○熊本市退隠料退職給与金死亡給与金遺族扶助料条例〔労務厚生課〕

大正14年3月31日

告示第25号

第1章 総則

第1条 本市職員並其ノ遺族ハ本条例ノ定ムル所ニ依リ退隠料、退職給与金、死亡給与金及遺族扶助料ヲ受クルノ権利ヲ有ス

(昭32条例39・一部改正)

第2条 本条例ニ於ケル職員トハ次ニ掲クル者ヲ謂フ

(1) 市長、助役及収入役

(2) 学識経験ヲ有スル者ノ中ヨリ選任サレタル常勤ノ監査委員

(3) 市長事務部局ニ属スル吏員

(4) 選挙管理委員会ノ部局ニ属スル書記

(5) 監査委員ノ事務部局ニ属スル書記

(6) 教育長及教育委員会事務局ニ属スル吏員並ニ教育委員会ノ所管ニ属スル学校其ノ他ノ教育機関ノ職員ニシテ吏員ニ相当スル者但シ熊本市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例(昭和35年条例第17号)ノ適用ヲ受クル者恩給法(大正12年法律第48号)第19条ニ規定スル公務員ト見做サルル者及熊本県職員等恩給条例(大正13年熊本県令第8号)ノ適用ヲ受クル者ヲ除ク

(7) 消防吏員

(8) 農業委員会ノ事務部局ニ属スル職員ニシテ吏員ニ相当スル者

(9) 市公営企業部局ニ属スル吏員

(10) 市議会事務局ノ事務局長及書記

(昭32条例39・全改、昭35条例18・一部改正)

第2条ノ2 職員ニ毎月其ノ俸給月額ノ100分ノ2ニ相当スル金額ヲ市ニ納付スヘシ

(昭32条例39・一部改正)

第3条 退隠料及遺族扶助料ハ年金トシ退職給与金及死亡給与金ハ一時金トス

第3条ノ2 退隠料及遺族扶助料ノ額ニ付テハ恩給法(大正12年法律第48号)ニ規定スル年金タル恩給ノ額ニ改定アリタルトキハ其ノ改定ニ準シ速ニ改定ノ措置ヲ講スルモノトス

(昭41条例43・追加)

第4条 退隠料、退職給与金、死亡給与金及遺族扶助料ヲ受クルノ権利ハ之ヲ給スヘキ事由ノ生シタル日ヨリ5年間請求セサルトキハ消滅ス退隠料ヲ受クルノ権利ヲ有スル者退職後1年内ニ再就職シタルトキハ前項ノ期間ハ再就職ニ係ル退隠ノ日ヨリ起算ス

第5条 在職年ハ就職ノ月ヨリ起算シ退職又ハ死亡ノ月ヲ以テ終ル

退職シタル月ニ於テ再就職シタルトキハ再在職ノ在職年ハ再就職ノ月ノ翌月ヨリ之ヲ起算ス

(昭32条例39・昭35条例18・一部改正)

第6条 廃置分合ノ為本市ニ編入シタル町村ノ吏員ニシテ其ノ編入ノ当日本市職員ニ任用セラレタル者ノ其ノ町村ニ吏員トシテ在職シタル年月数ハ之ヲ本市ニ在職シタル者ト見做ス

(昭32条例39・全改)

第7条 休職中ノ年月数ハ之ヲ在職年月数ニ算入ス

第8条 次ニ掲クル年月数ハ在職年ヨリ之ヲ除算ス

(1) 退隠料ヲ受クルノ権利消滅シタル場合ニ於テ其ノ退隠料ノ基礎ト為リタル在職年

(2) 退隠料ヲ受クルノ資格ヲ失ヒタル在職年

(3) 職務ノ執行停止中ノ在職年月数

(4) 退職後在職中ノ職務ニ関スル犯罪(過失犯ヲ除ク)ニ依リ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルトキハ其ノ犯罪ノ時ヲ含ム引続キタル在職年月数

(5) 日給又ハ手当給与中ノ在職年月数

第9条 任期アル職員任期満了後30日以内ニ其ノ他ノ職員退職当日又ハ翌日再ヒ職員ニ就職シタルトキハ之ヲ勤続ト看做ス

(昭32条例39・一部改正)

第10条 本条例ニ於ケル俸給額ニハ加俸ヲ合算シ1人ニシテ2以上ノ職ヲ併有スル場合ニ於テハ各俸給額ヲ合算ス

第11条 休職満期ニ依リ退職シタル者又ハ休職中退職若ハ死亡シタル者ノ俸給額ハ其ノ休職前ノ在職最終ノ俸給額ニ依ル

第12条 退隠料及遺族扶助料年額並退職給与金及死亡給与金額ノ円位未満ハ之ヲ円位ニ満タシム

第13条 退隠料、退職給与金、死亡給与金及遺族扶助料ヲ受クルノ権利ハ市長之ヲ裁定ス

第2章 退隠料

第14条 在職年14年以上ニシテ退職シタルトキハ之ニ退隠料ヲ給ス但シ次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ比ノ限ニ在ラス

