○熊本市職員の退職手当に関する条例〔人事課〕

昭和30年4月24日

条例第16号

(目的)

第1条 この条例は、本市職員の退職手当に関する事項を定めることを目的とする。

(昭33条例27・昭37条例32・昭38条例3・昭40条例22・昭41条例52・昭42条例4・平4条例3・平13条例3・平20条例4・平21条例6・平22条例12・平24条例8・平28条例71・令元条例14・一部改正)

(退職手当の支給)

第2条 この条例の規定による退職手当は、本市職員のうち常時勤務に服することを要する者(企業職員(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項の企業職員をいう。以下同じ。)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項又は第28条の6第1項の規定により採用された者を除く。以下「職員」という。)が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。

2 職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく人事委員会規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなし、この条例(第4条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第5条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。ただし、次の各号に掲げる者については、この限りでない。

(1) 地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる者

(2) 地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された者(以下「再任用職員」という。)

(3) 企業職員

(昭37条例32・昭50条例28・平4条例54・平7条例50・平14条例44・平20条例4・平28条例71・令元条例14・一部改正)

(遺族の範囲及び順位)

第2条の2 この条例において「遺族」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 配偶者(届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの

2 この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3 この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4 次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

(1) 職員を故意に死亡させた者

(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの条例の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

(平21条例57・追加)

(退職手当の支払)

第2条の3 退職手当は、退職手当を受けるべき者から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

2 次条及び第6条の5の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第9条の規定による退職手当(以下これらを「一般の退職手当等」という。)は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

(平6条例50・追加、平9条例38・平14条例44・平20条例4・一部改正、平21条例57・旧第2条の2繰下)

(一般の退職手当)

第2条の4 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第5条の4まで及び第6条から第6条の3までの規定により計算した退職手当の基本額に、第6条の4の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。

(平20条例4・追加、平21条例57・旧第2条の3繰下)

(自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額)

第3条 次条又は第5条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料(これに相当する給与を含む。以下同じ。)の月額(給料が日額で定められている者については、退職の日におけるその者の給料の日額の21日分に相当する額とし、職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「退職日給料月額」という。)に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の100

(2) 11年以上15年以下の期間については、1年につき100分の110

(3) 16年以上20年以下の期間については、1年につき100分の160

(4) 21年以上25年以下の期間については、1年につき100分の200

(5) 26年以上30年以下の期間については、1年につき100分の160

(6) 31年以上の期間については、1年につき100分の120

2 前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。以下この項、次条第2項第5条第1項第4号及び第2項並びに第7条第7項において同じ。)又は死亡によらず、かつ、第8条の2第11項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者(第12条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず、地方公務員法第28条第1項第1号から第3号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第6条の4第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(1) 勤続期間1年以上10年以下の者 100分の60

(2) 勤続期間11年以上15年以下の者 100分の80

(3) 勤続期間16年以上19年以下の者 100分の90

(昭37条例32・昭48条例33・昭52条例25・昭57条例45・昭59条例28・平7条例50・平20条例4・平21条例57・平25条例42・平27条例60・平28条例37・平28条例71・令元条例14・一部改正)

(11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)

第4条 11年以上25年未満の期間勤続した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1) 地方公務員法第28条の2第1項の規定により退職した者(同法第28条の3第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。)

(2) その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で任命権者が市長の承認を得たもの

(3) 第8条の2第11項に規定する認定(同条第1項第1号に係るものに限る。)を受けて同条第16項第3号に規定する退職すべき期日に退職した者

2 前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3 第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の125

(2) 11年以上15年以下の期間については、1年につき100分の137.5

(3) 16年以上24年以下の期間については、1年につき100分の200

(昭37条例32・全改、昭48条例33・昭52条例25・昭59条例28・平7条例50・平13条例3・平14条例44・平20条例4・平25条例42・一部改正)

(25年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)

第5条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1) 25年以上勤続し、地方公務員法第28条の2第1項の規定により退職した者(同法第28条の3第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。)

(2) 地方公務員法第28条第1項第4号の規定による免職の処分を受けて退職した者

(3) 第8条の2第11項に規定する認定(同条第1項第2号に係るものに限る。)を受けて同条第16項第3号に規定する退職すべき期日に退職した者

(4) 公務上の傷病又は死亡により退職した者

(5) 25年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で任命権者が市長の承認を得たもの

(6) 退職後引き続き副市長、常勤監査委員、教育長又は企業管理者となるために退職した者

(7) 25年以上勤続し、第8条の2第11項に規定する認定(同条第1項第1号に係るものに限る。)を受けて同条第16項第3号に規定する退職すべき期日に退職した者

2 前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3 第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の150

(2) 11年以上25年以下の期間については、1年につき100分の165

(3) 26年以上34年以下の期間については、1年につき100分の180

(4) 35年以上の期間については、1年につき100分の105

(昭33条例1・昭37条例32・昭43条例44・昭48条例33・昭59条例28・平7条例50・平13条例3・平14条例44・平20条例4・平25条例42・一部改正)

(給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例)

第5条の2 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定(給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。)以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日(以下「減額日」という。)における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの(以下「特定減額前給料月額」という。)が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前3条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

(1) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

(2) 退職日給料月額に、に掲げる割合からに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額

 その者に対する退職手当の基本額が前3条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合

 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

2 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第7条第5項に規定する職員以外の地方公務員等若しくは同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第7条第7項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第12条第1項若しくは第14条第1項の規定により一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第7条第5項に規定する職員以外の地方公務員等又は同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

(1) 職員としての引き続いた在職期間

(2) 第7条第5項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間

(3) 第7条第5項第1号に規定する再び職員となった者の同号に規定する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間

(4) 第7条第5項第2号に規定する場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間

(5) 第7条第5項第3号に規定する場合における先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間、特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間

(6) 第7条第5項第4号に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間

(7) 第7条第5項第5号に規定する場合における特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間

(8) 第7条第5項第6号に規定する再び職員となった者の同号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間

(9) 第7条第5項第7号に規定する再び職員となった者の同号に規定する特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間

(10) 第7条第6項に規定する場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間

(11) 第8条第1項に規定する再び職員となった者の同項に規定する特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間

(12) 第8条第2項に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間

(13) 第8条第3項第1号に規定する再び職員となった者の同号に規定する先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間

(14) 第8条第3項第2号に規定する再び職員となった者の同号に規定する先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間、国家公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間

(15) 第8条第3項第3号に規定する場合における職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間

(16) 第8条第3項第4号に規定する場合における国家公務員としての引き続いた在職期間及び特定公庫等職員としての引き続いた在職期間

(17) 第8条第3項第5号に規定する場合における先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間

(18) 第8条第3項第6号に規定する場合における先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間、国家公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間

(19) 前各号に掲げる期間に準ずるものとして規則で定める在職期間

(平20条例4・追加、平21条例57・一部改正)

(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)

