○熊本市職員特殊勤務手当支給規則〔人事委員会事務局〕

平成6年4月1日

人委規則第28号

(趣旨)

第1条 特殊勤務手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則に定めるところによる。

(特別作業手当)

第2条 熊本市職員特殊勤務手当支給条例(昭和28年条例第22号。以下「条例」という。)別表第1の3の項第4号に規定する健康福祉局に勤務する職員のうち人事委員会規則で定めるものは、精神保健福祉室に勤務する職員とする。

2 条例別表第1の3の項第5号に規定する各区役所に勤務する職員のうち人事委員会規則で定めるものは、各区役所保健子ども課に勤務する職員とする。

3 条例別表第1の3の項第9号に規定する各区役所に勤務する職員のうち人事委員会規則で定めるものは、各土木センターに勤務する職員とする。

(平26人委規則8・追加、平27人委規則26・平28人委規則23・平30人委規則9・令2人委規則13・令3人委規則7・一部改正)

(清掃等作業手当)

第3条 条例別表第1の5の項第1号に規定する環境局に勤務する職員のうち人事委員会規則で定めるものは、東部環境工場又は扇田環境センターに勤務する職員とする。

2 条例別表第1の5の項第2号に規定する環境局又は各区役所に勤務する職員のうち人事委員会規則で定めるものは、各クリーンセンターに勤務する職員とする。

3 条例別表第1の5の項第3号に規定する各区役所に勤務する職員のうち人事委員会規則で定めるものは、各土木センターに勤務する職員とする。

4 条例別表第1の5の項第4号に規定する文化市民局又は各区役所に勤務する職員のうち人事委員会規則で定めるものは、熊本城総合事務所又は各土木センターに勤務する職員とする。

(平26人委規則8・追加、平28人委規則23・平29人委規則6・平30人委規則9・平31人委規則6・令2人委規則20・令3人委規則7・一部改正)

(特殊清掃作業手当)

第4条 ごみ焼却炉、ごみピット若しくは汚水槽の内部点検清掃作業又はクレーン上の点検作業に直接従事したときに特殊清掃作業手当を支給する条例別表第1の6の項の環境局に勤務する職員のうち人事委員会規則で定めるものは、東部環境工場に勤務する職員とする。

(平26人委規則8・追加、平28人委規則23・平29人委規則6・平30人委規則9・一部改正)

(福祉業務手当)

第5条 条例別表第1の7の項第1号に規定する各区役所に勤務する職員のうち人事委員会規則で定めるものは、各区役所保護課(中央区役所にあっては、保護第一課及び保護第二課)に勤務する職員とする。

2 条例別表第1の7の項第2号に規定する健康福祉局に勤務する職員のうち人事委員会規則で定めるものは、保育幼稚園課に勤務する職員とする。

(平26人委規則8・追加、平28人委規則23・平30人委規則9・令3人委規則7・一部改正)

(市税等事務従事手当)

第6条 条例別表第1の8の項第1号に規定する財政局に勤務する職員のうち人事委員会規則で定めるもの及び額は、次の各号に掲げる職員及び当該各号に掲げる額とする。

(1) 納税課 日額290円

(2) 税制課、市民税課(各税務室を含む。)及び固定資産税課 日額230円

2 条例別表第1の8の項第2号に規定する健康福祉局に勤務する職員のうち人事委員会規則で定めるものは、国保年金課に勤務する職員とする。

3 条例別表第1の8の項第3号に規定する人事委員会規則で定める職員は、次のとおりとする。

(1) 国保年金課に勤務し、国民健康保険料、介護保険料又は後期高齢者医療保険料の滞納処分等に従事する職員

(2) 市営住宅課に勤務し、市営住宅使用料の滞納処分等に従事する職員

(3) 保育幼稚園課に勤務し、保育料の滞納処分等に従事する職員

(4) 前各号に掲げる者のほか任命権者が特に認める職員

(平11人委規則3・平12人委規則2・平17人委規則12・一部改正、平18人委規則7・旧第3条繰上、平18人委規則13・平19人委規則14・平20人委規則12・平20人委規則18・平21人委規則6・平22人委規則3・平22人委規則28・平24人委規則10・一部改正、平26人委規則8・旧第2条繰下・一部改正、平28人委規則23・平30人委規則9・平31人委規則1・平31人委規則6・令3人委規則7・一部改正)

(医療等業務従事手当)

第7条 条例別表第1の10の項に規定する人事委員会規則で定める職員及び額は、次の各号に掲げる職員及び当該各号に掲げる額とする。

(1) 医療職員給料表の5級の職務の級にある職員のうち、医療等業務に従事したもの 日額4,200円

(2) 医療職員給料表の4級の職務の級にある職員のうち、医療等業務に従事したもの 日額3,900円

(3) 医療職員給料表の3級の職務の級にある職員のうち、医療等業務に従事したもの 日額3,700円

(4) 医療職員給料表の2級の職務の級にある職員のうち、医療等業務に従事したもの 日額2,700円

(5) 医療職員給料表の1級の職務の級にある職員のうち、医療等業務に従事したもの 日額2,500円

(6) 動物愛護センター又は動植物園に勤務する獣医師のうち、医療等業務に従事したもの 日額800円

(平18人委規則7・全改、平18人委規則13・平19人委規則14・一部改正、平21人委規則6・旧第4条繰上・一部改正、平26人委規則8・旧第3条繰下、平28人委規則23・平30人委規則9・一部改正)