(1) 懲戒ノ処分ニ因リ解職セラレタルトキ

(2) 禁錮以上ノ刑ニ処セラレタル為失職シタルトキ

第15条 職務ノ為傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ重度障害ノ状態ト為リ其職ニ堪ヘサル為退職シタル者ニハ在職年数ニ拘ラス退隠料ヲ給ス

職務ノ為傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ退職シタル後3年以内ニ之カ為重度障害ノ状態ト為リタル場合ニ於テ其ノ期間内ニ請求シタルトキハ新ニ退隠料ヲ給ス

前2項ノ重度障害カ自己ノ重大ナル過失ニ基因スルモノナルトキハ之ニ因ル退隠料ヲ給セス

(昭57条例45・一部改正)

第16条 退隠料年額ハ次ノ区別ニ依ル但シ在職年40年ヲ超ユル者ニ給スヘキ退隠料ハ之ヲ40年トシテ計算ス

(1) 在職年14年以上ニシテ退職シタル者ニ給スヘキ年額ハ在職年14年以上15年未満ニ対シ退職当時ノ俸給年額ノ150分ノ50ニ相当スル金額トシ14年以上1年ヲ増ス毎ニ其ノ1年ニ対シ退職当時ノ俸給年額ノ150分ノ1ニ相当スル金額ヲ加ヘタル金額トス

(2) 第15条第1項第2項ノ事由ニ依リ退職シタルモノニ給スヘキ年額ハ退職当時ノ俸給年額ノ150分ノ50ニ相当スル金額トシ仍其ノ者カ在職14年以上ナルトキハ前号ノ規定ニ依リタル退隠料年額ノ3分ノ1ニ相当スル金額ヲ加給ス

前項第2号ノ場合ニオイテ退隠料ヲ受クル者ニ扶養家族アルトキハ其ノ1人ニ付4,800円ヲ退隠料ノ年額ニ加給ス

前項ノ扶養家族トハ退隠料ヲ受クル者ノ妻並退隠料ヲ受クル者ノ退職当時ヨリ引続キ之ニ依リ生計ヲ維持シ又ハ之ト生計ヲ共ニスル祖父母、父母、未成年ノ子及重度障害ノ状態ニシテ生活資料ヲ得ルノ途ナキ成年ノ子ヲ謂フ

前項ノ規定ニ拘ラズ退隠料ヲ受クル者ノ退職後出生シタル未成年ノ子又ハ重度障害ノ状態ニシテ生活資料ヲ得ルノ途ナキ成年ノ子ニシテ出生当時ヨリ引続キ退隠料ヲ受クル者ニ依リ生計ヲ維持シ又ハ之ト生計ヲ共ニスルモノアルトキハ之ヲ扶養家族トス

退隠料ヲ受クル者(職務ノ為傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ生殖機能ヲ失ヒタル者ニ限ル)ノ退職シタル後養子トナリタル未成年ノ子又ハ重度障害ノ状態ニシテ生活資料ヲ得ルノ途ナキ成年ノ子ニシテ縁組当時ヨリ引続キ退隠料ヲ受クル者ニ依リ生計ヲ維持シ又ハ之ト生計ヲ共ニスル者アルトキハ第3項ノ規定ニ拘ラス其ノ養子以外ノ子ナキトキニ限リ之ヲ扶養家族トス

第2項ノ規定ニ拘ラズ退隠料ヲ受クル者ノ妻ニ係ル同項ノ加給ノ金額ハ12,000円トシ其ノ他ノ扶養家族ニ係ル同項ノ加給ノ金額ハ1人ニ限リ7,200円トス

(昭33条例29・昭35条例18・昭36条例35・昭39条例71・昭41条例43・昭45条例3・昭57条例45・一部改正)

第16条ノ2 第15条第1項第2項ノ規定ニ依リ給スル退隠料(前条第2項乃至第6項ノ規定ニ依ル加給ヲ含ム)ハ之ヲ受クルノ権利ヲ有スル者労働基準法(昭和22年法律第49号)第77条ノ規定ニ依ル障害補償又ハ之ニ相当スル給付ニシテ同法第84条第1項ノ規定ニ該当スルモノヲ受クルノ権利ヲ有スル者ナルトキハ其ノ補償又ハ給付ヲ受クル事由ノ生シタル月ノ翌月ヨリ6年間其支給ヲ停止ス但シ其ノ年額中補償又ハ給付ノ金額ノ6分ノ1ニ相当スル金額ヲ超ユル部分ニ付テハ比ノ限ニ在ラス

(昭35条例18・追加)

