○熊本市特別職の職員の退職手当に関する条例〔人事課〕

昭和38年3月23日

条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、市長及び副市長等(副市長及び識見を有する者のうちから選任された常勤の監査委員をいう。以下同じ。)が退職した場合に支給する退職手当について必要な事項を定めることを目的とする。

(昭39条例7・平3条例30・平13条例48・平19条例1・一部改正)

(退職手当の額)

第2条 退職手当の額は、退職(任期満了を含む。以下同じ。)した日におけるその者の給料の月額に、それぞれ次に定める割合及び在職月数を乗じて得た額とする。

市長 在職期間1月につき 100分の51

副市長 在職期間1月につき 100分の24

識見を有する者のうちから選任された常勤の監査委員 在職期間1月につき 100分の21

(昭39条例7・平3条例30・平13条例48・平19条例1・平26条例7・平27条例4・平30条例2・一部改正)

(退職手当の支給及び額の特例)

第3条 国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する職員若しくは他の地方公共団体の職員(以下「国家公務員等」という。)又は国家公務員等として在職した後退職手当の支給を受けることなく引き続いて熊本市職員の退職手当に関する条例(昭和30年条例第16号。以下「退職手当条例」という。)第1条第2項に規定する職員となった者(以下「国家公務員等を経た職員」という。)から退職手当の支給を受けることなく引き続いて副市長等となった者が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び副市長等となったときは、当該退職に伴う退職手当は、支給しない。

2 前項に規定する者が退職し、その者が退職の日又はその翌日に再び副市長等とならない場合における退職手当の額は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

(1) その者の最終の退職に係る副市長等(以下「最終の職」という。)としての在職期間について、前条の規定により算定した額

(2) その者の最終の職以外のそれぞれの副市長等としての在職期間について、最終の職の退職の日における副市長等に係る給料月額を基礎としてそれぞれ前条の規定を準用して算定した額の合計額

(3) その者の国家公務員等又は国家公務員等を経た職員としての在職期間について、その者が国家公務員等又は国家公務員等を経た職員を退職した日に受けていた俸給表又は給料表の職務の級の号俸又は号給(職務の級の最高の号俸又は号給を超える俸給月額又は給料月額を受けていた者にあっては当該俸給月額又は給料月額とする。以下「一般職における最終号俸等」という。)に相当する最終の職を退職した日における一般職における最終号俸等を基礎として、退職手当条例の適用を受ける職員の例により算定した額

(平13条例48・追加、平19条例1・一部改正)

(退職手当の加算)

第4条 市長及び副市長等が公務上の傷病又は死亡により退職したときは、第2条並びに前条第2項第1号及び第2号の規定により計算して得た退職手当の額に、当該額に100分の20を乗じて得た額を加算して支給する。

(平13条例48・旧第3条繰下・一部改正、平19条例1・一部改正)

(在職期間の計算)

第5条 第2条に規定する在職期間の計算は、当該市長及び副市長等となった日の属する月から退職の日の属する月までの月数による。ただし、その月数が48月を超えるときは、48月とする。

(平13条例48・追加、平18条例44・平19条例1・一部改正)

(在職期間の通算)

第6条 国家公務員等又は国家公務員等を経た職員から退職手当の支給を受けることなく引き続いて副市長等となった者の国家公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当条例の規定による退職手当の算定の基礎となる国家公務員等又は国家公務員等を経た職員としての在職期間は、その者の副市長等の在職期間に通算する。

2 前項に規定する副市長等が退職し、退職の日又はその翌日に再び副市長等となった場合における先の副市長等の在職期間は、後の副市長等の在職期間に通算する。

3 前2項において、国家公務員等又は国家公務員等を経た職員が退職した日の属する月に引き続いて副市長等となったときは、その月は副市長等の在職期間とし、副市長等が退職した日の属する月において再び副市長等となったときは、その月は、後の副市長等の在職期間とする。

(平13条例48・追加、平19条例1・一部改正)

(国家公務員となった場合の取扱い)

第7条 国家公務員等又は国家公務員等を経た職員から退職手当の支給を受けることなく引き続いて副市長等となった者が、退職の日又はその翌日に再び国家公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が国家公務員等に対する退職手当に関する規定により国家公務員等としての勤続期間に通算されることと定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。

(平13条例48・追加、平19条例1・一部改正)

(その他の事項)

第8条 この条例に定めるもののほか、退職手当の支給についての制限、手続、方法その他については、一般職の職員の退職手当に関する規定に準じて市長が定める。

(平13条例48・旧第4条繰下・一部改正)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。

2 昭和38年1月1日(以下「適用日」という。)前における市長等としての在職期間のうち熊本市職員の退職手当に関する条例(昭和30年条例第16号)の規定による退職手当の支給を受けていない在職期間があるときは、当該在職期間を適用日以後の市長等の在職期間に通算する。

附 則(昭和39年3月23日条例第7号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(平成3年6月24日条例第30号)

(施行日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月19日条例第48号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年9月20日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市特別職の職員の退職手当に関する条例、熊本市企業管理者の給与に関する条例及び熊本市教育長の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

附 則(平成19年3月13日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(熊本市長の退職手当の特例に関する条例の一部改正)

2 熊本市長の退職手当の特例に関する条例(平成22年条例第131号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年3月6日条例第4号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月2日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(熊本市長の退職手当の特例に関する条例の廃止)

2 熊本市長の退職手当の特例に関する条例(平成22年条例第131号)は、廃止する。

熊本市特別職の職員の退職手当に関する条例

昭和38年3月23日 条例第3号

(平成30年3月2日施行)