(手当の併給)

第8条 条例第5条の人事委員会規則で定める場合は、次のとおりとする。

(1) 条例別表第1の3の項第7号に規定する特別作業手当(以下この号において「当該特別作業手当」という。)に係る勤務をした職員が、同表に規定するその他の手当に係る勤務をした場合(当該特別作業手当に係る勤務と同表に規定するその他の手当に係る勤務を同時に行った場合を除く。)

(2) 条例別表第3に規定する手当に係る勤務をした職員が、条例別表第1及び条例別表第2に規定する手当に係る勤務をした場合

(3) 別表左欄に掲げる手当に係る勤務をした職員が、当該右欄に掲げる手当に係る勤務をした場合

(平7人委規則16・追加、平14人委規則23・一部改正、平17人委規則17・旧第7条繰上、平18人委規則7・旧第6条繰上・一部改正、平21人委規則6・旧第5条繰上・一部改正、平26人委規則8・旧第4条繰下、平30人委規則9・令2人委規則13・令2人委規則20・一部改正)

(特殊勤務手当の命令等)

第9条 任命権者又はその委任を受けた者(以下「任命権者等」という。)は、所属職員に対し、手当(第3項に規定するものを除く。次項において同じ。)を支給する職員の特殊勤務を命令し、その命令を受けた者から当該勤務の状況について報告を受けなければならない。

2 任命権者等は、手当を支給する職員の特殊勤務の命令及び報告に関する情報を職員情報システム(電子情報処理組織を使用して職員の人事、給与及び服務の事務を総合的に行うシステムであって、任命権者が指定するものをいう。次項において同じ。)に記録しなければならない。

3 任命権者等は、熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例(昭和29年条例第18号)第13条第1項の規定により教育業務連絡指導手当の支給を受ける職員が同項の業務に従事した場合にあっては当該業務に従事した日に関する情報を、同条例第14条第1項の規定により多学年学級担当手当の支給を受ける職員が同項の授業又は指導に従事した場合にあっては当該授業又は指導に従事した日に関する情報を職員情報システムに記録しなければならない。

(平17人委規則17・追加、平18人委規則7・旧第7条繰上、平21人委規則6・旧第6条繰上、平22人委規則1・旧第5条繰下、平26人委規則8・旧第6条繰下、平28人委規則23・旧第10条繰上・一部改正、平29人委規則6・一部改正)

(雑則)

第10条 この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(平7人委規則16・旧第8条繰下、平17人委規則17・旧第9条繰上、平18人委規則7・旧第8条繰上、平21人委規則6・旧第7条繰上、平22人委規則1・旧第6条繰下、平26人委規則8・旧第7条繰下、平28人委規則23・旧第11条繰上)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際に現に熊本市職員特殊勤務手当支給条例施行規則(昭和48年規則第42号)の規定に基づいてなされた特殊勤務手当に関する決定その他の手続は、この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

(平14人委規則24・一部改正)

(医療等業務従事手当に関する経過措置)

3 平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間において、平成23年4月1日における職務の級の切替えにより、同月における熊本市職員特殊勤務手当支給規則第7条に規定する医療等業務従事手当の額が同月の前月に受けていた同手当の額に達しないこととなる職員の同手当の額については、なお従前の額による。

(平23人委規則8・追加、平26人委規則8・一部改正)

附 則(平成7年12月25日人委規則第16号)

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

附 則(平成8年12月25日人委規則第14号)

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日人委規則第3号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年4月3日人委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の熊本市管理職手当支給規則の規定、第2条の規定による改正後の熊本市管理職員特別勤務手当支給規則の規定及び第3条の規定による改正後の熊本市職員特殊勤務手当支給規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成14年4月1日人委規則第19号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月26日人委規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月26日人委規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月27日人委規則第8号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月30日人委規則第11号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月29日人委規則第12号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月26日人委規則第17号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日人委規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(医療職等業務従事手当の経過措置)

2 平成18年4月1日より平成19年3月31日までの間においては、改正後の規則第4条第1項中「月額84,000円」とあるのは「月額111,000円」とし、「月額78,400円」とあるのは「月額103,600円」とし、「月額73,500円」とあるのは「月額97,200円」とし、「月額53,200円」とあるのは「月額70,300円」とし、「月額49,000円」とあるのは「月額64,700円」とする。

