○議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則〔労務厚生課〕

昭和44年5月31日

規則第20号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 補償及び福祉事業(第5条―第19条)

第3章 審査会(第20条・第21条)

第4章 雑則(第22条―第26条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第50号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(昭49規則17・一部改正)

(就業の場所から勤務場所への移動等)

第1条の2 条例第2条の2第1項第2号の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動は、次に掲げる移動とする。

(1) 一の勤務場所から他の勤務場所への移動

(2) 次に掲げる就業の場所から勤務場所への移動

 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第3条第1項の適用事業に係る就業の場所

 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第1条第1項に規定する職員の勤務場所

 その他勤務場所並びに及びに掲げる就業の場所に類するもの

2 条例第2条の2第1項第2号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項

(2) 前号に掲げる法令の規定に類する法令の規定

3 条例第2条の2第1項第3号の規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第1項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

(平18規則66・追加)

(日常生活上必要な行為)

第1条の3 条例第2条の2第2項ただし書の日常生活上必要な行為であって規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。

(1) 日用品の購入その他これに準ずる行為

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校において行われる教育、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設において行われる職業訓練その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の向上に資するものを受ける行為

(3) 病院又は診療所において診療又は治療を受けることその他これに準ずる行為

(4) 選挙権の行使その他これに準ずる行為

(5) 負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、子、父母、配偶者の父母及び職員と同居している次に掲げる者の介護(継続的に又は反復して行われるものに限る。)

 孫、祖父母及び兄弟姉妹

 職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者及び職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者

(昭62規則40・追加、平5規則46・平14規則72・一部改正、平18規則66・旧第1条の2繰下、平20規則113・平28規則24・一部改正)

(災害の報告)

第2条 実施機関は、職員について公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合は、その指定する者に、速やかに報告をさせなければならない。負傷し、若しくは疾病にかかった職員又は死亡した職員の遺族(以下「被災職員等」という。)からその災害が公務又は通勤により生じた旨の申出があった場合も、同様とする。

(昭49規則17・昭49規則72・平14規則83・平30規則78・一部改正)

(認定及び通知)

第3条 実施機関は、前条の規定による報告を受けたときは、認定委員会の意見を聴いてその災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務により生じたものであると認定したときは公務災害補償通知書、通勤により生じたものであると認定したときは通勤災害補償通知書により、補償を受けるべき者に速やかに条例第3条第2項の規定による通知をしなければならない。

2 実施機関は、前条の規定による報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、被災職員等にその旨を通知しなければならない。

(1) 実施機関の長の職及び氏名

(2) 負傷し、若しくは疾病にかかり、又は死亡した職員の氏名

(3) 傷病名

(4) 災害発生年月日

(5) 公務上の災害又は通勤による災害でないと認定した理由

(昭49規則17・全改、平14規則83・平30規則78・一部改正)

(認定委員会)

第4条 認定委員会は、委員長が招集する。

2 認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き議決することができない。

3 認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合において、委員長は、議決に加わる権利を有する。

4 前項の場合において可否同数のときは、委員長が決する。

5 委員長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6 認定委員会の庶務は、労務厚生課において行う。

7 前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会が定める。

(昭46規則51・昭63規則63・平8規則38・平11規則25・平14規則83・平24規則7・平26規則48・平28規則24・一部改正)

第2章 補償及び福祉事業

(平7規則70・改称)

(療養の方法)

第5条 療養補償としての療養は、市長の指定する病院若しくは診療所又は薬局(以下「指定医療機関」という。)において行う。

(平14規則83・一部改正)

(給与その他の収入の一部を受けない場合における休業補償)

第6条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため、勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額の100分の60に相当する額に満たないときは当該満たない額に相当する額、勤務その他の業務の一部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額(当該療養の開始後1年6月を経過している場合において、条例第5条の3第1項の規定により市長が最高限度額として定める額(以下この条において「最高限度額」という。)を補償基礎額とすることとされている場合にあっては、同項の規定の適用がないものとした場合における補償基礎額)に満たないときは当該満たない額(当該療養の開始後1年6月を経過している場合において、当該満たない額が最高限度額を超える場合にあっては、当該最高限度額)の100分の60に相当する額を休業補償として支給する。

