。但し、危険手当及び脱税検挙手当に関する規定は、昭和29年9月1日から適用する。

2 納期内の納税督励手当は、督促状指定期限が昭和29年12月31日までに到来するものに限り、改正前の規定により支給する。

附 則(昭和30年3月24日条例第32号)

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。但し、徴収手当に関しては、昭和30年6月1日から適用する。

附 則(昭和30年6月1日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

附 則(昭和31年2月16日条例第4号)

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

附 則(昭和31年6月6日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。但し、手数料集金手当の改正規定は、昭和31年6月1日から、清掃作業精勤手当の規定は、昭和31年4月1日から適用する。

附 則(昭和32年3月22日条例第15号)

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

附 則(昭和32年10月25日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例中、第21条の2及び第22条の3の改正規定は昭和33年1月1日から、第22条の4第2項の改正規定、附則第23項及び附則第24項の規定は、公布の日から施行し、その他の部分は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。ただし、この条例公布の日の前日までに退職したものには適用しない。

附 則(昭和34年3月20日条例第4号)

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

附 則(昭和34年8月18日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年7月1日から適用する。

附 則(昭和36年3月25日条例第3号)

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。ただし、税務職員手当に関する改正規定は、昭和35年12月1日から適用する。

附 則(昭和37年3月6日条例第4号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和38年5月27日条例第25号)

この条例は、昭和38年6月1日から施行する。

附 則(昭和39年3月23日条例第6号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年3月25日条例第5号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年3月25日条例第6号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、看護夜勤手当の規定は、昭和40年8月1日から適用する。

附 則(昭和41年12月12日条例第52号)

1 この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

附 則(昭和42年3月27日条例第3号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年3月30日条例第3号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年3月27日条例第5号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年7月17日条例第30号)

この条例は、昭和44年8月1日から施行する。

附 則(昭和45年3月18日条例第22号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年12月18日条例第58号)

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

附 則(昭和46年3月15日条例第4号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年9月4日条例第38号)

この条例は、昭和46年9月4日から施行する。

附 則(昭和47年3月29日条例第4号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年6月20日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2 この条例の施行前に、この条例による改正前の熊本市職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて、昭和47年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた医師調査研究手当は、この条例による改正後の熊本市職員特殊勤務手当支給条例の規定による医師調査研究手当の内払とみなす。

附 則(昭和48年6月20日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。

附 則(昭和48年12月19日条例第52号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。

附 則(昭和51年11月30日条例第58号)

この条例は、昭和51年12月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月31日条例第3号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年6月27日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、夜間看護手当の改正規定は昭和54年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた夜間看護手当は、この条例による改正後の熊本市職員特殊勤務手当支給条例の規定による夜間看護手当の内払とみなす。

附 則(昭和62年3月16日条例第3号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月28日条例第5号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年12月26日条例第52号)

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成6年3月31日条例第5号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月25日条例第68号)

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

附 則(平成8年12月25日条例第44号)

この条例は、平成9年1月1日から施行する。ただし、別表6の項第2号、7の項第4号及び9の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月26日条例第7号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日条例第21号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月25日条例第47号)

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日条例第37号)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の別表の規定中放射線取扱手当及び夜間看護等手当に係る部分は、平成14年3月1日から適用する。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月25日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月17日条例第7号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日条例第28号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月28日条例第7号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日条例第31号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第52号)

この条例は、平成20年10月6日から施行する。

附 則(平成20年12月24日条例第107号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月8日条例第11号)

この条例は、平成22年3月23日から施行する。ただし、別表8の項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月17日条例第139号)

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成23年12月19日条例第57号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、附則に2項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の熊本市職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)附則の規定は、平成23年3月11日から適用する。

(東日本大震災への対処に係る特別作業手当の内払)

3 改正後の条例附則第3項又は第4項の規定により特別作業手当が支払われるべき者に対し、この条例の施行の日前に当該作業への従事に係る特別作業手当が支払われたときは、その支払われた特別作業手当は、改正後の条例附則第3項又は第4項の規定により支払われるべき特別作業手当の内払とみなす。

附 則(平成24年3月22日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月27日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定(別表10の項の改正規定を除く。)は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第36号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日条例第9号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月24日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年5月21日条例第39号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市職員特殊勤務手当支給条例(以下「新条例」という。)第2条及び別表第3の規定は令和2年1月27日から、新条例別表第1の5の項及び7の項の規定並びに附則第4項の規定による改正後の熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第15号)第9条の規定は同年4月1日から適用する。

(新型コロナウイルス感染症に係る防疫等作業手当等の内払)