第17条 退隠料ノ給与ハ之ヲ給与スヘキ事由ノ生シタル月ノ翌月ヨリ始メ権利消滅ノ月ヲ以テ終ル

第18条 退職後再就職シタルトキハ前後ノ在職年月数ハ之ヲ通算ス

第18条ノ2 退職給与金ヲ受ケタル後其ノ退職給与金ノ基礎トナリタル在職年数1年ヲ2月ニ換算シタル月数間ニ再就職シタルモノニ退隠料ヲ給スル場合ニ於テハ当該換算月数ト退職ノ翌月ヨリ再就職ノ月迄ノ月数トノ差月数ヲ退職給与金算出ノ基礎トナリタル俸給月額ノ2分ノ1ニ乗シタル金額ノ15分ノ1ニ相当スル金額ヲ控除シタルモノヲ以テ其ノ退隠料ノ年額トス

第19条 退隠料ヲ受クルモノ再ヒ職ニ就キ退職シ次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ退隠料ヲ改定ス

(1) 再就職後在職1年以上ニシテ退職シタルトキ

(2) 再就職後職務ノ為傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ重度障害ノ状態ト為リ退職シタルトキ

(3) 再就職後職務ノ為傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ退職後3年以内ニ之カ為重度障害ノ状態ト為リタル場合ニ於テ其ノ期間内ニ請求シタルトキ

(昭57条例45・一部改正)

第20条 前条ノ規定ニ依リ退隠料ヲ改定スル場合ニ於テ其ノ年額従前ノ退隠料年額ヨリ寡少ナルトキハ従前ノ退隠料年額ヲ以テ改定退隠料ノ年額トス

第21条 退隠料ヲ受クルノ権利ヲ有スル者次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ権利消滅ス

(1) 死亡シタルトキ

(2) 死刑又ハ無期若ハ3年ヲ超ユル懲役若ハ禁錮ノ刑ニ処セラレタルトキ

(3) 国籍ヲ喪失シタルトキ

在職中ノ職務ニ関スル犯罪(過失犯ヲ除ク)ニ因リ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルトキハ其ノ権利消滅ス但シ其ノ在職カ退隠料ヲ受ケタル後ニ為サレタルモノナルトキハ其ノ再就職ニ因リテ生シタル権利ノミ消滅ス

第22条 退隠料ヲ受クルノ権利ヲ有スル者死亡シタルトキハ其ノ生存中ノ退隠料ニシテ給与ヲ受ケサリシモノハ其ノ遺族ニ給シ遺族ナキトキハ死亡者ノ相続人ニ給ス

第34条中遺族ノ順位ニ関スル規定及第35条ノ規定ハ前項ノ規定ニ依リ退隠料ヲ給スヘキ場合ニ之ヲ準用ス

第22条ノ2 前項ノ場合ニ於テ退隠料ヲ受クルノ権利ヲ有スル者死亡シ未ダ退隠料ノ請求ヲ為ササリシトキハ退隠料ノ支給ヲ受クベキ遺族又ハ相続人ハ自己ノ名ヲ以テ死亡者ノ退隠料ノ請求ヲ為スコトヲ得前条ノ場合ニ於テ死亡シタル退隠料ヲ受クルノ権利ヲ有スル者ノ生存中裁定ヲ経タル退隠料ニ付テハ死亡者ノ遺族又ハ相続人ハ自己ノ名ヲ以テ其ノ退隠料ノ支給ヲ受クルコトヲ得

第22条ノ3 第34条ノ2ノ規定ハ前条ノ退隠料ノ請求及支給ノ請求ニ付之ヲ準用ス

第23条 退隠料ヲ受クル者次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ間之ヲ停止ス

(1) 本市職員ノ職務ニ就キタルトキハ其ノ月ノ翌月ヨリ退職ノ月ニ至ル迄

(2) 3年以下ノ懲役又ハ禁錮ノ刑ニ処セラレタルトキハ其ノ月ノ翌月ヨリ其ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル月迄但シ刑ノ執行猶予ノ言渡ヲ受ケタルトキハ退隠料ハ之ヲ停止セス其ノ言渡ヲ取消サレタルトキハ取消ノ月ノ翌月ヨリ刑ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル月迄之ヲ停止ス

(昭32条例39・一部改正)

第23条ノ2 退隠料ハ之ヲ受クル者40歳ニ満ツル月迄ハ其ノ金額、40歳ニ満ツル月ノ翌月ヨリ45歳ニ満ツル月迄ハ其ノ10分ノ5、45歳ニ満ツル月ノ翌月ヨリ50歳ニ満ツル月迄ハ其ノ10分ノ3ヲ停止ス

第15条ニヨリ退隠料ヲ受クル場合ニハ前項ノ規定ニヨル停止ハ之ヲ為サズ

第24条 退隠料ハ其ノ年額ヲ4分シ毎年1月、4月、7月、10月ニ於テ其ノ前月迄ノ分ヲ支給ス但シ1月ニ給スヘキ退隠料ハ其ノ前年ノ12月ニ於テモ之ヲ給スルコトヲ得

退隠料ヲ受クルノ権利消滅又ハ停止ノ場合ハ其ノ都度之ヲ支給ス

(昭35条例18・一部改正)