(昭49規則17・全改、平2規則64・平14規則72・一部改正)

(休業補償を行わない場合)

第6条の2 条例第8条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 懲役、禁固若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設(少年法(昭和23年法律第168号)第56条第3項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。)に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律(昭和27年法律第286号)第2条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合

(2) 少年法第24条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合又は売春防止法(昭和31年法律第118号)第17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合

(昭62規則40・追加、平10規則35・平14規則38・平18規則66・一部改正)

(介護補償に係る障害)

第6条の3 条例第10条の2の規則で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、別表に定める障害とする。

(平8規則65・追加)

(葬祭補償の額)

第6条の4 条例第15条に規定する規則で定める金額は、315,000円に補償基礎額の30倍に相当する額を加えた金額とする。

(昭49規則17・追加、昭49規則72・昭50規則41・昭53規則2・昭54規則38・昭56規則39・昭58規則36・昭61規則24・一部改正、昭62規則40・旧第6条の2繰下、昭63規則39・平2規則58・平7規則18・一部改正、平8規則65・旧第6条の3繰下・一部改正、平10規則35・平16規則28・一部改正)

(補償の請求方法)

第7条 傷病補償年金の場合を除き、補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第9条において同じ。)を受けようとする者は、受けようとする補償の種類に応じ、療養の給付請求書、療養補償請求書、休業補償請求書、障害補償年金・一時金請求書、障害補償変更請求書、介護補償請求書、遺族補償年金請求書、障害補償年金差額一時金請求書、障害補償年金前払一時金請求書、遺族補償年金前払一時金請求書、遺族補償一時金請求書、葬祭補償請求書又は未支給の補償請求書を職員の勤務する所属の長(職員が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の直前に勤務した所属の長)を経由して実施機関に提出しなければならない。

(昭46規則46・全改、昭53規則2・昭56規則39・昭60規則63・平8規則65・平30規則78・一部改正)

(遺族補償年金の請求の代表者)

第8条 遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。

2 遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には、併せてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

(平14規則83・平20規則113・一部改正)

(補償の支給方法)

第9条 実施機関は、補償の請求書を受理した場合には、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに請求者に書面でその決定に関する通知をするとともに、補償を行わなければならない。

(平14規則83・一部改正)

(傷病補償年金の支給の決定等)

第9条の2 実施機関は、職員が条例第8条の2第1項の規定に該当すると認めたときは、速やかに傷病補償年金の支給を決定し、職員に通知しなければならない。

(昭53規則2・追加)

(所在不明による支給停止の申請等)

第10条 条例第16条において例によることとされる地方公務員災害補償法第35条第1項又は第2項の規定により遺族補償年金の支給の停止又は支給の停止の解除を申請しようとする者は、遺族補償年金支給停止申請書又は遺族補償年金支給停止解除申請書を実施機関に提出しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。

(昭46規則46・平14規則72・平14規則83・平18規則66・平30規則78・一部改正)

(年金証書)

第11条 実施機関は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金である補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書(別記様式)を交付しなければならない。

2 実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

3 実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

(昭46規則46・昭53規則2・平14規則83・平20規則113・平30規則78・一部改正)

第12条 年金証書の交付を受けたものは、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を実施機関に請求することができる。

2 年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。

(平14規則83・一部改正)

第13条 年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金である補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を実施機関に返納しなければならない。

(療養の現状等に関する報告)

第13条の2 実施機関は、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6箇月を経過した日において当該負傷又は疾病が治っていない者から、同日後1箇月以内に、療養の現状等に関する報告書を提出させるものとする。

(昭53規則2・追加、平14規則72・平30規則78・一部改正)

(定期報告)

第14条 年金である補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に、障害の現状報告書(傷病補償年金)、障害の現状報告書(障害補償年金)又は遺族の現状報告書により、その障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(昭46規則46・昭53規則2・昭57規則58・平30規則78・一部改正)