3 平成19年4月1日より平成20年3月31日までの間においては、改正後の規則第4条第1項中「月額84,000円」とあるのは「月額102,000円」とし、「月額78,400円」とあるのは「月額95,200円」とし、「月額73,500円」とあるのは「月額89,400円」とし、「月額53,200円」とあるのは「月額64,600円」とし、「月額49,000円」とあるのは「月額59,400円」とする。

4 平成20年4月1日より平成21年3月31日までの間においては、改正後の規則第4条第1項中「月額84,000円」とあるのは「月額93,000円」とし、「月額78,400円」とあるのは「月額86,800円」とし、「月額73,500円」とあるのは「月額81,600円」とし、「月額53,200円」とあるのは「月額58,900円」とし、「月額49,000円」とあるのは「月額54,100円」とする。

附 則(平成18年4月18日人委規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月30日人委規則第14号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日人委規則第12号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月24日人委規則第18号)

この規則は、平成20年10月6日から施行する。

附 則(平成21年3月30日人委規則第6号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年2月26日人委規則第1号)

この規則は、平成22年3月1日から施行する。

附 則(平成22年3月16日人委規則第3号)

この規則は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成22年11月30日人委規則第28号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日人委規則第8号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日人委規則第10号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日人委規則第8号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月7日人委規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月31日人委規則第23号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日人委規則第6号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年4月2日人委規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年1月10日人委規則第1号)

この規則は、平成31年1月15日から施行する。

附 則(平成31年3月29日人委規則第6号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日人委規則第13号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年5月28日人委規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の熊本市職員特殊勤務手当支給規則(以下「新規則」という。)第8条の規定は令和2年1月27日から、新規則第3条第4項及び別表の規定は同年4月1日から適用する。

附 則(令和3年3月31日人委規則第7号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

(平24人委規則10・全改、平26人委規則8・平27人委規則26・平28人委規則23・平30人委規則9・令2人委規則13・令2人委規則20・一部改正)

条例別表第1の3の項第4号に規定する特別作業手当

条例別表第1の3の項第5号に規定する特別作業手当

条例別表第1の3の項第4号又は第5号に規定する特別作業手当

条例別表第1の7の項第5号に規定する福祉業務手当

条例別表第1の5の項に規定する清掃等作業手当

条例別表第1の6の項に規定する特殊清掃作業手当

条例別表第1の8の項第1号又は第2号に規定する市税等事務従事手当

条例別表第1の8の項第3号に規定する市税等事務従事手当

条例別表第1の9の項第1号又は第2号に規定する消防手当

(1) 条例別表第1の9の項第3号に規定する消防手当

(2) 条例別表第1の9の項第4号に規定する消防手当

条例別表第1の9の項第6号に規定する消防手当

(1) 条例別表第1の9の項第1号に規定する消防手当

(2) 条例別表第1の9の項第2号に規定する消防手当

(3) 条例別表第1の9の項第3号に規定する消防手当

条例別表第1の10の項に規定する医療等業務従事手当

(1) 条例別表第1の2の項に規定する防疫等作業手当

(2) 条例別表第1の3の項第4号に規定する特別作業手当

(3) 条例別表第1の3の項第5号に規定する特別作業手当

(4) 条例別表第1の4の項に規定する動物愛護センター業務手当

(5) 条例別表第1の7の項第5号に規定する福祉業務手当

熊本市職員特殊勤務手当支給規則

平成6年4月1日 人事委員会規則第28号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 給料・諸手当
沿革情報
平成6年4月1日 人事委員会規則第28号
平成7年12月25日 人事委員会規則第16号
平成8年12月25日 人事委員会規則第14号
平成11年3月31日 人事委員会規則第3号
平成12年4月3日 人事委員会規則第2号
平成14年4月1日 人事委員会規則第19号
平成14年9月26日 人事委員会規則第23号
平成14年9月26日 人事委員会規則第24号
平成15年3月27日 人事委員会規則第8号
平成16年3月30日 人事委員会規則第11号
平成17年3月29日 人事委員会規則第12号
平成17年9月26日 人事委員会規則第17号
平成18年3月29日 人事委員会規則第7号
平成18年4月18日 人事委員会規則第13号
平成19年3月30日 人事委員会規則第14号
平成20年3月28日 人事委員会規則第12号
平成20年9月24日 人事委員会規則第18号
平成21年3月30日 人事委員会規則第6号
平成22年2月26日 人事委員会規則第1号
平成22年3月16日 人事委員会規則第3号
平成22年11月30日 人事委員会規則第28号
平成23年3月31日 人事委員会規則第8号
平成24年3月23日 人事委員会規則第10号
平成26年3月31日 人事委員会規則第8号
平成27年12月7日 人事委員会規則第26号
平成28年3月31日 人事委員会規則第23号
平成29年3月30日 人事委員会規則第6号
平成30年4月2日 人事委員会規則第9号
平成31年1月10日 人事委員会規則第1号
平成31年3月29日 人事委員会規則第6号
令和2年3月31日 人事委員会規則第13号
令和2年5月28日 人事委員会規則第20号
令和3年3月31日 人事委員会規則第7号