○熊本市職員等の旅費支給に関する条例〔労務厚生課〕

昭和33年7月5日

条例第22号

(目的)

第1条 この条例は、市長、副市長、識見を有する者の中から選任された常勤の監査委員、企業管理者及び一般職に属する本市職員(以下これらを「職員」という。)又は職員以外の者が公務のため旅行するときに支給する旅費に関し必要な事項を定め、公務の円滑な運営に資するとともに市費の適正な支出を図ることを目的とする。

(昭39条例9・平3条例30・平10条例28・平14条例6・平19条例4・平28条例40・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 出張 職員が公務のため一時その在勤公署を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。

(2) 赴任 新たに規則で定める職に採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤公署に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤公署から新在勤公署に旅行することをいう。

(3) 扶養親族 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母、及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持している者をいう。

(4) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

2 この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては特別区の存する全地域)をいう。

(平10条例28・平14条例44・平28条例40・一部改正)

(旅費の支給)

第3条 職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

2 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

(1) 職員が出張又は赴任のための旅行中に退職、免職、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合には、当該職員

(2) 職員が出張又は赴任のための旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族

3 職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4 職員以外の者が市の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5 第1項第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令若しくは旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で次に掲げるものを、旅費として支給することができる。

(1) 鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又は宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払いもどし手続きをとったにもかかわらず払いもどしを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受けるものが当該旅行についてこの条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2) 赴任に伴う家財の移転のため支払った金額で当該旅行についてこの条例により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(昭39条例9・平10条例28・平14条例44・平14条例46・平28条例40・一部改正)

(旅行命令等)

第4条 次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、任命権者又はその委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令等によって行われなければならない。

(1) 前条第1項の規定に該当する旅行 旅行命令

(2) 前条第4項の規定に該当する旅行 旅行依頼

2 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要がある場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼書(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5 旅行命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。

(平14条例44・平14条例46・平28条例40・一部改正)

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

2 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3 旅行者が前2項の規定により旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請はしたが変更を認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

(平14条例44・平14条例46・一部改正)

(旅費の種類)

第6条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6 日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

11 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

(昭41条例8・昭62条例45・平14条例46・一部改正)

(旅費の計算)

第7条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(平14条例44・一部改正)

第8条 旅費計算上の旅行日数は、第3項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3 第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

(平10条例28・平14条例44・平14条例46・一部改正)

第9条 旅行者が同一の地域(第2条第2項に規定する地域をいう。以下この条において同じ。)に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の1に相当する額を、滞在日数60日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の2に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。

2 同一の地域に滞在中、一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

(昭50条例37・平28条例40・一部改正)

第10条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため、鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合には、変更後における最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(昭62条例45・一部改正、平10条例28・旧第11条繰上・一部改正)

(旅費の請求手続)

第11条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支出を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、別に定める必要な書類を支出命令者に提出しなければならない。この場合において必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その旅費額のうちその書類を提出しなかったためその旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか当該旅行を完了した後1週間以内に旅費の精算をしなければならない。

(平10条例28・旧第13条繰上、平14条例44・平28条例40・一部改正)

(職員以外の者の旅費)

第12条 第3条第4項の規定により支給する旅費は、この条例で定める額の範囲内で任命権者が市長と協議して定める。

(平10条例28・旧第14条繰上・一部改正、平28条例40・一部改正)

(鉄道賃)

第13条 鉄道賃の額は、別表第1に掲げる旅客運賃等による。

(昭44条例23・一部改正、平10条例28・旧第15条繰上)

(船賃)

第14条 船賃の額は、別表第1に掲げる旅客運賃等による。

(昭44条例23・一部改正、平10条例28・旧第16条繰上)

(航空賃)

第15条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

(昭41条例8・追加、平10条例28・旧第16条の2繰上・一部改正、平14条例44・一部改正)

(車賃)

第16条 車賃の額は、1キロメートルにつき37円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。

2 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3 前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(昭48条例5・昭50条例37・昭54条例28・平2条例31・一部改正、平10条例28・旧第17条繰上・一部改正、平28条例40・一部改正)

(日当)