(届出)

第15条 年金である補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所を変更した場合

(2) 傷病補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合

 その負傷又は疾病が治った場合

 その障害の程度に変更があった場合

(3) 障害補償年金を受ける者にあっては、その障害の程度に変更があった場合

(4) 遺族補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合

 条例第13条第1項(同項第1号を除く。)の規定により、その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合

 その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合

 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が55歳に達したとき(条例第12条第1項第4号に規定する障害の状態であるときを除く。)又は条例第12条第1項第4号に規定する障害の状態になり若しくはその事情がなくなったとき(55歳以上であるときを除く。)

2 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

3 前2項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。

(昭46規則46・昭53規則2・昭56規則39・昭57規則58・平14規則72・一部改正)

(福祉事業の種類)

第16条 条例第17条第1項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。

(1) 外科後処置に関する事業

(2) 補装具に関する事業

(3) リハビリテーションに関する事業

(4) アフターケアに関する事業

(5) 休業援護金の支給

(6) 在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業

(7) 奨学援護金の支給

(8) 就労保育援護金の支給

(9) 傷病特別支給金の支給

(10) 障害特別支給金の支給

(11) 遺族特別支給金の支給

(12) 障害特別援護金の支給

(13) 遺族特別援護金の支給

(14) 傷病特別給付金の支給

(15) 障害特別給付金の支給

(16) 遺族特別給付金の支給

(17) 障害差額特別給付金の支給

(18) 長期家族介護者援護金の支給

2 条例第17条第2項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。

(1) 公務上の災害の防止に関する活動を行う団体に対する援助に関する事業

(2) 公務上の災害を防止する対策の調査研究に関する事業

(3) 公務上の災害を防止する対策の普及及び推進に関する事業

(昭60規則63・全改、昭63規則68・平7規則70・平8規則65・平14規則72・平16規則50・平18規則66・平19規則77・一部改正)

(福祉事業の実施)

第17条 実施機関は、福祉事業を行うに当たっては、その内容について市長と協議しなければならない。

(昭60規則63・全改、平7規則70・平14規則72・一部改正)

(福祉事業の申請等)

第18条 第16条第1項の福祉事業を受けようとする者は、実施機関の定めるところにより、申請書を実施機関に提出しなければならない。

2 実施機関は、前項の申請書を受理したときは、速やかに申請者に対し、承認するかどうかを通知しなければならない。

(昭60規則63・全改、平7規則70・一部改正)

第19条 削除

(昭60規則63)

第3章 審査会

(審査会の招集等)

第20条 審査会は、会長が招集する。

2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き議決することができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合において、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4 前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。

5 会長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6 審査会の庶務は、労務厚生課において行う。

7 前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が決める。

(昭56規則39・昭63規則63・平8規則38・平11規則25・平14規則83・平24規則7・平26規則48・平28規則24・一部改正)

(審査会の申立て)

第21条 補償の実施について不服がある者が条例第18条第1項の規定により審査を申し立てようとするときは、書面でしなければならない。

2 前項の書面(以下「審査申立書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、審査を申し立てようとする者が記名押印して正副2通を、記録その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。

(1) 災害を受けた者の氏名、住所及び生年月日並びに災害発生当時の職及び所属

(2) 申立人が災害を受けた職員以外の者であるときは、その氏名、住所及び生年月日並びにその職員との続柄又は関係

(3) 補償に関する当局の措置

(4) 申立ての趣旨

(5) 代理人を選任したときは、その者の氏名、住所及び職業

(6) 請求の年月日

3 審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、請求者は、その都度その旨を速やかに審査会に届け出なければならない。

(平14規則83・一部改正)

第4章 雑則

(第三者の行為による災害についての届出)

第22条 補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨)並びに被害の状況を遅滞なく、実施機関に届け出なければならない。

(平14規則72・一部改正)

(旅費の支給)