第5条の3 第4条第1項第3号及び第5条第1項(第1号及び第6号を除く。)に規定する者のうち、定年に達する日から6月前までに退職した者であって、その勤続期間が20年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から15年を減じた年齢以上であるものに対する第4条第1項第5条第1項及び前条第1項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第4条第1項及び第5条第1項

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額

第5条の2第1項第1号

及び特定減額前給料月額

並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額

第5条の2第1項第2号

退職日給料月額に、

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額に、

第5条の2第1項第2号イ

前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

(平7条例50・追加、平14条例44・一部改正、平20条例4・旧第5条の2繰下・一部改正、平25条例42・一部改正)

(消防職員の退職手当の基本額)

第5条の4 消防職員(消防司令補、消防士長又は消防士をいう。以下この条、第6条第6条の2及び第6条の5において同じ。)が退職した場合の退職手当の基本額は、第3条から前条までの規定により計算して得た額に、退職の日におけるその者の給料月額に別表に掲げる在職年数(昭和37年12月1日以後において消防職員であった期間に限る。以下別表において同じ。)に応ずる同表の増加月数を乗じて得た額を加算した額とする。

(昭37条例32・追加、昭52条例25・一部改正、平7条例50・旧第5条の2の繰下、平14条例44・一部改正、平20条例4・旧第5条の3繰下・一部改正)

(公務又は通勤によることの認定の基準)

第5条の5 任命権者は、退職の理由となった傷病又は死亡が公務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。

(昭37条例32・追加、昭38条例3・旧第5条の4繰上、昭43条例44・一部改正、平7条例50・旧第5条の3繰下・一部改正、平14条例44・一部改正、平20条例4・旧第5条の4繰下・一部改正、平28条例71・一部改正)

(退職の理由の記録)

第5条の6 任命権者は、第4条第1項第2号及び第5条第1項第5号に掲げる者の退職の理由について、記録を作成しなければならない。

(平25条例42・全改)

(退職手当の基本額の最高限度額)

第6条 第3条から第5条まで及び第5条の4の規定により計算した退職手当の基本額(消防職員の退職手当の基本額にあっては、第5条の2の規定の適用を受ける場合を除く。)が退職日給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。

(昭37条例32・全改、平7条例50・平14条例45・平20条例4・一部改正)

第6条の2 第5条の2第1項の規定により計算した退職手当の基本額(同項の規定の適用を受ける消防職員にあっては、当該額に第5条の4の規定に基づく加算額を加えた額)次の各号に掲げる同項第2号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。

(1) 60以上 特定減額前給料月額に60を乗じて得た額

(2) 60未満 特定減額前給料月額に第5条の2第1項第2号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額

(平20条例4・追加)

第6条の3 第5条の3に規定する者に対する前2条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第6条

第3条から第5条まで

第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額

第6条の2

第5条の2第1項の

第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項の

同項第2号イ

第5条の3の規定により読み替えて適用する同項第2号イ

同項の

同条の規定により読み替えて適用する同項の

第6条の2第1号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額

第6条の2第2号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額

第5条の2第1項第2号イ

第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項第2号イ

及び退職日給料月額

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第5条の3の規定により読み替えて適用する同号イに掲げる割合

(平20条例4・追加、平25条例42・一部改正)

(退職手当の調整額)

第6条の4 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間(第5条の2第2項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月(地方公務員法第27条及び第28条の規定による休職(公務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職、熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例(昭和28年条例第6号)第3条第1号及び第2号の規定による休職及び職員を地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社(以下「地方公社」という。)又は国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第6条に規定する法人(退職手当(これに相当する給与を含む。)に関する規程において、職員が地方公社又はその法人の業務に従事するために休職され、引き続いて地方公社又はその法人に使用される者となった場合におけるその者の在職期間の計算については、地方公社又はその法人に使用される者としての在職期間はなかったものとすることと定めているものに限る。以下「休職指定法人」という。)の業務に従事させるための休職を除く。)、地方公務員法第29条の規定による停職、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条の規定による大学院修学休業その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。)のうち規則で定めるものを除く。)ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(以下「調整月額」という。)のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第1順位から第60順位までの調整月額(当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額)を合計した額とする。

(1) 第1号区分 65,000円

(2) 第2号区分 59,550円

(3) 第3号区分 54,150円

(4) 第4号区分 43,350円

(5) 第5号区分 32,500円

(6) 第6号区分 27,100円

(7) 第7号区分 21,700円

(8) 第8号区分 0

2 退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号から第19号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3 第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。

4 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が1年以上4年以下のもの 第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額

(2) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が0のもの 0

(3) 自己都合等退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの 第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額

(4) 自己都合等退職者でその勤続期間が9年以下のもの 0

5 前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。

(平20条例4・追加、平21条例57・平24条例8・平25条例42・平28条例37・一部改正)

(一般の退職手当の額に係る特例)

第6条の5 第5条第1項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額(消防職員にあっては、その額から第5条の4に規定する加算額を控除した額)が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第2条の4第5条第5条の2及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額(消防職員にあっては、その額に第5条の4に規定する加算額を加えた額)をその者の退職手当の額とする。

(1) 勤続期間1年未満の者 100分の270

(2) 勤続期間1年以上2年未満の者 100分の360

(3) 勤続期間2年以上3年未満の者 100分の450

(4) 勤続期間3年以上の者 100分の540

2 前項の「基本給月額」とは、給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

(平20条例4・追加、平21条例57・一部改正)

(勤続期間の計算)

第7条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。

2 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3 職員が退職した場合(第12条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4 前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数)前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5 第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。以下同じ。)(再任用職員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、次に掲げる期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の退職手当の支給の基準(同法第48条第2項又は第51条第2項に規定する基準をいう。以下同じ。)において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

(1) 職員が、第19条第2項の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり、引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間

(2) 他の地方公共団体又は特定地方独立行政法人(以下「地方公共団体等」という。)で、退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準において、当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第8条第1項第5号に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)、地方公社若しくは公庫等(国家公務員退職手当法第7条の2第1項に規定する公庫等をいう。以下同じ。)(以下「一般地方独立行政法人等」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「一般地方独立行政法人等職員」という。)が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該地方公共団体等の公務員となった場合に、当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該地方公共団体等の公務員としての勤続期間に通算することと定めているものの公務員(以下「特定地方公務員」という。)が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて一般地方独立行政法人又は地方公社で、退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。)に関する規程において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者としての勤続期間に通算することを定めているものに使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下それぞれ「特定一般地方独立行政法人職員」又は「特定地方公社職員」という。)となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

(3) 特定地方公務員又は国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて公庫等で、退職手当に関する規程において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該公庫等に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該公庫等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等職員」という。)となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員又は国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間

(4) 特定一般地方独立行政法人職員、特定地方公社職員又は特定公庫等職員(以下「特定一般地方独立行政法人等職員」という。)が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

(5) 特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

(6) 職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

(7) 職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

6 移行型一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第59条第2項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する前項第2号の規定の適用については、同条第2項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。

7 前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)第4条第1項又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