第17条 日当の額は、別表第1の定額による。

2 熊本県内の旅行において公用車を利用する場合における日当の額は、前項の規定にかかわらず、別表第1の定額の2分の1に相当する額による。

3 前2項の規定にかかわらず、市内及び規則で定める近隣市町村内の旅行については、日当を支給しない。

(昭62条例45・一部改正、平10条例28・旧第18条繰上、平14条例44・平14条例46・平15条例9・一部改正)

(宿泊料)

第18条 宿泊料の額は、別表第1に掲げる定額による。

2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸し、又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

(昭41条例8・昭62条例45・平2条例31・一部改正、平10条例28・旧第19条繰上・一部改正、平28条例40・一部改正)

(食卓料)

第19条 食卓料の額は、別表第1の定額による。

2 食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

(昭41条例8・追加、平10条例28・旧第19条の2繰上・一部改正)

(移転料)

第20条 移転料の額は、次に掲げる額による。

(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第2に掲げる定額による額。ただし、特別な事情がある場合は、その定額にかかわらず、移転料実費の範囲内で市長が定める額を支給することができる。

(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の2分の1に相当する額

(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額

2 前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3 旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

(昭54条例28・平28条例40・一部改正)

(着後手当)

第21条 着後手当の額は、別表第1に掲げる日当定額の5日分及び宿泊料定額の5夜分に相当する額による。

(平10条例28・一部改正)

(扶養親族移転料)

第22条 扶養親族移転料の額は、次に掲げる額による。

(1) 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次のからまでに掲げる額の合計額

 12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の2に相当する額

 12歳未満6歳以上の者については、に規定する額の2分の1に相当する額

 6歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の1に相当する額。ただし、6歳未満の者を2人以上随伴するときは、1人を超えるごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の2分の1に相当する金額を加算する。

(2) 前号アからまでの規定により日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の額を計算する場合において当該旅費の額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であった子を、その赴任の後移転する場合には扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

(平10条例28・平14条例44・平14条例46・平28条例40・一部改正)

(退職者等の旅費)

第23条 職員が旅行中退職等となった場合には、在勤地までの前職務相当の旅費を支給する。

2 職員が退職等の後、事務引継、残務取調等のため旅行させられたときは、前職務相当の旅費を支給する。

(昭41条例8・旧第24条繰下、昭62条例45・旧第26条繰上、平14条例44・一部改正、平15条例9・旧第24条繰上)

(遺族の旅費)

第24条 第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、次に掲げる旅費とする。

(1) 職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費

(2) 職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職務相当の旅費

2 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順位により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

(昭41条例8・旧第25条繰下、昭62条例45・旧第27条繰上、平15条例9・旧第25条繰上、平28条例40・一部改正)

(外国旅費)

第25条 外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。)に旅行する場合の旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定に準じて、別に市長が定める。

(昭62条例45・追加、平10条例28・一部改正、平15条例9・旧第26条繰上)

(旅費の調整)

第26条 旅行命令権者は、旅行者が旅費に関して他から補給を受け、又は公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2 任命権者は、旅行者がこの条例による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合は、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

(昭41条例8・旧第26条繰下、昭62条例45・旧第28条繰上、平10条例28・平14条例46・一部改正、平15条例9・旧第27条繰上、平28条例40・一部改正)

第27条 旅行命令権者は、特別の事情があるときはその旅費を打切支給することができる。

(昭41条例8・旧第27条繰下、昭62条例45・旧第29条繰上、平15条例9・旧第28条繰上)

第28条 この条例に定めのない旅費の支給については、市長がその支給を受ける者の資格、旅行地の事情等により、国家公務員等の旅費に関する法律の規定に準じ適当と認める金額を定めて支給する。

(昭41条例8・旧第28条繰下、昭62条例45・旧第30条繰上・一部改正、平15条例9・旧第29条繰上、平28条例40・一部改正)

(委任)

第29条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭41条例8・旧第29条繰下、昭62条例45・旧第31条繰上、平15条例9・旧第30条繰上、平28条例40・一部改正)

附 則 抄

1 この条例は、公布の日から施行する。

(下益城郡富合町の編入に伴う経過措置)

2 下益城郡富合町の編入の日前に同町の職員が出発した旅行に係る旅費で同日以後に本市において支給すべきものの支給については、旧富合町職員等の旅費に関する条例(昭和30年条例第7号)の例による。

(平20条例56・追加)

(下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入に伴う経過措置)