第22条の2 条例第20条第1項の規定により出頭した者に対する旅費の支給については、熊本市職員等の旅費支給に関する条例(昭和33年条例第22号)の例による。ただし、日当の減額の規定は適用しない。

(昭49規則17・追加)

(通勤による災害に係る一部負担金)

第22条の3 条例第22条の2第1項に規定する規則で定める職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 第三者の加害行為によって通勤による災害を受けた者

(2) 療養開始後3日以内に死亡した者

(3) 休業補償を受けない者

(4) 同一の通勤による災害に関し、既に一部負担金を払い込んだ者

(5) 船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員である者

2 条例第22条の2第1項に規定する金額は、200円(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である職員にあっては100円)とする。ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときはその額)に相当する額とする。

(昭49規則17・追加、昭53規則2・昭56規則39・昭60規則63・平14規則72・平14規則91・平21規則91・一部改正)

(審査の申立ての教示)

第23条 実施機関は、条例又はこの規則に基づく補償に関する通知をするときは、第21条に定めるところにより審査の申立てをすることができる旨を教示するものとする。

(平30規則78・追加)

(所属の長の助力等)

第24条 補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、自ら補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、職員の勤務する所属の長は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。

2 職員の勤務する所属の長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明をしなければならない。

3 前2項の規定は、福祉事業を受けようとする者について準用する。

(昭60規則63・平10規則8・平14規則83・一部改正、平30規則78・旧第23条繰下)

(記録簿)

第25条 実施機関は、災害補償記録簿、傷病補償年金記録簿、福祉事業記録簿、障害補償年金記録簿及び遺族補償年金記録簿を備え、必要な事項を記入しなければならない。

(昭46規則46・全改、昭53規則2・平10規則8・一部改正、平30規則78・旧第24条繰下・一部改正)

(平成31年4月1日の前日までの間に支給すべき事由が生じた補償等の特例)

第25条の2 平成31年4月1日の前日までの間に支給すべき事由が生じた条例の規定による補償及び福祉事業(以下この項において「補償等」という。)のうち、平成31年4月1日前に算定された補償基礎額を基礎として支払われた補償等の額(条例の規定による年金たる補償並びに第16条の規定による年金たる傷病特別給付金、障害特別給付金及び遺族特別給付金(以下この項において「年金たる補償等」という。)にあっては、条例第16条において例によることとされる地方公務員災害補償法第40条第3項に規定する支払期月(同項ただし書に規定する場合にあっては、同項ただし書の規定により支払うものとされる月。以下この項において「支払期月」という。)にそれぞれ支払われた額の合計額)は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額(その額が零を下回る場合には、零とする。)及び第3号に掲げる額を第2号に掲げる額に加えた額とする。

(1) 平成31年4月1日以後に算定された補償基礎額を基礎として支払われる額(年金たる補償等にあっては、支払期月にそれぞれ支払われる額の合計額)

(2) 平成31年4月1日前に算定された補償基礎額を基礎として支払われた額(年金たる補償等にあっては、支払期月にそれぞれ支払われた額の合計額)

(3) 次の又はに掲げる補償等に関する区分に従い、当該又はに定めるところにより算定される額

 年金たる補償等 第1号の支払期月にそれぞれ支払われる額から前号の支払期月にそれぞれ支払われた額を控除して得た額(その額が零を下回る場合には、零とする。)に、当該年金たる補償等の支給の対象とされた月を基準として市長が定める率を乗じて得た額の合計額

 年金たる補償等以外の補償等 第1号に掲げる額から前号に掲げる額を控除して得た額(その額が零を下回る場合には、零とする。)に、同号に掲げる額が支給された日を基準として市長が定める率を乗じて得た額

2 前項に定めるもののほか、同項の規定による支給の実施のために必要な事項は、実施機関が定める。

(令元規則6・追加)

(書類の様式等)