8 前項の規定は、前条又は第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

9 第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。

(昭35条例42・昭37条例32・昭38条例43・昭43条例44・昭48条例33・昭52条例25・昭59条例28・平2条例53・平4条例3・平7条例50・平14条例4・平14条例44・平15条例8・平16条例8・平20条例4・平21条例57・平24条例8・平28条例37・平28条例71・平30条例1・一部改正)

(一般地方独立行政法人等から復帰した職員等の在職期間の計算)

第8条 職員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第7条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

2 特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3 前2項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については、第7条(第5項及び第6項を除く。)の規定を準用して計算するほか、次に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする。

(1) 職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員として在職した後引き続いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

(2) 職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

(3) 特定地方公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

(4) 国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、国家公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

(5) 特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員として在職した後引き続いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後更に引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合においては、先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

(6) 特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後更に引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合においては、先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

4 移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が、地方独立行政法人法第59条第2項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

5 第6条の4第1項に規定する休職指定法人に使用される者が、その身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第7条第1項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。ただし、市長が別に定める場合においては、この限りでない。

(平16条例8・追加、平20条例4・一部改正、平21条例57・旧第7条の3繰下・一部改正)

(定年前に退職する意思を有する職員の募集等)

第8条の2 任命権者は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。

(1) 職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、定年から15年を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集

(2) 職制の改廃を円滑に実施することを目的とし、当該職制に属する職員を対象として行う募集

2 任命権者は、前項の規定による募集(以下この条において単に「募集」という。)を行うに当たっては、当該募集に関し次に掲げる必要な事項を記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

(1) 前項各号の別

(2) 第11項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間

(3) 募集する人数

(4) 募集の期間

(5) 募集の対象となるべき職員の範囲

(6) 募集実施要項の内容を周知させるための説明会を開催する予定があるときは、その旨

(7) 第9項の規定による応募(以下この条において単に「応募」という。)又は応募の取下げに係る手続

(8) 第12項の規定による通知の予定時期

(9) 第7項に規定する時点で募集の期間が満了するものとするときは、その旨及び同項に規定する応募上限数

(10) 募集に関する問い合わせを受けるための連絡先

(11) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

3 任命権者は、募集実施要項(第1項第2号に係るものを除く。)前項第5号に掲げる職員の範囲を記載するときは、当該職員の範囲に含まれる職員の数が募集をする人数に1を加えた人数以上となるようにしなければならない。

4 任命権者は、募集実施要項に募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月日時を明らかにしてしなければならない。

5 任命権者は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。

6 任命権者は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

7 任命権者が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募をした職員の数が募集をする人数以上の一定数(以下この項において「応募上限数」という。)に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨及び応募上限数を記載している場合には、応募をした職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。

8 任命権者は、前項の規定により募集の期間が満了した場合には、直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

9 次に掲げる者以外の職員は、規則で定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第16項第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

(1) 第2条第2項の規定により職員とみなされる者

(2) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される者

(3) 第2項に規定する退職すべき期日又は同項に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者

(4) 地方公務員法第29条の規定による懲戒処分(故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。第11項第2号において同じ。)又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者

10 前項の規定による応募又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、任命権者は、職員に対しこれらを強制してはならない。

11 任命権者は、応募をした職員(以下この条において「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条において単に「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、任命権者は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

(1) 応募が募集実施要項又は第9項の規定に適合しない場合

(2) 応募者が応募をした後地方公務員法第29条の規定による懲戒処分又はこれに準ずる処分を受けた場合

(3) 応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為(在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。)をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合

(4) 応募者を引き続き職務に従事させることが公務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合

12 任命権者は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においては、その理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

13 任命権者が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、規則で定めるところにより、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

14 任命権者は、認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員(以下この項及び次項において「認定応募者」という。)第16項第3号に規定する退職すべき期日(以下この項及び次項において「退職すべき期日」という。)に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、規則で定めるところにより、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

15 任命権者は、前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合には、直ちに、規則で定めるところにより、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。

16 認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

(1) 第12条第1項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2) 第19条第1項又は第2項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。

(3) 募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは第13項若しくは前項の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかったとき(前2号に掲げるときを除く。)

(4) 地方公務員法第29条の規定による懲戒処分(懲戒免職の処分及び故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。)又はこれに準ずる処分を受けたとき。

(5) 第9項の規定により応募を取り下げたとき。

17 任命権者は、この条の規定による募集及び認定について、募集実施要項(第11項に規定する方法を周知した場合にあっては、当該方法を含む。)及び認定を受けた応募者の数を公表しなければならない。

(平25条例42・追加、平28条例37・一部改正)

(予告を受けない退職者の退職手当)

第9条 職員の退職が労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。

(平7条例50・一部改正)

(失業者の退職手当)

第10条 勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。)にあっては、6月以上)で退職した職員(第5項又は第7項の規定に該当する者を除く。)であって、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第15条第1項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第23条第2項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第1項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間(当該期間内に妊娠、出産、育児その他規則で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、規則で定めるところにより市長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。第3項において「支給期間」という。)内に失業している場合において、第1号に規定する一般の退職手当等の額を第2号に規定する基本手当の日額で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に等しい日数(以下「待期日数」という。)を超えて失業しているときは、第1号に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき第2号に規定する基本手当の日額に相当する金額を退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。

(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

(2) その者を雇用保険法第15条第1項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第1項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第16条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第22条第1項に規定する所定給付日数(以下「所定給付日数」という。)を乗じて得た額

2 前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく人事委員会規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であった者(以下この項において「職員等」という。)であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

(1) 当該勤続期間又は当該職員等であった期間に係る職員等となった日の直前の職員等でなくなった日が当該職員等となった日前1年の期間内にないときは、当該直前の職員等でなくなった日前の職員等であった期間

(2) 当該勤続期間に係る職員等となった日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であった期間

3 勤続期間12月以上(特定退職者にあっては、6月以上)で退職した職員(第6項又は第8項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4 第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことによるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込をしないことを希望する場合において、市長にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「退職の日の翌日から起算して1年と、求職の申込をしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込をしないことを希望する一定の期間内に求職の申込をしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込をした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とする。

5 勤続期間6月以上で退職した職員(第7項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

(2) その者を雇用保険法第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格者と、その者の基準勤続期間(第2項に規定する基準勤続期間をいう。以下この条において同じ。)を同法第17条第1項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第37条の4第3項の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額

6 勤続期間6月以上で退職した職員(第8項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7 勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

(2) その者を雇用保険法第39条第2項に規定する特例受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第1項に規定する被保険者期間とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する額

8 勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9 前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

10 第1項第3項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

(1) その者が市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第24条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合

(2) その者が次のいずれかに該当する場合

 特定退職者であって、雇用保険法第24条の2第1項各号に掲げる者に相当する者として規則で定める者のいずれかに該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

(3) 厚生労働大臣が雇用保険法第25条第1項の規定による措置を決定した場合

(4) 厚生労働大臣が雇用保険法第27条第1項の規定による措置を決定した場合

11 第1項第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当する者に対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