3 新条例別表第3の規定又は次項の規定による改正後の熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第9条の規定により新型コロナウイルス感染症に係る防疫等作業手当又は新型コロナウイルス感染症に係る防疫等作業手当に相当する報酬が支払われるべき者に対し、この条例による改正前の熊本市職員特殊勤務手当支給条例別表第1の2の項第1号の規定による防疫等作業手当又は次項の規定による改正前の熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第9条の規定による防疫等作業手当に相当する報酬(同号に規定する防疫等作業手当に相当するものに限る。)が支払われたときは、その支払われた防疫等作業手当又は防疫等作業手当に相当する報酬は、新条例別表第3の規定又は同項の規定による改正後の熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第9条の規定により支払われるべき新型コロナウイルス感染症に係る防疫等作業手当又は新型コロナウイルス感染症に係る防疫等作業手当に相当する報酬の内払とみなす。

(熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4 熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(令和3年3月24日条例第6号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平7条例68・全改、平8条例44・平10条例7・平11条例21・平12条例47・平14条例37・平14条例44・平15条例7・平17条例28・平18条例7・平18条例31・平20条例52・平20条例107・平22条例11・平22条例139・平23条例57・平24条例11・平25条例4・平26条例5・平28条例36・一部改正、平30条例9・旧別表・一部改正、令2条例5・令2条例39・令3条例6・一部改正)

 

手当の種類

手当を受ける者の範囲

手当の額

1

放射線取扱手当

放射線技師又は看護師が放射線を人体に照射する作業に直接従事したとき。

日額 230円

2

防疫等作業手当

(1) 職員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項若しくは第3項に定める感染症又は人事委員会がこれらに相当すると認める感染症(以下この号において「支給対象感染症」という。)が発生し、又は発生するおそれがある場合において行う支給対象感染症の患者若しくは支給対象感染症にかかっている疑いがある者の救護又は支給対象感染症の病原体の付着した物件若しくは付着の疑いのある物件の処理作業に直接従事したとき。

日額 290円

(2) 職員が家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第2条第1項に定める家畜伝染病(口てい疫、高病原性鳥インフルエンザ、低病原性鳥インフルエンザその他人事委員会の定める家畜伝染病に限る。次号において単に「家畜伝染病」という。)のまん延を防止するために行う家畜のと殺、家畜の死体の焼却若しくは埋却又は畜舎等の消毒の作業に従事したとき。

日額 380円(著しく危険であると人事委員会が認める作業に従事した場合にあっては、当該額にその100分の100に相当する額を加算した額)

(3) 職員が家畜伝染病のまん延を防止するために行う作業(前号の作業を除く。)で人事委員会が定めるものに従事したとき。

日額 290円

3

特別作業手当

(1) 職員が行旅死亡人の収容作業、身元確認作業若しくは火葬等の立会作業又は行旅病人の収容作業、身元確認作業等に直接従事したとき。

1回につき 660円

(2) 職員が人事委員会の指定する有害農薬による病害虫防除作業に直接従事したとき。

日額 200円

(3) 動植物園に勤務する職員が飼育作業に直接従事したとき。

日額 500円

(4) 精神保健指定医である職員が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づき診察したとき、又は健康福祉局に勤務する職員のうち人事委員会規則で定めるものが同法に基づき精神保健指定医の診察への立会い業務若しくは移送業務に直接従事したとき。

日額 290円

(5) 各区役所に勤務する職員のうち人事委員会規則で定めるもの又はこころの健康センター若しくは保健所に勤務する職員が在宅の結核患者又は精神疾患を有する者等の訪問指導に直接従事したとき。

日額 230円

(6) 職員が地上又は水面上10メートル以上の足場の不安定な箇所で工事等の検査、調査、指導若しくは監督等の業務又は構造物等の点検若しくは補修作業に直接従事したとき。

日額 200円

(7) 豪雨等異常な自然現象により重大な災害が発生し、又は発生するおそれがある状況下において屋外での災害応急作業、巡回監視又は災害状況調査等に直接従事したとき(別表第2の2の項に該当する作業に直接従事したときを除く。)

日額 500円(夜間(午後6時から翌日午前6時までの間をいう。)においては、750円)