第26条 この規則に定めるもののほか、この規則の規定により使用する書類に記載すべき事項及びその様式は、市長が別に定めるところによる。

2 前項様式のうち市民が作成する書類に係るものは、市のホームページへの掲載その他の方法により公表するものとする。

(平30規則78・追加)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第6条の4の規定による金額が補償基礎額の60倍に相当する金額に満たないときは、条例第15条に規定する規則で定める金額は、当分の間、第6条の4の規定にかかわらず、補償基礎額の60倍に相当する金額とする。

(昭53規則2・追加、昭62規則40・平8規則65・一部改正)

3 条例附則第2条の4第1項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

(昭49規則72・追加、昭53規則2・旧第2項繰下、昭56規則39・昭57規則34・平10規則8・平14規則72・一部改正)

4 前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

(昭49規則72・追加、昭53規則2・旧第4項繰下・一部改正、昭57規則34・旧第5項繰上・一部改正)

5 障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ条例附則第2条の3の表の右欄に掲げる額(当該障害補償年金が、条例第16条において例によることとされる地方公務員災害補償法第29条第8項の規定によるものである場合(次項において「障害加重の場合」という。)にあっては、次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第3項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

(昭57規則34・追加、平10規則8・平14規則72・平18規則66・一部改正)

6 障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(1) 加重前の障害の程度が条例別表第2に定める第7級以上の障害等級に該当する場合 加重後の障害等級に応じそれぞれ条例附則第2条の3の表の右欄に掲げる額から、加重前の障害等級に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる額を差し引いた額

(2) 加重前の障害の程度が条例別表第2に定める第8級以下の障害等級に該当する場合 加重後の障害等級に応じそれぞれ条例附則第2条の3の表の右欄に掲げる額に、当該障害補償年金に係る地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)第27条の規定の例による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害の程度に応ずる条例第9条の規定による金額で除して得た数を乗じて得た額

(昭57規則34・追加、平10規則8・平18規則66・一部改正)

7 障害補償年金は、附則第3項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

(1) 当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金に係る支払期月から1年を経過する月以前の各月(附則第3項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。)に支給されるべき障害補償年金の額

(2) 前号の支払期月から1年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を、負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病の発生が確定した日(以下「災害発生の日」という。)における法定利率に当該支払期月以後の経過年数(当該年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に1を加えた数で除して得た額

(昭60規則63・全改、平14規則72・令2規則61・一部改正)

8 前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

(昭57規則34・追加、平14規則72・令2規則61・一部改正)

9 条例附則第3条第1項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

(昭60規則63・全改、平14規則72・一部改正)

10 前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

(昭60規則63・全改)

11 第8条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。

(昭57規則34・追加)

12 遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、附則第9項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、補償基礎額の1,000倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

(昭57規則34・追加、昭60規則63・一部改正)

13 遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

(昭57規則34・追加)

14 遺族補償年金は、附則第9項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月(条例附則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)附則第9項本文の規定による申出を行った場合にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条例附則第4条の2第2項の表の右欄に掲げる年齢(以下この項及び附則第18項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月から、次に掲げる額の合計額(特例遺族補償年金受給権者が附則第9項本文の規定による申出を行った場合にあっては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。)が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

(1) 当該遺族補償年金に係る遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金に係る支払期月(特例遺族補償年金受給権者が支給停止解除年齢に達する前に附則第9項本文の規定による申出を行った場合にあっては、当該特例遺族補償年金受給権者について条例附則第4条の2第4項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の当該遺族補償年金に係る支払期日に当たる月。以下この項及び次項において同じ。)から1年を経過する月以前の各月(附則第9項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。)に支給されるべき遺族補償年金の額

(2) 前号の支払期月から1年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補償年金の額を、災害発生の日における法定利率に当該支払期月以後の経過年数(当該年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に1を加えた数で除して得た額

(昭60規則63・全改、平14規則72・令2規則61・一部改正)

15 前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

(昭60規則63・追加、平14規則72・令2規則61・一部改正)

16 実施機関は、条例附則第2条の4第3項附則第3条第3項及び附則第4条の2第4項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。

(昭57規則34・追加、昭60規則63・旧第15項繰下・一部改正、平10規則8・一部改正)