(1) 市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第36条第1項に規定する公共職業訓練等を受けている者 同条第4項に規定する技能習得手当の額に相当する金額

(2) 前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族(届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)と別居して寄宿する者 雇用保険法第36条第4項に規定する寄宿手当の額に相当する金額

(3) 退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者 雇用保険法第37条第3項に規定する傷病手当の日額に相当する金額

(4) 職業に就いた者 雇用保険法第56条の3第3項に規定する就業促進手当の額に相当する金額

(5) 公共職業安定所、職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第58条第1項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者 同条第2項に規定する移転費の額に相当する金額

(6) 求職活動に伴い雇用保険法第59条第1項各号のいずれかに該当する行為をする者 同条第2項に規定する求職活動支援費の額に相当する金額

12 前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13 第11項第3号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項第3項又は第11項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

14 第11項第4号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項第3項又は第11項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

(1) 雇用保険法第56条の2第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該退職手当の支給を受けた日数に相当する日数

(2) 雇用保険法第56条の2第1項第1号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該就業促進手当について同条第5項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数

15 第11項の規定は、第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第5項又は第6項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)及び第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16 偽りその他不正の行為によって第1項第3項第5項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の4の例による。

17 本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

(昭50条例28・全改、平4条例54・平7条例50・平9条例38・平12条例57・平13条例3・平14条例44・平15条例55・平19条例65・平22条例101・平28条例37・平28条例71・平29条例36・一部改正)

(定義)

第11条 この条から第18条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 懲戒免職等処分 地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。

(2) 退職手当管理機関 地方公務員法その他の法令の規定により職員の退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下第18条までにおいて同じ。)の日において当該職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関をいう。ただし、当該機関が退職後に廃止された場合における当該職員については、当該職員の占めていた職(当該職が廃止された場合にあっては、当該職に相当する職)を占める職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有する機関をいう。

(平21条例57・全改)

(懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)

第12条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

(1) 懲戒免職等処分を受けて退職をした者

(2) 地方公務員法第28条第4項の規定による失職又はこれに準ずる退職をした者

2 退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3 退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を市役所及び各区役所の掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

(平21条例57・全改、平25条例42・令元条例14・一部改正)

(退職手当の支払の差止め)

第13条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。

(1) 職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。

(2) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。

2 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は当該退職手当管理機関がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。

(2) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為(在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。)をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。

3 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4 前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

5 第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合

(2) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合(禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。)又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第1項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から6月を経過した場合

(3) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第1項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合

6 第3項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7 前2項の規定は、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8 第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第10条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9 第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。)において、当該退職をした者が既に第10条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10 前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

(平21条例57・追加、平28条例37・一部改正)

(退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)

第14条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者(第1号又は第2号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、第12条第1項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

(1) 当該退職をした者が刑事事件(当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。)に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。

(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第3項の規定による懲戒免職処分(以下「再任用職員に対する免職処分」という。)を受けたとき。

(3) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者(再任用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。)について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

2 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第12条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3 退職手当管理機関は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4 熊本市行政手続条例(平成10年条例第42号)第15条から第26条までの規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5 第12条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

(平21条例57・追加、平28条例37・一部改正)

(退職をした者の退職手当の返納)

第15条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、第12条第1項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第10条第3項第6項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができた者(次条及び第17条において「失業手当受給可能者」という。)であった場合にあっては、これらの規定により算出される金額(次条及び第17条において「失業者退職手当額」という。)を除く。)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたとき。

(3) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者(再任用職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。)について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

2 前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第10条第1項第5項又は第7項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

3 第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4 退職手当管理機関は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5 熊本市行政手続条例第15条から第26条までの規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6 第12条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

(平21条例57・追加、平28条例37・一部改正)

(遺族の退職手当の返納)

第16条 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第1項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該退職の日から1年以内に限り、第12条第1項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

2 第12条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3 熊本市行政手続条例第15条から第26条までの規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

(平21条例57・追加)

(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)

第17条 退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者(以下この条において「退職手当の受給者」という。)が当該退職の日から6月以内に第15条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡した場合(次項から第5項までに規定する場合を除く。)において、当該退職に係る退職手当管理機関が、当該退職手当の受給者の相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)に対し、当該退職の日から6月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該退職手当管理機関は、当該通知が当該相続人に到達した日から6月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

2 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第15条第5項又は前条第3項において準用する熊本市行政手続条例第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第15条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3 退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第13条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合において、第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第12条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

7 第12条第2項並びに第15条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8 熊本市行政手続条例第15条から第26条までの規定は、前項において準用する第15条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

(平21条例57・追加、平28条例37・一部改正)

(退職手当の支給制限等の処分の調査審議)

第18条 人事委員会は、退職手当管理機関の諮問に応じ、次項に規定する退職手当の支給制限等の処分について調査審議する。

2 退職手当管理機関は、第14条第1項第3号若しくは第2項第15条第1項第16条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、人事委員会に諮問しなければならない。

3 人事委員会は、第14条第2項第16条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4 人事委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5 人事委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6 前各項に定めるもののほか、退職手当の支給制限等の処分の調査審議に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平21条例57・追加)

(職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給)

第19条 職員が退職した場合(第12条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

2 職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。

3 職員が第8条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合又は同条第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては、市長が定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

4 地方独立行政法人法第59条第2項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

(平14条例44・平16条例8・平20条例4・一部改正、平21条例57・旧第13条繰下・一部改正)

(雑則)

第20条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(昭42条例4・旧第15条繰下、昭54条例60・旧第16条繰上、平7条例50・旧第15条繰上、平21条例57・旧第14条繰下・一部改正)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日以後の退職に因る退職手当について適用する。

2 昭和30年3月31日以前の退職に因る退職手当の支給については、なお従前の例による。

3 職員が、平成9年度中に退職した場合におけるこの条例の適用については、その者に係る当該退職の日における給料の月額が、その者について熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第53号)附則第3項の規定の適用がないものとした場合のその者に係る当該退職の日における給料の月額(以下「改定後の給料月額」という。)に達しないこととなるときは、その者について適用される退職手当の額の計算の基礎となる給料の月額は、改定後の給料月額とする。

(平9条例53・追加)

4 職員が、平成10年度中に退職した場合におけるこの条例の適用については、その者に係る当該退職の日における給料の月額が、その者について熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年条例第51号)附則第3項の規定の適用がないものとした場合のその者に係る当該退職の日における給料の月額(以下「改定後の給料月額」という。)に達しないこととなるときは、その者について適用される退職手当の額の計算の基礎となる給料の月額は、改定後の給料月額とする。

(平10条例51・追加)

5 職員が、平成11年度中に退職した場合におけるこの条例の適用については、その者に係る当該退職の日における給料の月額が、その者について熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成11年条例第35号)附則第3項の規定の適用がないものとした場合のその者に係る当該退職の日における給料の月額(以下「改定後の給料月額」という。)に達しないこととなるときは、その者について適用される退職手当の額の計算の基礎となる給料の月額は、改定後の給料月額とする。