3 下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の日前にそれぞれの町の職員が出発した旅行に係る旅費で同日以後に本市において支給すべきものの支給については、それぞれ旧城南町職員等の旅費に関する条例(昭和30年条例第8号)又は旧植木町一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和35年条例第15号)の例による。

(平22条例14・追加)

附 則(昭和34年3月20日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

附 則(昭和37年7月9日条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の熊本市職員等の旅費支給に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和39年3月23日条例第9号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年3月15日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第4条並びに附則第11項及び附則第15項の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

(熊本市職員等の旅費支給に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

17 前項の規定による改正後の熊本市職員等の旅費支給に関する条例の規定は、この条例の旅行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和41年3月25日条例第8号)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和41年4月1日規則第14号で昭和41年4月1日から施行)

2 改正後の熊本市職員等の旅費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和41年12月12日条例第48号)

1 この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

附 則(昭和42年3月27日条例第6号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年5月10日条例第23号)

この条例は、昭和44年5月10日から施行する。

附 則(昭和45年4月17日条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の熊本市職員等の旅費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和48年3月28日条例第5号)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和48年5月2日規則第29号で昭和48年5月2日から施行)

2 改正後の熊本市職員等の旅費支給に関する条例の規定は、昭和48年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(昭48条例22・一部改正)

附 則(昭和48年5月2日条例第22号)

この条例は、昭和48年5月2日から施行する。

附 則(昭和50年12月19日条例第37号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の熊本市職員等の旅費支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 新条例第17条第1項の規定及び別表第1の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和54年4月21日条例第28号)

1 この条例は、昭和54年4月28日から施行する。

2 改正後の熊本市職員等の旅費支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 新条例第17条第1項の規定及び別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年12月22日条例第45号)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和63年1月1日から施行する。ただし、第12条第1号及び第2号並びに第18条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の熊本市職員等の旅費支給に関する条例、地方自治法第207条の規定に基く実費弁償条例(昭和27年条例第32号)、公平委員会が喚問する証人の実費弁償に関する条例(昭和30年条例第5号)及び農業委員会等に関する法律第29条の規定に基く実費弁償条例(昭和32年条例第45号)の規定は、昭和63年1月1日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成2年3月31日条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市職員等の旅費支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定(第17条第1項、第19条第1項及び別表第1の規定を除く。)は、平成2年4月1日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 新条例第77条第1項及び別表第1並びにこの条例による改正後の地方自治法第207条の規定に基づく実費弁償条例(昭和27年条例第32号)別表、公平委員会が喚問する証人の実費弁償に関する条例(昭和30年条例第5号)別表及び農業委員会等に関する法律第29条の規定に基づく実費弁償条例(昭和32年条例第45号)別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(地方自治法第207条の規定に基づく実費弁償条例の一部改正)

4 地方自治法第207条の規定に基づく実費弁償条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(公平委員会が喚問する証人の実費弁償に関する条例の一部改正)

5 公平委員会が喚問する証人の実費弁償に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(農業委員会等に関する法律第29条の規定に基づく実費弁償条例の一部改正)

6 農業委員会等に関する法律第29条の規定に基づく実費弁償条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成3年6月24日条例第30号)

(施行日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月31日条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市職員等の旅費支給に関する条例、地方自治法第207条の規定に基づく実費弁償条例(昭和27年条例第32号)、人事委員会が喚問する証人の実費弁償に関する条例(昭和30年条例第5号)及び農業委員会等に関する法律第29条の規定に基く実費弁償条例(昭和32年条例第45号)の規定は、平成10年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(地方自治法第207条の規定に基づく実費弁償条例の一部改正)

3 地方自治法第207条の規定に基づく実費弁償条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(人事委員会が喚問する証人の実費弁償に関する条例の一部改正)

4 人事委員会が喚問する証人の実費弁償に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(農業委員会等に関する法律第29条の規定に基く実費弁償条例の一部改正)

5 農業委員会等に関する法律第29条の規定に基く実費弁償条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成14年3月28日条例第6号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月25日条例第46号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定並びに附則第3項から第6項までの規定は、平成14年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市職員等の旅費支給に関する条例、地方自治法第207条の規定に基づく実費弁償条例(昭和27年条例第32号)、人事委員会が喚問する証人の実費弁償に関する条例(昭和30年条例第5号)、農業委員会等に関する法律第29条の規定に基づく実費弁償条例(昭和32年条例第45号)及び熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例(昭和39年条例第50号)の規定は、平成14年10月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(地方自治法第207条の規定に基づく実費弁償条例の一部改正)