第25条 退隠料ヲ受クルノ権利ハ之ヲ譲渡シ又ハ担保ニ供スルコトヲ得ス但シ株式会社日本政策金融公庫ニ担保ニ供スルハ比ノ限ニ在ラズ

前項ノ規定ニ違反シタルトキハ市長ハ退隠料ノ支給ヲ為ササルコトアルヘシ

(平12条例6・平20条例33・一部改正)

第3章 退職給与金

第26条 在職年1年以上14年未満ニシテ退職シタルトキハ之ニ退職給与金ヲ給ス但シ次ノ各号ノ一ニ該当スル場合ハ其ノ引続キタル在職年ニ対シテハ之ヲ給セス

(1) 退隠料ヲ受クルノ権利アル者

(2) 懲戒ノ処分ニ因リ解職セラレタルトキ

(3) 禁錮以上ノ刑ニ処セラレタル為失職シタルトキ

前項ノ在職後再就職シタル者ニ在リテハ其ノ前ノ在職年月数ヲ通算セス

第26条ノ2 職務ノ為傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ重度障害ノ程度ニ至ラサルモ退職シタル者ニハ在職年数ニ拘ラス市長カ障害ノ程度ニ依リ定ムル額ノ退職給与金ヲ給ス

前項ノ退職給与金ハ労働基準法第77条ノ規定ニ依ル障害補償又ハ之ニ相当スル給付ニシテ同法第84条第1項ノ規定ニ該当スルモノヲ受クルノ権利ヲ有スル者ニハ之ヲ給セス但シ当該補償又ハ給付ノ金額カ前項ノ退職給与金ヨリ少ナルトキハ此ノ限ニ在ラス

第1項ノ退職給与金ハ之ヲ退隠料又ハ前条ノ退職給与金ト併給スルヲ妨ケス

第15条第3項ノ規定ハ第1項ノ規定ニ依リ給スル退職給与金ニ付準用ス

(昭35条例18・追加、昭57条例45・一部改正)

第27条 退職給与金ノ金額ハ退職当時ノ俸給月額ニ相当スル金額ニ在職年数ヲ乗シタル金額トス

第28条 退職給与金ヲ受クルノ権利ヲ有スル者死亡シタルトキハ第22条ノ規定ヲ準用ス

第4章 死亡給与金

第29条 在職年1年以上14年未満ニシテ在職中死亡シタル場合ニハ其ノ遺族ニ死亡給与金ヲ給ス

前項ノ在職年数ニハ一時退職後再就職シタル者ニ在リテハ其ノ前ノ在職年月数ハ之ヲ通算セス

第30条 前条ノ死亡給与金ノ金額ハ次ノ各号ニ依ル

(1) 職務ニ起因シタル傷痍若ハ疾病ニ依リ死亡シタル場合ハ死亡当時ノ俸給月額1年6月分ニ相当スル金額以内トス但シ第2号ノ規定ニ依リ計算シタル金額ヲ下ルコトヲ得ス

(2) 其ノ他ノ場合ハ死亡当時ノ俸給月額ニ相当スル金額ニ其ノ在職年ノ年数ヲ乗シタル金額トス

前項第1号ノ規定ニ依ル死亡給与金ノ金額ハ其ノ範囲内ニ於テ市長之ヲ定ム

第31条 第34条中遺族ノ順位ニ関スル規定及第35条ノ規定ハ第29条ノ規定ニ依ル死亡給与金ヲ給スル場合ニ之ヲ準用ス

第32条 職員第34条第1項各号ノ一ニ該当シ兄弟姉妹以外ニ遺族扶助料ヲ受クル者ナキトキハ其ノ兄弟姉妹未成年又ハ重度障害ノ状態ニシテ生活資料ヲ得ルノ途ナク且之ヲ扶養スル者ナキ場合ニ限リ之ニ死亡給与金ヲ給ス

前項ノ死亡給与金ノ金額ハ兄弟姉妹ノ人員ニ拘ラス遺族扶助料年額ノ4年分ニ相当スル金額以内ニ於テ市長ノ定ムル所ニ依ル

(昭32条例39・昭57条例45・一部改正)

第5章 遺族扶助料

第33条 本条例ニ於テ遺族トハ職員ノ祖父母、父母、配偶者、子及兄弟姉妹ニシテ職員ノ死亡ノ当時之ニ依リ生計ヲ維持シ又ハ之ト生計ヲ共ニシタルモノヲ謂フ職員ノ死亡ノ当時胎児タル子出生シタルトキハ前項ノ規定ノ適用ニ付テハ職員ノ死亡ノ当時之ニ依リ生計ヲ維持シ又ハ之ト生計ヲ共ニシタルモノト看做ス

(昭32条例39・一部改正)

第34条 職員次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ遺族ニハ妻、未成年ノ子、夫、父母、成年ノ子、祖父母ノ順ニ依リ之ニ遺族扶助料ヲ給ス