17 年金である補償を受ける者は、当該補償の事由となった障害又は死亡について条例附則第5条第1項に掲げる年金である給付が支給されることとなった場合、その給付の額が変更された場合又は支給を受けられなくなった場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

(昭49規則72・旧第3項繰下、昭53規則2・旧第8項繰下・一部改正、昭56規則39・旧第9項繰下、昭57規則34・旧第10項繰下、昭57規則58・一部改正、昭60規則63・旧第16項繰下、平14規則72・一部改正)

18 第14条及び第15条の規定は、条例附則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第14条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族(条例附則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを含む。)」と、第15条第1項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。

(昭60規則63・追加、平14規則72・一部改正)

附 則(昭和46年9月4日規則第51号)

この規則は、昭和46年9月4日から施行する。

附 則(昭和49年4月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。ただし、第6条の2の改正規定は、昭和48年9月1日から、第17条の改正規定は、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月26日規則第72号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(次項において「新規則」という。)(第6条の2を除く。)の規定は、昭和49年11月1日から適用する。

3 新規則第6条の2の規定は、昭和49年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

4 昭和49年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償に関する議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和49年規則第17号)附則第2項の規定の適用については、同項中「改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とあるのは、「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和49年規則第72号)による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とする。

附 則(昭和50年7月12日規則第41号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第6条の2の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3 適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償に関する議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和49年規則第17号)附則第2項の規定の適用については、同項中「改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とあるのは、「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和50年規則第41号)による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とする。

4 適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であつて、この規則による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第6条の2の規定による金額により支給されたもの又は議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和49年規則第72号)附則第4項により読み替えて適用される議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和49年規則第17号)附則第2項の規定による金額により支給されたもの(その額が25万円未満であるものに限る。)の支払は、この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第6条の2の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

附 則(昭和53年2月14日規則第2号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の2、第7条、第9条の2、第11条、第13条の2、第14条、第15条、第24条並びに附則第2項及び第9項の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

3 新規則第6条の2及び附則第2項の規定は、昭和52年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

4 適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償で、この規則の施行日前に支給されたもの(その額が300,000円未満であるものに限る。)があるときは、その支払は、新規則第6条の2の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

5 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和49年規則第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和53年8月21日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年5月12日規則第38号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の第6条の2の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年6月24日規則第39号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第22条の3の規定は、昭和56年1月1日から適用する。

3 改正後の規則第6条の2、第1号様式、第1号の2様式及び第10号様式の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年6月11日規則第34号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則附則第3項から第10項までの規定は、昭和56年11月1日から適用する。

附 則(昭和57年12月28日規則第58号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年8月6日規則第36号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第6条の2、第1号様式、第1号の2様式及び第10号様式の規定は、昭和58年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年12月21日規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年4月8日規則第24号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の第6条の2の規定は、昭和61年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年9月24日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年6月25日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年6月27日規則第39号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の第6条の3の規定は、昭和63年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年9月14日規則第63号)

この規則は、昭和63年9月15日から施行する。

附 則(昭和63年9月29日規則第68号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年10月25日規則第58号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の第6条の3及び第10号様式の規定は、平成2年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則(平成2年12月27日規則第64号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第6条の規定は、平成2年10月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

3 適用日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における改正後の規則第6条の規定の適用については、同条中「当該療養の開始後」とあるのは「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成2年規則第64号)の適用日以後」とする。

附 則(平成5年6月1日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第18号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の議会の職員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第6条の3の規定は、平成6年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則(平成7年9月27日規則第70号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年4月1日規則第38号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年9月26日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年5月13日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年4月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年6月18日規則第35号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の4の規定は、平成10年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3 適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であつて、この規則による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定による金額により支給されたもの(その額が610,000円未満であるものに限る。)の支払は、新規則の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

附 則(平成11年3月31日規則第25号)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第38号)

(施行期日等)

第1条 この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の熊本市立熊本産院会計規則別表の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条