3 地方自治法第207条の規定に基づく実費弁償条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(人事委員会が喚問する証人の実費弁償に関する条例の一部改正)

4 人事委員会が喚問する証人の実費弁償に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(農業委員会等に関する法律第29条の規定に基づく実費弁償条例の一部改正)

5 農業委員会等に関する法律第29条の規定に基づく実費弁償条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正)

6 熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成15年3月17日条例第9号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市職員等の旅費支給に関する条例の規定は、平成15年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月13日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第56号)

この条例は、平成20年10月6日から施行する。

附 則(平成22年3月8日条例第14号)

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成23年3月17日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第40号)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市職員等の旅費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月26日条例第11号)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市職員等の旅費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

別表第1(第13条、第14条、第17条、第18条、第19条、第21条関係)

(昭62条例45・全改、平2条例31・平10条例28・平14条例44・平14条例46・平19条例4・平23条例8・平28条例40・平30条例11・一部改正)

区分

鉄道賃

船賃

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

1号

市長

副市長

運賃の等級を2階級に区分する線路にあっては上級の運賃、運賃の等級を設けない線路にあってはその乗車に要する運賃及び特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行をする場合には特別車両料金(特別車両料金にあっては、1号区分の適用を受けるものに限る。)

運賃の等級を3階級に区分する船舶にあっては中級の運賃、2階級に区分する船舶にあっては上級の運賃。ただし、鉄道連絡線にあっては鉄道運賃に同じ。

3,300

16,500

3,300

2号

企業管理者

常勤の監査委員

7級及び8級の職務にある者

2,600

13,100

2,600

3号

1級から6級までの職務にある者

2,200

10,900(規則で定める地域に宿泊する場合は、13,100)

2,200

備考

1 普通急行列車、準急行列車又は特別急行列車を運行する線路による片道50キロメートル以上の旅行には、鉄道賃のほかに普通急行料金、準急行料金又は特別急行料金を支給する。

2 船賃の額は、はしけ賃及び桟橋賃を含むものとし、公務の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、船賃のほかに現に支払った寝台料金を支給する。

3 「何級の職務」とは、熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号)第3条第2項第1号に規定する行政職員給料表による当該級の職務及び行政職員給料表の適用を受けない者について市長が定めるこれに相当する職務をいう。

別表第2(第20条関係)

(平2条例31・全改、平14条例46・平28条例40・平30条例11・一部改正)

区分

鉄道50キロメートル未満

鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満

鉄道100キロメートル以上300キロメートル未満

鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満

鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満

鉄道1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満

鉄道1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

鉄道2,000キロメートル以上

1号及び2号旅費の支給を受ける者

126,000

144,000

178,000

220,000

292,000

306,000

328,000

381,000

3号旅費の支給を受ける者

107,000

123,000

152,000

187,000

248,000

261,000

279,000

324,000

熊本市職員等の旅費支給に関する条例

昭和33年7月5日 条例第22号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 報酬・旅費・費用弁償
沿革情報
昭和33年7月5日 条例第22号
昭和34年3月20日 条例第3号
昭和35年8月1日 条例第31号
昭和35年12月15日 条例第43号
昭和37年7月9日 条例第17号
昭和39年3月23日 条例第9号
昭和40年3月15日 条例第1号
昭和41年3月25日 条例第8号
昭和41年12月12日 条例第48号
昭和42年3月27日 条例第6号
昭和44年5月10日 条例第23号
昭和45年4月17日 条例第23号
昭和48年3月28日 条例第5号
昭和48年5月2日 条例第22号
昭和50年12月19日 条例第37号
昭和54年4月21日 条例第28号
昭和62年12月22日 条例第45号
平成2年3月31日 条例第31号
平成3年6月24日 条例第30号
平成10年3月31日 条例第28号
平成14年3月28日 条例第6号
平成14年9月24日 条例第44号
平成14年9月25日 条例第46号
平成15年3月17日 条例第9号
平成19年3月13日 条例第4号
平成20年9月19日 条例第56号
平成22年3月8日 条例第14号
平成23年3月17日 条例第8号
平成28年3月24日 条例第40号
平成30年3月26日 条例第11号