(1) 在職中死亡シ其ノ死亡ヲ退職ト看做ストキハ之ニ退隠料ヲ給スヘキトキ

(2) 退隠料ヲ給セラルル者死亡シタルトキ

父母ニ付テハ養父母ヲ先ニシ実父母ヲ後ニス祖父母ニ付テハ養父母ノ父母ヲ先ニシ実父母ノ父母ヲ後ニシ父母ノ養父母ヲ先ニシテ実父母ヲ後ニス

先順位者タルヘキ者後順位者タル者ヨリ後ニ生スルニ至リタルトキハ前2項ノ規定ハ当該後順位者失権シタル後ニ限リ之ヲ適用ス

(昭32条例39・一部改正)

第34条ノ2 前条第1項第2項ノ規定ニ依ル同順位ノ遺族2人以上アルトキハ其ノ中1人ヲ総代者トシテ扶助料ノ請求又ハ扶助料支給ノ請求ヲ為スヘシ

第35条 夫又ハ成年ノ子ハ重度障害ノ状態ニシテ生活資料ヲ得ルノ途ナク且之ヲ扶養スル者ナキトキニ限リ之ニ遺族扶助料ヲ給ス

(昭57条例45・一部改正)

第36条 遺族扶助料ノ年額ハ之ヲ受クル者ノ人員ニ拘ラス次ノ各号ニ依ル

(1) 職員職務ニ因ル傷痍疾病ノ為死亡シタルトキハ其ノ退隠料年額ノ10分ノ8ニ相当スル金額トス

(2) 其ノ他ノ場合ニ於テハ職員ニ給セラルル退隠料年額ノ10分ノ5ニ相当スル金額トス

前項第1号ノ場合ニ於テ遺族扶助料ヲ受クル者ニ扶養遺族アルトキハ其ノ1人ニ付4,800円(扶養遺族ノ中1人ニ付テハ7,200円)ヲ遺族扶助料ノ年額ニ加給ス

前項ノ扶養遺族トハ遺族扶助料ヲ受クル者ニ依リ生計ヲ維持シ又ハ之ト生計ヲ共ニスル職員ノ祖父母、父母、未成年ノ子又ハ重度障害ノ状態ニシテ生活資料ヲ得ルノ途ナキ成年ノ子ニシテ遺族扶助料ヲ受クルヘキ要件ヲ具フルモノヲ謂フ

(昭32条例39・昭41条例43・昭45条例3・昭57条例45・一部改正)

第36条ノ2 前条第1項第1号ノ規定ニ依ル遺族扶助料ヲ受クル者労働基準法第79条ノ規定ニ依ル遺族補償又ハ之ニ相当スル給付ニシテ同法第84条第1項ノ規定ニ該当スルモノヲ受クルノ権利ヲ有スル者ナルトキハ其ノ補償又ハ給付ヲ受クル事由ノ生シタル月ノ翌月ヨリ6年間其ノ遺族扶助料ノ年額ト前条第1項第2号ノ規定ニ依ル金額トノ差額ノ支給ヲ停止ス但シ停止サルル金額ハ補償又ハ給付ノ金額ノ6分ノ1ニ相当スル金額ヲ超ユルコトナシ

(昭35条例18・追加)

第37条 遺族扶助料ヲ受クル者3年以下ノ懲役又ハ禁錮ノ刑ニ処セラレタルトキハ其ノ月ノ翌月ヨリ其ノ刑ノ執行ヲ終リ又ハ其ノ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル月迄遺族扶助料ヲ停止ス但シ刑ノ執行猶予ノ言渡ヲ受ケタルトキハ遺族扶助料ハ之ヲ停止セス其ノ言渡ヲ取消サレタルトキハ取消ノ月ノ翌月ヨリ刑ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル月迄之ヲ停止ス

前項ノ規定ハ禁錮以上ノ刑ニ処セラレ刑ノ執行中又ハ其ノ執行前ニ在ル者ニ遺族扶助料ヲ給スヘキ事由発生シタル場合ニ付之ヲ準用ス

第38条 遺族扶助料ヲ給セラルヘキ者1年以上所在不明ナルトキハ同順位者又ハ次順位者ノ申請ニ依リ市長ハ所在不明中遺族扶助料ノ停止ヲ為スコトヲ得

第39条 前2条ノ遺族扶助料停止ノ事由アル場合ニ於テハ停止期間中遺族扶助料ハ同順位者アルトキハ当該同順位者ニ同順位者ナク次順位者アルトキハ当該次順位者ニ之ヲ転給ス