(平11条例35・追加)

6 平成16年3月31日に国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則別表第1の上欄に掲げる機関(以下「旧機関」という。)の職員として在職する者が、同法附則第4条の規定により引き続いて国立大学法人等(同法第2条第1項に規定する国立大学法人及び同条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

(平16条例8・追加)

7 旧機関の職員が、第7条第5項に規定する事由によって引き続き職員となり、かつ、引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準(国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第50条の10第2項に規定する基準をいう。)により、当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、市長が定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

(平16条例8・追加、平27条例49・一部改正)

8 退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第6条の5第2項に規定する基本給月額に含まれる給料の月額については、この限りでない。

(平20条例4・追加)

(下益城郡富合町の編入に伴う経過措置)

9 下益城郡富合町の編入の日前に市町村職員退職手当条例(昭和35年熊本県市町村総合事務組合条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平20条例53・追加)

(下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入に伴う経過措置)

10 下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の日前に市町村職員退職手当条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平22条例12・追加)

(一般職給与条例改正に伴う退職手当の基本額の計算の基礎となる給料月額の特例)

11 熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年条例第8号。以下「平成23年一般職給与条例改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定の適用を受けている者が退職する場合に適用される退職手当の基本額の計算の基礎となる給料月額は、平成28年3月31日までの間、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 次号に掲げる者以外のもの 平成23年一般職給与条例改正条例の施行の日の前日におけるその者の給料月額(この項の規定の適用がないものとした場合の退職日給料月額と平成23年一般職給与条例改正条例附則第8項の規定により給料として支給される額との合計額が当該給料月額に達しない者にあっては、当該合計額)

(2) 平成23年一般職給与条例改正条例附則第9項の規定の適用を受けている者 前号に規定する額に相当するものとして規則で定める額

(平23条例8・追加、平28条例37・一部改正)

(一般職給与条例改正に伴う退職手当の調整額に係る職員の区分の特例)

12 平成23年一般職給与条例改正条例附則第7項から第9項までの規定の適用を受けていた者が平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間に退職する場合に適用される退職手当の調整額に係る第6条の4第1項の職員の区分のうち、その者が平成23年一般職給与条例改正条例附則第7項から第9項までの規定の適用を受けていた各月に係るものは、同条第3項の規定にかかわらず、その者に適用される前項各号に定める額の基礎となった職務の級を考慮して、規則で定める。ただし、当該期間中に給料月額の減額改定以外の理由によりその者の給料月額が減額された場合における当該減額があった月以降の各月に係る同条第1項の職員の区分については、この限りでない。

(平23条例8・追加)

(県費負担教職員に係る権限移譲に伴う経過措置)

13 熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号)附則第19項の旧県費負担教職員のうち、その者の受ける給料月額が平成29年3月31日において受けていた熊本県一般職の職員等の給与に関する条例(昭和26年熊本県条例第2号)の規定による給料月額に達しないこととなる職員に対する第3条第1項の規定の適用については、同項中「退職の日におけるその者の給料(これに相当する給与を含む。以下同じ。)の月額(給料が日額で定められている者については、退職の日におけるその者の給料の日額の21日分に相当する額とし、」とあるのは「平成29年3月31日においてその者が受けていた熊本県一般職の職員等の給与に関する条例の規定による給料月額(」と、「給料の月額」とあるのは「当該給料月額」とする。

(平28条例71・追加)

(失業者の退職手当に係る給付日数の延長の特例)

14 平成34年3月31日以前に退職した職員に対する第10条第10項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と、同項第2号中「イ 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

イ 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

ウ 特定退職者であって、雇用保険法附則第5条第1項に規定する地域内に居住し、かつ、市長が同法第24条の2第1項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの(アに掲げる者を除く。)

」とする。

(平29条例36・追加、令元条例14・旧第16項繰上)

附 則(昭和30年10月25日条例第49号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年9月1日から適用する。

附 則(昭和32年10月25日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例中、第21条の2及び第22条の3の改正規定は昭和33年1月1日から、第22条の4第2項の改正規定、附則第23項及び附則第24項の規定は、公布の日から施行し、その他の部分は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。ただし、この条例公布の日の前日までに退職したものには適用しない。

27 削除

(昭37条例32・一部改正)

附 則(昭和33年3月22日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際現に在職する職員のうち職員としての勤続期間が10年以上の者が、年齢50年以上でその者の非違によることなく勧しよう❜❜❜を受けて退職した場合には、改正後の職員の退職手当に関する条例第5条の規定に該当する場合のほか、当分の間同条の規定による退職手当を支給することができる。

附 則(昭和35年3月22日条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年3月1日から適用する。

2 この条例施行の際、現に在職する助役及び収入役が現在の任期に係る職を退職したときは、第7条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例によつて計算した退職手当を支給する。

附 則(昭和37年12月15日条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和37年12月1日(以下「適用日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し、適用日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

附 則(昭和38年3月23日条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。

附 則(昭和41年12月12日条例第52号)

1 この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

附 則(昭和42年3月27日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から昭和45年12月31日まで適用する。

附 則(昭和43年12月19日条例第44号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の熊本市職員の退職手当に関する条例第7条第4項の規定は、昭和43年12月14日(以下「適用日」という。)以降の退職に係る退職手当について適用し、適用日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

附 則(昭和48年10月16日条例第33号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の熊本市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和47年12月1日(以下「適用日」という。)以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職手当については、なお従前の例による。

4 改正後の条例第32号附則第3項の規定は、適用日以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

5 適用日からこの条例の施行日の前日までの期間内に退職した者(当該退職者が死亡による場合には、その遺族)に旧条例の規定により支給された退職手当は、新条例の規定及びこの附則の規定による退職手当の内払とみなす。

(平7条例50・旧第9項繰上)

附 則(昭和50年9月29日条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3 適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4 適用日前に退職した職員のうち、この条例による改正前の熊本市職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第10条の規定による退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第10条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

(1) 新条例第10条第1項及び第3項の規定の適用については、同条第1項中「当該1年の期間内」とあるのは、「昭和50年4月1日から当該退職の日の属する年の翌年のこれに応当する日までの間」とする。

(2) 新条例第10条第1項第2号に規定する基本手当の日額が旧条例第10条第2項に規定する失業保険金の日額を上回る者であつて、当該退職の日から適用日の前日までの間の日数が同条第5項に規定する待期日数に満たないものに係る新条例第10条第1項に規定する待期日数については、旧条例第10条第2項に規定する失業保険金の日額に同条第5項に規定する待期日数のうち適用日以後の日数を乗じて得た額を新条例第10条第1項第2号に規定する基本手当の日額で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に相当する日数とする。

(3) 新条例第10条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数については、これらの規定にかかわらず、旧条例第10条第1項及び第2項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当(同条第12項の規定により支給があつたものとみなされる退職手当及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる適用日前の期間に係る退職手当を含む。)の日数を差し引いて得た日数に相当する日数分を限度とする。