(8) 職員が土地の取得等に係る交渉の業務に直接従事したとき。

日額 400円

(9) 各区役所に勤務する職員のうち人事委員会規則で定めるものが交通を遮断することなく行う道路の維持補修作業に直接従事したとき。

日額 300円

4

動物愛護センター業務手当

(1) 動物愛護センターに勤務する職員が野犬捕獲に直接従事したとき。

日額 800円

(2) 動物愛護センターに勤務する職員が処分犬の処分作業に直接従事したとき。

日額 400円

5

清掃等作業手当

(1) 環境局に勤務する職員のうち人事委員会規則で定めるものが清掃作業又は汚泥若しくは汚水の運搬作業に直接従事したとき。

日額 780円

(2) 環境局又は各区役所に勤務する職員のうち人事委員会規則で定めるものがごみの収集運搬作業に直接従事したとき。

日額 800円

(3) 各区役所に勤務する職員のうち人事委員会規則で定めるものが下水道、用水路又は道路側溝のしゅんせつ作業に直接従事したとき。

日額 600円

(4) 文化市民局又は各区役所に勤務する職員のうち人事委員会規則で定めるものが公園、熊本城又は道路におけるごみの収集運搬作業に直接従事したとき。

日額 280円

6

特殊清掃作業手当

環境局に勤務する職員のうち人事委員会規則で定めるものがごみ焼却炉、ごみピット若しくは汚水槽の内部点検清掃作業若しくはクレーン上の点検作業に直接従事したとき、又は同局に勤務する職員のうち人事委員会規則で定めるものが投入槽、消化槽若しくは市が管理する浄化槽の内部点検清掃作業に直接従事したとき。

日額 250円

7

福祉業務手当

(1) 各区役所に勤務する職員のうち人事委員会規則で定めるものが福祉関係法規に基づく調査指導に直接従事したとき。

日額 500円

(2) 各保育園に勤務する職員又は健康福祉局に勤務する職員のうち人事委員会規則で定めるものが保育業務に直接従事したとき。

日額 150円

(3) 児童相談所に勤務する職員が福祉関係法規に基づく相談、調査指導、判定又は保護に直接従事したとき。

日額 1,000円

(4) 障がい者福祉相談所に勤務する職員が福祉関係法規に基づく相談、調査指導、判定又は保護に直接従事したとき。

日額 800円

(5) こころの健康センターに勤務する職員が福祉関係法規に基づく心理判定又は相談に直接従事したとき。

日額 650円

8

市税等事務従事手当

(1) 財政局に勤務する職員のうち人事委員会規則で定めるものが市税の賦課、調査、徴収又は差押えの事務等に直接従事したとき。

日額290円以内で人事委員会規則で定める額

(2) 健康福祉局に勤務する職員のうち人事委員会規則で定めるものが保険料の徴収事務に直接従事したとき。

日額 290円

(3) 徴税職員又は人事委員会規則で定める職員が滞納処分等のため外勤したとき。

日額 370円

9

消防手当

(1) 消防職員(機関員を除く。)が火災現場、災害現場若しくは救急現場に出動したとき。

1回につき 330円(深夜においては410円)

(2) 機関員が火災現場、災害現場又は救急現場に出動したとき。

1回につき 410円(深夜においては510円)

(3) 消防職員が救助工作車、はしご車又は救助資機材により救助作業又は訓練作業に直接従事したとき。

1当務につき 330円

(4) 消防職員が特殊危険物質(サリン(メチルホスホノフルオリド酸イソプロピルをいう。以下この号において同じ。)及びサリン以上の又はサリンに準ずる強い毒性を有する物質をいう。)又はその疑いのある物質の処理作業に直接従事したとき。

日額 2,600円

(5) 消防職員が国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和62年法律第93号)第2条に規定する国際緊急援助活動に直接従事したとき。

日額 4,000円

(6) 消防局に勤務する救急救命士が救急救命に関する業務に直接従事したとき。

1当務につき800円(日勤者にあっては、勤務1日につき400円)

10

医療等業務従事手当

医療職員給料表の適用を受ける職員又は人事委員会規則で定める職員

日額4,200円以内で人事委員会規則で定める額

別表第2(第2条関係)

(平30条例9・追加)

特定大規模災害等への対処に関する特殊勤務手当


手当の種類

手当を受ける者の範囲

手当の額

1

死体処理手当

著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害に係る災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第28条の2第1項に規定する緊急災害対策本部が設置されたもの(東日本大震災を除く。以下「特定大規模災害」という。)に対処するため死体の取扱いに関する作業で人事委員会が定めるものに従事したとき。

作業に従事した日1日につき1,000円(人事委員会が定める場合にあっては、2,000円)を超えない範囲内において人事委員会が定める額(心身に著しい負担を与えると人事委員会が認める作業に従事した場合にあっては、当該額にその100分の100に相当する額を超えない範囲内において人事委員会が定める額を加算した額)

2

特例特別作業手当

特定大規模災害に対処するため屋外での災害応急作業、巡回監視又は災害状況調査等に引き続き5日を下らない範囲内において人事委員会が定める期間以上直接従事したとき。

作業に従事した日1日につき500円(夜間(午後6時から翌日午前6時までの間をいう。)においては、750円)にその100分の100に相当する額を超えない範囲内において人事委員会が定める額を加算した額