第39条ノ2 第34条ノ2ノ規定ハ第38条ノ遺族扶助料停止ノ申請並前条ノ遺族扶助料転給請求及其ノ支給ノ請求ニ付之ヲ準用ス

第40条 遺族次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ遺族扶助料ヲ受クルノ権利ヲ失フ

(1) 死亡シタルトキ

(2) 死刑又ハ無期若ハ3年ヲ越ユル懲役若ハ禁錮ノ刑ニ処セラレタルトキ

(3) 国籍ヲ失ヒタルトキ

(4) 配偶者婚姻シタルトキ若ハ遺族以外ノ者ノ養子ト為リタルトキ

(5) 子ノ婚姻シタルトキ若ハ遺族以外ノ者ノ養子ト為リタルトキ又ハ子カ職員ノ養子ナル場合ニ於テ離縁シタルトキ

(6) 父母又ハ祖父母婚姻ニ因リ其ノ氏ヲ改メタルトキ

(7) 重度障害ノ状態ニシテ生活資料ヲ得ルノ途ナキ夫又ハ成年ノ子ニ付其ノ事情止ミタルトキ

届出ヲ為ササルモ事実上婚姻関係ト同様ノ事情ニ入リタリト認メラル遺族ニ付テハ市長ハ其ノ者ノ扶助料ヲ受クルノ権利ヲ失ハシムルコトヲ得

(昭32条例39・昭57条例45・一部改正)

第41条 第17条第22条第24条第25条ノ規定ハ遺族扶助料ニ付之ヲ準用ス

第42条 熊本市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例ノ適用ヲ受クル者(同条例4章ノ規定ニ依リ教育職員トシテノ在職期間ニ通算サルヘキ公務員都道府県ノ職員又ハ他ノ市町村ノ教育職員トシテノ在職期間ヲ有セサル者ニ限ル、以下「教育職員」ト謂フ)職員トナリタル場合ニ於テハ教育職員トシテ在職シタル期間ヲ職員トシテ在職シタル期間ト看做シテ此ノ条例ヲ適用ス

(昭35条例18・追加)

附 則

本条例ハ大正14年4月1日ヨリ之ヲ施行ス

本市吏員退隠料条例及退隠料増額条例ハ之ヲ廃止ス

従前ノ規定ニ依ル退隠料ハ之ヲ本条例ニ依リ受ケ又ハ受クヘキ退隠料ト看做ス

本条例施行ノ際従前ノ規定ニ依リ退隠料ヲ受ケ又ハ受クヘキ者ノ退隠料ハ現ニ受ケ又ハ受クヘキ退隠料年額ニ其ノ150分ノ50ニ相当スル金額ヲ加ヘタル額ヲ以テ年額トス

本条例施行ニ関スル細則ハ市長之ヲ定ム

附 則(昭和2年4月13日市条例第3号)

本条例ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

附 則

第1条 本条例ハ昭和8年10月1日ヨリ之ヲ施行ス

第2条 本条例施行前給与事由ノ生ジタル退隠料ニ付テハ仍従前ノ規程ニ依ル

第3条 第23条第3号ノ改正規定ハ本条例施行前退隠料ヲ受クルノ権利ヲ生シタル者及本条例施行ノ際現ニ在職シ本条例施行後退職シテ退隠料ヲ受クルノ権利ヲ生スル者ニハ之ヲ適用セス

前項ニ規定スル者本条例施行後再就職シ其ノ退隠料ヲ改定セラルル場合ニハ其ノ改定ニ関スル増額分ニ付第23条第3号ノ改正規定ヲ適用ス

第4条 第2条ノ2ノ改正規定ハ本条例施行後就職シ又ハ俸給カ昇給シ若ハ増額セラレタル月ノ翌月ヨリ之ヲ適用ス

第5条 本条例施行ノ際従前ノ規定ニ依ル退隠料ニ付テノ最短退隠料年限ニ達シタル者ニハ其ノ者カ本条例施行後改正規定ニ依リ最短退隠料年限ニ達セスシテ退職シタル場合ト雖退職当時ノ俸給ニ依リ之ニ退隠料ヲ給ス但シ其ノ年額ハ在職年ノ不足1年ニ付退職当時ノ俸給年額ノ150分ノ1ニ相当スル金額ヲ控除シタルモノトス

第6条 第18条ノ2ノ改正規定ハ本条例施行前受ケタル退職給与金ニ付テハ之ヲ適用セス

附 則(昭和14年4月1日市告示第21号)

本条例ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

本条例施行前給与事由ノ生シタル遺族扶助料ニ付テハ仍従前ノ規定ニ依ル

附 則

第1条 この条例は公布の日から施行する。但し、第22条の2から第22条の3まで第33条から第36条まで及び第38条から第40条までの改正規定は昭和23年1月1日から第9条の2及び別表の削除規定は昭和23年7月1日から適用する。

第2条 この条例施行前禁錮以上の刑に処せられた者についてはなお従前の例による。

第3条 退隠料又は退職給与金を受ける権利を有する者が昭和22年12月31日以前に死亡した場合におけるその生存中の退隠料又は退職給与金で給与を受けなかつたものの支給についてはなお従前の例による。

第4条 昭和22年12月31日までに給与事由の生じた遺族扶助料及び死亡給与金についてはなお従前の例による。但し、昭和23年1月1日以後においては次の特例に従う。

(1) 昭和23年1月1日において現に遺族扶助料を受ける権利を有する者については第40条の改正規定を適用する。

(2) 昭和23年1月1日において現に遺族扶助料を受ける権利を有する者がある場合においてその者が失権した後においては第34条から第36条まで及び第38条から第39条の2までの改正規定を適用する。