(4) 新条例第10条第4項から第6項まで及び第7項第1号の規定は、適用しない。

(5) 旧条例第10条第6項又は第7項第1号に規定する公共職業訓練等を受けている者に係る当該公共職業訓練等は、新条例第10条第7項第2号又は第8項第1号に規定する公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等とみなす。

5 適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については、市長が定める。

6 適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第10条の規定により支払われた退職手当は、新条例第10条の規定による退職手当の内払いとみなす。

附 則(昭和52年6月16日条例第25号)

この条例は、昭和52年9月1日から施行する。

附 則(昭和54年12月17日条例第60号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第2条の改正規定は、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年12月28日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年12月9日条例第29号)

1 この条例は、昭和59年5月2日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第5項(同条例附則第6項又は第7項において例による場合を含む。)及び同条例附則第6項の規定の適用については、昭和59年5月2日から昭和60年3月31日までの間においては同条例附則第5項中「100分の110」とあるのは「100分の117」と、同条例附則第6項中「38年」とあるのは「40年」とし、昭和60年4月1日から昭和61年3月31日までの間においては同条例附則第5項中「100分の110」とあるのは「100分の113」と、同条例附則第6項中「38年」とあるのは「39年」とする。

附 則(昭和59年6月18日条例第28号)

この条例は、昭和60年3月31日から施行する。ただし、第1条の規定中熊本市職員の退職手当に関する条例第3条第1項及び第7条第6項の改正規定並びに第7条の次に1条を加える改正規定並びに第2条の規定は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成2年12月27日条例第53号)

1 この条例は、平成3年1月1日から施行する。

附 則(平成4年3月31日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月19日条例第54号)

(施行日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(熊本市職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4 この条例による改正後の熊本市職員の退職手当に関する条例第2条第2項及び第10条第2項第2号の規定は、この条例の施行の日の属する月の初日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

附 則(平成6年12月26日条例第50号)

この条例は、平成7年3月31日から施行する。

附 則(平成7年9月27日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(熊本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 熊本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年条例第32号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

3 熊本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第33号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例の廃止)

4 熊本市職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例(昭和47年条例第54号)は、廃止する。

(退職手当の基本額の特例)

5 この条例による改正後の熊本市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第3条から第5条までの規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、新条例第3条から第5条の3までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額(新条例第5条の4に規定する消防職員にあっては、当該額に新条例第5条の4に規定する加算額を加算した額(当該加算した額が当該消防職員の給料月額に49.59を乗じて得た額を超えるときは、当該乗じて得た額))とする。この場合において、新条例第6条の5第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに熊本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成7年条例第50号)附則第5項」とする。

(平16条例8・一部改正、平20条例4・旧第7項繰上・一部改正、平20条例53・一部改正、平24条例8・旧第6項繰上・一部改正、平25条例5・平30条例1・一部改正)

6 当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で新条例第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が新条例第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、そのものの勤続期間を35年として前項の規定の例により計算して得られた額とする。

(平20条例4・追加、平24条例8・旧第7項繰上、平25条例5・一部改正)

7 新条例第3条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超え42年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同条第1項又は新条例第5条の2の規定により計算した額に附則第5項に定める割合を乗じて得た額とする。

(平20条例53・追加、平24条例8・旧第8項繰上・一部改正、平25条例5・一部改正)

8 新条例第5条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を35年として附則第5項の規定の例により計算して得られた額とする。

(平20条例4・旧第9項繰上・一部改正、平20条例53・旧第8項繰下、平24条例8・旧第9項繰上・一部改正、平25条例5・一部改正)

附 則(平成9年9月25日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第12条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

2 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年条例第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成9年12月25日条例第53号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月25日条例第51号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年12月24日条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月25日条例第57号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年3月30日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月28日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月25日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月17日条例第8号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年9月29日条例第55号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の熊本市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第10条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から附則第5項までに定めるものを除き、なお従前の例による。

3 新条例第10条第11項第4号及び第14項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第11項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対するこの条例による改正前の熊本市職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第10条第11項第3号の2及び第4号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4 施行日前にした偽りその他の不正行為によって新条例第10条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5 新条例第10条第16項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第10条第16項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6 附則第2項から前項までの場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間(以下「特定期間」という。)における旧条例第10条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項、第5項から第11項までの規定、第15項及び第16項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7 附則第2項、第3項及び前項の規定にかかわらず、特定期間において退職した職員のうち旧条例第10条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、市長が別に定めるところによる。

8 附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が特定期間において職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第10条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第10条第11項第3号の2又は第4号の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、市長が別に定めるところによる。

9 特定期間において退職した職員に対して、特定期間において旧条例第10条の規定により支払われた退職手当は、附則第7項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

10 この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、市長が別に定める。

附 則(平成16年3月31日条例第8号)

1 この条例中第1条の規定は平成16年4月1日から、第2条の規定は同月2日から施行する。

2 平成16年4月2日から平成17年4月1日までの間における第2条の規定による改正後の熊本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第7項(同条例附則第9項又は第10項において例による場合を含む。)及び第8項の規定の適用については、同条例附則第7項中「100分の104」とあるのは「100分の107」と、「59.28」とあるのは「60.99」とし、同条例附則第8項中「36年」とあるのは、「35年を超え37年以下」とする。

3 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

附 則(平成19年3月13日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月21日条例第65号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3条の規定は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

(平19条例79・一部改正)

(経過措置)

第2条 第1条の規定による改正後の熊本市職員の退職手当に関する条例第10条第1項及び第3項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

第3条 第2条の規定による改正後の熊本市職員の退職手当に関する条例第10条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

(熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

第4条 熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年条例第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

第5条 熊本市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和41年条例第50号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年12月25日条例第79号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月18日条例第4号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 職員が新制度適用職員(職員であって、その者がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職することによりこの条例による改正後の熊本市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の熊本市職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条から第5条の3まで及び旧条例第6条並びに附則第7条の規定による改正前の熊本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成7年条例第50号。以下「改正条例」という。)附則第6項から第10項までの規定により計算した額(当該勤続期間が42年を超え44年以下である者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は通勤による傷病以外の公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧条例第5条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として附則第7条の規定による改正前の改正条例附則第7項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び36年を超え42年以下の者で通勤による傷病以外の公務によらない傷病により退職したものを除く。)及び当該勤続期間が20年未満の者(傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による傷病により又は死亡(公務上の死亡を除く。)により退職した者を除き、附則第7条の規定による改正前の改正条例附則第6項(25年未満の期間勤続し死亡により退職した者を除く。)の規定に該当する退職をした者を含む。)にあっては、104分の83.7)を乗じて得た額(旧条例第5条の3に規定する消防職員にあっては、当該額に旧条例第5条の3に規定する加算額を加算した額(当該加算した額が当該消防職員の給料月額に49.59を乗じて得た額を超えるときは、当該乗じて得た額))が、新条例第2条の4から第5条の4まで、新条例第6条から第6条の5まで、新条例附則第11項及び第12項並びに附則第4条並びに附則第7条の規定による改正後の改正条例附則第5項から第8項までの規定により計算した退職手当の額(以下「新条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