3

災害応急作業手当

(1) 原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第2項の規定による原子力緊急事態宣言があった場合において、同法第17条第9項に規定する緊急事態応急対策実施区域に所在する原子力事業所のうち人事委員会が定めるもの(以下この項において「特定原子力事業所」という。)の敷地内において行う作業のうち原子炉建屋(人事委員会が定めるものに限る。)内において行うものに従事したとき。

作業に従事した日1日につき40,000円を超えない範囲内において人事委員会が定める額

(2) 前号に規定する場合において、特定原子力事業所の敷地内において行う作業のうち同号に掲げるもの以外のものに従事したとき。

作業に従事した日1日につき20,000円を超えない範囲内において人事委員会が定める額

(3) 第1号に規定する場合において、特定原子力事業所に係る原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づく原子力災害対策本部長の地方公共団体の長に対する指示に基づき設定された区域等を考慮して人事委員会が定める区域において行う作業(前2号に掲げるものを除く。)に従事したとき。

作業に従事した日1日につき10,000円を超えない範囲内において人事委員会が定める額(心身に著しい負担を与えると人事委員会が認める作業に従事した場合にあっては、当該額にその100分の100に相当する額を超えない範囲内において人事委員会が定める額を加算した額)

備考 同一の日において、3の項各号に掲げる作業のうち2以上の作業に従事した場合における当該2以上の作業に係る手当の調整に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

別表第3(第2条関係)

(令2条例39・追加)

新型コロナウイルス感染症により生じた事態への対処に関する特殊勤務手当

手当の種類

手当を受ける者の範囲

手当の額

新型コロナウイルス感染症に係る防疫等作業手当

職員が、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。)の患者又は当該感染症にかかっている疑いがある者がいる又はいた室内、車内、施設その他の人事委員会が定める場所において、当該感染症から市民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって人事委員会が定めるものに従事したとき。

日額 3,000円

熊本市職員特殊勤務手当支給条例

昭和28年3月31日 条例第22号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 給料・諸手当
沿革情報
昭和28年3月31日 条例第22号
昭和28年6月10日 条例第36号
昭和28年11月7日 条例第60号
昭和29年3月22日 条例第5号
昭和29年6月7日 条例第21号
昭和29年10月19日 条例第41号
昭和30年3月24日 条例第32号
昭和30年6月1日 条例第37号
昭和31年2月16日 条例第4号
昭和31年6月6日 条例第18号
昭和32年3月22日 条例第15号
昭和32年10月25日 条例第36号
昭和33年10月6日 条例第30号
昭和34年3月20日 条例第4号
昭和34年8月18日 条例第14号
昭和36年3月25日 条例第3号
昭和36年10月2日 条例第28号
昭和37年3月6日 条例第4号
昭和38年5月27日 条例第25号
昭和39年3月23日 条例第6号
昭和40年3月25日 条例第5号
昭和41年3月25日 条例第6号
昭和41年12月12日 条例第52号
昭和42年3月27日 条例第3号
昭和43年3月30日 条例第3号
昭和44年3月27日 条例第5号
昭和44年7月17日 条例第30号
昭和44年12月11日 条例第47号
昭和45年3月18日 条例第22号
昭和45年12月18日 条例第58号
昭和46年3月15日 条例第4号
昭和46年9月4日 条例第38号
昭和47年3月29日 条例第4号
昭和47年6月20日 条例第21号
昭和48年6月20日 条例第26号
昭和48年12月19日 条例第52号
昭和51年11月30日 条例第58号
昭和53年3月31日 条例第3号
昭和54年6月27日 条例第29号
昭和62年3月16日 条例第3号
平成元年3月28日 条例第5号
平成3年12月26日 条例第52号
平成6年3月31日 条例第5号
平成7年12月25日 条例第68号
平成8年12月25日 条例第44号
平成10年3月26日 条例第7号
平成11年3月31日 条例第21号
平成12年12月25日 条例第47号
平成13年3月30日 条例第4号
平成14年3月29日 条例第37号
平成14年9月24日 条例第44号
平成14年9月25日 条例第45号
平成15年3月17日 条例第7号
平成17年3月31日 条例第28号
平成18年3月28日 条例第7号
平成18年3月31日 条例第31号
平成20年9月19日 条例第52号
平成20年12月24日 条例第107号
平成22年3月8日 条例第11号
平成22年12月17日 条例第139号
平成23年12月19日 条例第57号
平成24年3月22日 条例第11号
平成25年3月27日 条例第4号
平成26年3月25日 条例第5号
平成28年3月24日 条例第36号
平成29年3月24日 条例第5号
平成30年3月26日 条例第9号
令和2年3月24日 条例第5号
令和2年5月21日 条例第39号
令和3年3月24日 条例第6号