附 則

本条例ハ昭和21年7月1日分ヨリ之ヲ適用ス但シ昭和21年10月18日迄退職シタモノニ付テハ仍従前ノ規定ニ依ル

附 則(昭和28年3月31日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

附 則(昭和30年3月24日条例第31号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

6 この条例施行の際、現に本市に在職する吏員で、市立熊本保健所の設置に伴い、昭和24年4月5日から昭和25年9月30日までに国又は熊本県の職員から引き続いて本市の吏員となつた者の在職年数については、その者の本市の吏員となつた直前の引き続いた恩給法(大正12年4月14日法律第48号)又は熊本県職員等恩給条例(大正13年2月20日県令第8号)の規定の適用期間は、これを本市に在職したものとみなす。

附 則(昭和32年10月25日条例第39号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、この条例施行の日以後職員として在職する者に関する場合に限り、昭和24年1月12日から適用する。

2 退隠料退職給与金死亡給与金遺族扶助料条例第2条ニ依ル有給吏員種類ノ件(大正14年告示第26号)は、廃止する。

附 則(昭和33年10月6日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の日前に給与事由の生じた退隠料については、改正後の退隠料、退職給与金、死亡給与金、遺族扶助料条例第23条ノ3の規定にかかわらず、改正前の同条の規定の例による。

附 則(昭和36年12月15日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、附則第5項の改正規定は昭和37年1月1日から施行する。

附 則(昭和37年3月31日条例第15号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(退隠料条例改正規定の適用)

第3条 第2条の改正規定は、昭和37年4月支給に係る退隠料から適用する。

2 附則第5条から第7条までの改正規定は、施行日以後に生じた給与事由に係る退隠料、退職給与金、死亡給与金及び遺族扶助料から適用し、附則第8条の改正規定は、昭和36年10月1日から適用する。

(雇用人期間の特別加算)

第5条 退隠料条例第2条に規定する職員で当該職員に任用される直前の引き続く本市雇用人としての在職年月数が3年をこえる場合には、そのこえる年月数を同条の職員としての在職年月数に加算する。ただし、職務執行停止中の在職年月数がある場合には、そのこえる年月数から除算する。

2 前項の本市雇用人の範囲については別に市長が定める。

(常備消防手期間の通算)

第6条 施行日に、本市に在職する職員でその者の本市の職員となつた直前の引き続く熊本市常備消防手であつた在職年月数については、これを本市の職員として在職したものとみなす。

(納付金)

第7条 前2条の規定に該当する者は、退隠料条例第2条ノ2に規定する納付金を納付しなかつた年月数に係る納付金として当該年月数1月につき退職時の俸給月額の100分の2に相当する金額を退職の際一括して市に納付しなければならない。

(外国政府職員期間の通算)

第8条 外国政府の官吏又は待遇官吏(以下「外国政府職員」という。)として在職したことのある職員で次の各号の一に該当するものの職員の退隠料の基礎となるべき職員としての在職期間の計算については、それぞれ当該各号に掲げる外国政府職員としての在職期間を加えたものによる。ただし、昭和46年9月30日までの間は、外国政府職員となる前の職員としての在職期間又は公務員(恩給法(大正12年法律第48号)第19条に規定する公務員及び法令により当該公務員とみなされる者をいう。以下同じ。)としての在職期間が最短退隠料年限又は最短恩給年限に達している者の場合は、この限りでない。

(1) 外国政府職員となるため職員又は公務員を退職し、外国政府職員として引き続き昭和20年8月8日まで在職し、再び職員となつた者 当該外国政府職員としての在職期間

(2) 外国政府職員となるため職員を退職し、外国政府職員として引き続き昭和20年8月8日まで在職した者(前号に該当する者を除く。) 当該外国政府職員としての在職期間

(3) 外国政府職員として昭和20年8月8日まで在職し、職員となつた者(前2号に該当する者を除く。) 当該外国政府職員としての在職期間(昭和43年12月31日までの間は、その在職期間を職員としての在職期間に加えたものが最短退隠料年限をこえることとなる場合におけるそのこえる期間を除く。)

2 職員としての在職期間が最短退隠料年限に達していない職員で前項の規定の適用によりその在職期間が当該最短退隠料年限に達することとなるもののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年10月1日から退隠料を受ける権利又は遺族扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

3 前項の規定は、恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については適用しない。

4 第1項の規定により新たに退隠料又は遺族扶助料を支給されることとなる者が、同一の職員としての在職期間(外国政府職員となる前の職員としての在職期間を除く。)に基づく退職給与金又は死亡給与金を受けたものである場合においては、当該退隠料又は遺族扶助料の年額は、当該退職給与金又は死亡給与金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときは、その合算額とし、すでに市に返還されたものは、控除するものとする。)の15分の1に相当する額をその年額から控除した額とする。