2 職員のうち新条例第7条第5項及び第6項並びに新条例第8条第1項から第3項までの規定により新条例第5条の2第2項第2号から第19号までの規定に規定する期間が新条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

3 熊本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成25年条例第42号)による改正後の熊本市職員の退職手当に関する条例第8条の2第11項に規定する認定を受けて退職した者に対する第1項の規定の適用については、同項中「現に退職した理由と同一の理由により」とあるのは、「その者の非違によることなく勧奨を受けて」とする。

(平21条例57・平23条例8・平25条例5・平25条例42・平30条例1・一部改正)

第3条 削除

(平30条例1)

第4条 基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新条例第5条の2の規定の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(平成18年4月1日以後の期間に限る。)」とする。

第5条 新条例第6条の4の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成10年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第1項

その者の基礎在職期間(

平成10年4月1日以後のその者の基礎在職期間(

第2項

基礎在職期間

平成10年4月1日以後の基礎在職期間

第6条 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(熊本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

第7条 改正条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

第8条 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年条例第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第9条 熊本市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(公益法人等への熊本市職員の派遣等に関する条例の一部改正)

第10条 公益法人等への熊本市職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成20年3月31日条例第31号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第53号)

この条例は、平成20年10月6日から施行する。

附 則(平成21年3月26日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月22日条例第57号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例による改正後の熊本市職員の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(熊本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

第3条 熊本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成20年条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

第4条 熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年条例第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

第5条 熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和41年条例第50号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

第6条 熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成20年条例第116号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年3月8日条例第12号)

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成22年6月15日条例第101号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に熊本市職員の退職手当に関する条例第1条第2項に規定する職員(第2条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。以下「職員」という。)であった者であって退職の日が施行日前であるもの及び施行日の前日において職員であって施行日以後引き続き職員であるものに対するこの条例による改正後の第10条第7項及び第8項の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月17日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第1条中熊本市職員の退職手当に関する条例第1条第2項の改正規定は、同年3月30日から施行する。

(経過措置)

2 次に掲げる職員について、第1条の規定による改正後の熊本市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第7条第7項本文の規定の適用がないとしたならば同条の規定により計算した勤続期間に1年未満の月数がある場合は、同項本文の規定は、適用しない。この場合における新条例第6条の4第4項の規定の適用については、同項第1号中「4年以下」とあるのは「5年未満」と、同項第3号中「24年以下」とあるのは「25年未満」と、同項第4号中「9年以下」とあるのは「10年未満」とする。

(1) この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在職する職員

(2) 新条例第7条第5項第1号に規定する場合に該当する職員であって、その在職期間に施行日前の期間が含まれるもの

(3) 施行日の前日において熊本市職員定数条例(昭和24年告示第122号)第2条第9号から第11号までに規定する者である者であって、施行日以後に職員となったもの(前号に掲げる者を除く。)

(平30条例1・一部改正)

3 前項の規定により新条例第7条第7項本文の規定が適用されない職員に係る退職手当の基本額の計算については、次に定めるところによる。

(1) 前項の1年未満の月数の期間に対する新条例第3条から第5条までの規定による退職手当の基本額の計算は、その1年未満の月数がないと仮定した場合の勤続期間の最後の1年間について、当該規定に定める割合を基礎として月割計算して得られる割合により計算する。

(2) 前号の規定により計算した額を含むその者の退職手当の基本額が、新条例第7条及び前項の規定により計算した勤続期間に1年を加え1年未満の月数を切り捨てた期間をその者の勤続期間とした場合における退職手当の基本額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、当該切り捨てた期間をその者の勤続期間とみなし退職手当の基本額を計算する。

4 第2条の規定による改正後の熊本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月27日条例第5号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成25年4月2日から施行する。

(経過措置)

第2条 第1条の規定による改正後の熊本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第5項(同条例附則第8項においてその例による場合を含む。)、第6項及び第7項の規定の適用については、平成25年4月2日から平成26年4月1日までの間においては同条例附則第5項中「100分の87」とあるのは「100分の98」と、「49.59」とあるのは「55.86」とし、平成26年4月2日から平成27年4月1日までの間においては同項中「100分の87」とあるのは「100分の92」と、「49.59」とあるのは「52.44」とする。

(平25条例42・一部改正)

第3条 第2条の規定による改正後の熊本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第2条第1項の規定の適用については、平成25年4月2日から平成26年4月1日までの間においては同項中「100分の87」とあるのは「100分の98」と、「104分の87」とあるのは「104分の98」と、「49.59」とあるのは「55.86」とし、平成26年4月2日から平成27年4月1日までの間においては同項中「100分の87」とあるのは「100分の92」と、「104分の87」とあるのは「104分の92」と、「49.59」とあるのは「52.44」とする。

(平25条例42・一部改正)

附 則(平成25年10月4日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第12条第3項の規定は、この条例の施行の日以後に行う処分について適用し、同日前に行った処分については、なお従前の例による。

(熊本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 熊本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成7年条例第50号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

4 熊本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成20年条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例の一部改正)

5 熊本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例(平成25年条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年7月3日条例第49号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年10月5日条例第60号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の熊本市職員の退職手当に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の熊本市職員の再任用に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の熊本市外郭団体助成条例の規定は、平成27年10月1日から適用する。

附 則(平成28年3月24日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に職員が退職した場合における退職手当の額は、熊本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成20年条例第4号。以下「平成20年改正条例」という。)附則第2条の規定にかかわらず、次に掲げる方法により算定された額のうち、いずれか多い額とする。

(1) 平成20年改正条例附則第2条の規定により同条第1項の新制度適用職員に支給すべきものとされた額

(2) 職員であって、施行日以後に退職することによりこの条例による改正後の熊本市職員の退職手当に関する条例の規定による退職手当の支給を受けることとなる者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとしたときの施行日の前日における給料月額及び退職の日までの勤続期間を基礎として、この条例による改正前の熊本市職員の退職手当に関する条例第2条の4から第5条の4まで及び第6条から第6条の5まで並びに熊本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成7年条例第50号)附則第5項から第8項までの規定により計算した額

3 次の各号に掲げる職員についての前項の規定の適用については、同項第2号中「給料月額」とあるのは、当該各号に定める額とする。

(1) 熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年条例第8号。以下「平成23年一般職給与条例改正条例」という。)附則第7項及び第8項の規定の適用を受けている者 平成23年一般職給与条例改正条例の施行の日の前日におけるその者の給料月額に100分の99.64(熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号)別表第2の行政職員給料表又は同条例別表第3の消防職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以下であるものにあっては、100分の99.79)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)(退職日給料月額と平成23年一般職給与条例改正条例附則第8項の規定により給料として支給される額との合計額が当該乗じて得た額に達しない者にあっては、当該合計額)