2 この規則の施行の際現に第5条の規定による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の熊本市老人福祉法施行細則及び第7条の規定による改正前の熊本市生活保護法施行細則の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成14年9月26日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月27日規則第83号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月3日規則第91号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第28号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の第6条の4の規定は、平成15年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお、従前の例による。

附 則(平成16年12月2日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年6月22日規則第66号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の第1条の2の規定は、平成18年4月1日(以下「適用日」という。)以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、適用日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

3 この規則による改正後の第16条第1項各号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、施行日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

附 則(平成19年9月28日規則第77号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12号様式の改正規定は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年12月9日規則第113号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の第1条の3の規定は、平成20年4月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

附 則(平成21年12月22日規則第91号)

1 この規則は、平成22年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の第22条の3の規定は、この規則の施行の日以後に発生した事故に起因する通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員については、なお従前の例による。

附 則(平成24年1月19日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月2日規則第67号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月28日規則第24号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日前において、この規則による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成30年11月16日規則第78号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年6月18日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

附 則(令和2年6月18日規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表

(平8規則65・追加、平14規則72・一部改正)

介護を要する状態の区分

障害

常時介護を要する状態

(1) 神経系統の機能又は精神の著しい障害であって、その程度が常に介護を要するもの

(2) 胸腹部臓器の著しい障害であって、その程度が常に介護を要するもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、条例別表第1に定める第1級に該当する障害であって前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの又は条例別表第2に定める第1級に該当する障害であって前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの

随時介護を要する状態

(1) 神経系統の機能又は精神の著しい障害であって、その程度が随時介護を要するもの

(2) 胸腹部臓器の著しい障害であって、その程度が随時介護を要するもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、条例別表第1に定める第1級に該当する障害であって前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの又は条例別表第2に定める第1級に該当する障害であって前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの

(昭46規則46・追加、昭49規則17・昭53規則2・昭56規則39・昭57規則58・昭61規則42・昭63規則68・平8規則65・平14規則72・平16規則28・平18規則66・平19規則77・平28規則24・一部改正、平30規則78・旧第12号様式・一部改正)

画像画像画像

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則

昭和44年5月31日 規則第20号

(令和2年6月18日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 給料・諸手当
沿革情報
昭和44年5月31日 規則第20号
昭和46年7月19日 規則第46号
昭和46年9月4日 規則第51号
昭和49年4月1日 規則第17号
昭和49年12月26日 規則第72号
昭和50年7月12日 規則第41号
昭和53年2月14日 規則第2号
昭和53年8月21日 規則第39号
昭和54年5月12日 規則第38号
昭和56年6月24日 規則第39号
昭和57年6月11日 規則第34号
昭和57年12月28日 規則第58号
昭和58年8月6日 規則第36号
昭和60年12月21日 規則第63号
昭和61年4月8日 規則第24号
昭和61年9月24日 規則第42号
昭和62年6月25日 規則第40号
昭和63年6月27日 規則第39号
昭和63年9月14日 規則第63号
昭和63年9月29日 規則第68号
平成2年10月25日 規則第58号
平成2年12月27日 規則第64号
平成5年6月1日 規則第46号
平成7年3月31日 規則第18号
平成7年9月27日 規則第70号
平成8年4月1日 規則第38号
平成8年9月26日 規則第65号
平成9年5月13日 規則第32号
平成10年4月1日 規則第8号
平成10年6月18日 規則第35号
平成11年3月31日 規則第25号
平成14年3月29日 規則第38号
平成14年9月26日 規則第72号
平成14年9月27日 規則第83号
平成14年12月3日 規則第91号
平成16年3月31日 規則第28号
平成16年12月2日 規則第50号
平成18年6月22日 規則第66号
平成19年9月28日 規則第77号
平成20年12月9日 規則第113号
平成21年12月22日 規則第91号
平成24年1月19日 規則第7号
平成26年3月31日 規則第48号
平成27年10月2日 規則第67号
平成28年3月28日 規則第24号
平成30年11月16日 規則第78号
令和元年6月18日 規則第6号
令和2年6月18日 規則第61号