(2) 平成23年一般職給与条例改正条例附則第9項の規定の適用を受けている者 前号に規定する額に相当するものとして規則で定める額

4 この条例による改正後の熊本市職員の退職手当に関する条例第13条第4項の規定は、施行日以後の支払差止処分に対する取消しの申立てについて適用し、同日前の支払差止処分に対する取消しの申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年12月20日条例第71号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定及び次条から附則第5条までの規定は、同年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 退職職員(退職した熊本市職員の退職手当に関する条例第1条第2項に規定する職員(同条例第2条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。以下同じ。)であって、退職職員が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)第2条の規定による改正前の雇用保険法第6条第1号に掲げる者に該当するものにつき、この条例による改正後の熊本市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第10条第5項又は第6項の勤続期間を計算する場合における熊本市職員の退職手当に関する条例第7条の規定の適用については、同条第1項中「在職期間」とあるのは「在職期間(雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)の施行の日(以下この項及び次項において「雇用保険法改正法施行日」という。)前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間)」と、同条第2項中「月数」とあるのは「月数(雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数(退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあっては、0))」とする。

第3条 新条例第10条第11項(第6号に係る部分に限り、同条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、退職職員であって求職活動に伴い附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する行為(当該行為に関し、この条例による改正前の熊本市職員の退職手当に関する条例(以下この条及び第5条において「旧条例」という。)第10条第11項第6号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前1年以内に旧条例第10条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新条例第10条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

第4条 新条例第10条第15項において準用する同条第11項(第4号に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する熊本市職員の退職手当に関する条例第10条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

第5条 施行日前に旧条例第10条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に新条例第10条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する熊本市職員の退職手当に関する条例第10条第11項第5号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月23日条例第36号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第11項第5号の改正規定及び附則第3条の規定は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例による改正後の熊本市職員の退職手当に関する条例(以下この条及び次条において「新条例」という。)第10条第10項(第2号に係る部分に限り、新条例附則第14項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、退職職員(退職した熊本市職員の退職手当に関する条例第1条第2項に規定する職員(同条例第2条第2項の規定により職員とみなされるものを含む。)をいう。次条において同じ。)であって熊本市職員の退職手当に関する条例第10条第1項第2号に規定する所定給付日数から同項に規定する待機日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第3項の退職手当の支給を受け終わった日が平成29年4月1日以後であるものについて適用する。

(令元条例14・一部改正)

第3条 退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)第4条の規定による改正後の職業安定法(昭和22年法律第141号)(以下この条において「改正後職業安定法」という。)第4条第8項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新条例第10条第11項(第5号に係る部分に限り、熊本市職員の退職手当に関する条例第10条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。

附 則(平成30年3月2日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年10月2日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3条(熊本市一般職の職員の給与に関する条例第30条、第30条の2、第31条及び第32条の改正規定に限る。)、第4条(熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例第7条の2の改正規定に限る。)、第5条(熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例第7条、第7条の2及び第8条の改正規定に限る。)及び第6条(熊本市職員の退職手当に関する条例第12条の改正規定に限る。)の規定は、令和元年12月14日から施行する。

(熊本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 熊本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成29年条例第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3 本市職員のうち第6条の規定による改正後の熊本市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第2項の規定により同条第1項の職員とみなされる者以外の常時勤務に服することを要しない者(同条第2項各号に掲げる者を除く。)の同項に規定する勤務した月が引き続いて6月を超えるに至った場合には、当分の間、その者を同条第1項の職員とみなして、新条例の規定を適用する。この場合において、その者に対する新条例第3条から第5条の2まで及び第6条から第6条の3までの規定による退職手当の額は、これらの規定により計算した退職手当の額の100分の50に相当する金額とする。

別表

(昭37条例32・追加)

在職年数

増加月数

在職年数

増加月数

在職年数

増加月数

 

 

 

1

0.07

15

0.80

29

2.01

2

0.12

16

0.86

30

2.14

3

0.17

17

0.92

31

2.27

4

0.21

18

0.99

32

2.40

5

0.26

19

1.06

33

2.55

6

0.31

20

1.14

34

2.70

7

0.36

21

1.22

35

2.86

8

0.41

22

1.30

36

3.04

9

0.46

23

1.38

37

3.21

10

0.51

24

1.48

38

3.40

11

0.57

25

1.57

39

3.60

12

0.62

26

1.68

40

3.81

13

0.68

27

1.78

 

 

14

0.73

28

1.89

 

 

熊本市職員の退職手当に関する条例

昭和30年4月24日 条例第16号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 給料・諸手当
沿革情報
昭和30年4月24日 条例第16号
昭和30年10月25日 条例第49号
昭和31年10月6日 条例第25号
昭和32年10月25日 条例第36号
昭和33年3月22日 条例第1号
昭和33年7月30日 条例第27号
昭和35年3月22日 条例第10号
昭和35年12月15日 条例第42号
昭和37年12月15日 条例第32号
昭和38年3月23日 条例第3号
昭和40年8月2日 条例第22号
昭和41年12月12日 条例第52号
昭和42年3月27日 条例第4号
昭和43年7月25日 条例第31号
昭和43年12月19日 条例第44号
昭和48年10月16日 条例第33号
昭和50年9月29日 条例第28号
昭和52年6月16日 条例第25号
昭和54年12月17日 条例第60号
昭和57年12月28日 条例第45号
昭和58年12月9日 条例第29号
昭和59年6月18日 条例第28号
平成2年12月27日 条例第53号
平成4年3月31日 条例第3号
平成4年12月19日 条例第54号
平成6年12月26日 条例第50号
平成7年9月27日 条例第50号
平成9年9月25日 条例第38号
平成9年12月25日 条例第53号
平成10年12月25日 条例第51号
平成11年12月24日 条例第35号
平成12年12月25日 条例第57号
平成13年3月30日 条例第3号
平成14年3月28日 条例第4号
平成14年9月24日 条例第44号
平成14年9月25日 条例第45号
平成15年3月17日 条例第8号
平成15年9月29日 条例第55号
平成16年3月31日 条例第8号
平成19年3月13日 条例第1号
平成19年9月21日 条例第65号
平成19年12月25日 条例第79号
平成20年3月18日 条例第4号
平成20年3月31日 条例第31号
平成20年9月19日 条例第53号
平成21年3月26日 条例第6号
平成21年12月22日 条例第57号
平成22年3月8日 条例第12号
平成22年6月15日 条例第101号
平成23年3月17日 条例第8号
平成24年3月22日 条例第8号
平成25年3月27日 条例第5号
平成25年10月4日 条例第42号
平成27年7月3日 条例第49号
平成27年10月5日 条例第60号
平成28年3月24日 条例第37号
平成28年12月20日 条例第71号
平成29年6月23日 条例第36号
平成30年3月2日 条例第1号
令和元年10月2日 条例第14号