5 第1項第2号に掲げる者に係る退隠料の年額の基礎となる俸給年額の計算については、職員を退職した当時の俸給年額が6,200円以上の者の場合を除き、職員を退職した当時において、その当時受けていた俸給年額とその額の1,000分の45に相当する額に外国政府職員としての在職期間の年数(年未満の端数は、切り捨てる。)を乗じた額との合算額に相当する年額の俸給を受けていたものとみなす。ただし、その合計額に相当する年額が6,200円をこえることとなる場合においては、6,200円を俸給年額とみなす。

(昭43条例40・昭46条例45・一部改正)

第8条の2 職員の在職期間に加えられることとされている外国政府職員としての在職年月数を有する者のうち、外国政府職員として昭和20年8月8日まで在職し、同日以後引き続き海外にあつた者の在職期間の計算については、外国政府職員としての在職年月数を加えた在職期間に、さらに、当該外国政府職員でなくなつた日の属する月の翌月から帰国した日の属する月(同月において職員となつた場合においては、その前月)までの期間(未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)第2条に規定する未帰還者と認められる期間に限る。)の年月数を加えたものによる。

(昭46条例45・追加)

第8条の3 附則第8条第2項の規定は、熊本市職員共済組合条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例(昭和46年条例第45号。以下「条例第45号」という。)による改正後の附則第8条又は前条の規定の適用により給すべき退隠料又は遺族扶助料について準用する。この場合において、附則第8条第2項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年10月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和46年10月1日から」と読み替えるものとする。

2 附則第8条第4項の規定は、職員としての在職期間(外国政府職員となる前の職員としての在職期間を除く。)に基づき退職給与金又は死亡給与金を受けた者がある場合における条例第45号による改正後の附則第8条又は前条の規定により給すべき退隠料又は遺族扶助料の年額について準用する。

(昭46条例45・追加)

(外国特殊法人職員期間のある者についての特例)

第9条 前3条の規定は、日本政府又は外国政府と特殊の関係があつた法人で外国において日本専売公社、日本国有鉄道又は日本電信電話公社の事業と同種の事業を行なつていたもので恩給法の一部を改正する法律附則第43条の外国特殊法人及び職員を定める政令(昭和38年政令第220号。以下「政令」という。)で定めるものの職員(公務員に相当する職員として政令で定めるものに限る。以下「外国特殊法人職員」という。)として在職したことのある職員について準用する。この場合において、これらの規定中「外国政府職員」とあるのは「外国特殊法人職員」と、同条第2項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年10月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和38年10月1日から」と読み替えるものとする。

(昭38条例47・追加、昭46条例45・一部改正)

(外国特殊機関の職員期間のある者についての特例)

第10条 附則第8条から第8条の3までの規定は、附則第8条又は前条に規定する外国政府職員又は外国特殊法人職員に準ずべきものとして恩給法の一部を改正する法律附則第24条第5項の服務期間等及び同法附則第43条の2の外国特殊機関の職員を定める政令(昭和39年政令第233号)第2条に規定する外国にあつた特殊機関の職員(以下「外国特殊機関職員」という。)となるため職員を退職し、当該外国特殊機関職員として在職したことのある職員について準用する。この場合において、附則第8条から第8条の3までの規定中「外国政府職員」とあるのは「外国特殊機関職員」と、附則第8条第2項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年10月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和39年10月1日から」と読み替えるものとする。

(昭39条例72・追加、昭46条例45・一部改正)

(刑に処せられたこと等により退隠料を受ける権利又は資格を失つた者の年金たる退隠料を受ける権利の取得)

第11条 禁錮以上の刑に処せられ退隠料条例第14条第2号又は第21条の規定により退隠料を受ける権利又は資格を失つた職員で次の各号の一に該当するもの(その処せられた刑が3年(昭和22年5月2日以前にあつては2年)以下の懲役又は禁錮の刑であつた者に限る。)のうち、その刑に処せられなかつたとしたならば年金たる退隠料を受ける権利を有すべきであつた者又はその遺族は、昭和37年10月1日(同日以後次の各号の一に該当するに至つた者については、その該当するに至つた日の属する月の翌月の初日)から、当該年金たる退隠料を受ける権利又はこれに基づく遺族扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

(1) 恩赦法(昭和22年法律第20号。同法施行前の恩赦に関する法令を含む。)の規定により刑の言渡しの効力が失われたものとされた者

(2) 刑法(明治40年法律第45号)第27条の規定により刑の言渡しの効力が失われたものとされた者

2 懲戒免職の処分により退職し、退隠料条例第14条第1号の規定により退隠料を受ける資格を失つた職員で、公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和27年法律第117号)に基づく法令(同法施行前の懲戒又は懲罰の免除に関する法令を含む。)又は条例の規定により懲戒を免除されたもののうち、当該免職の処分がなかつたとしたならば年金たる退隠料を受ける権利を有すべきであつた者又はその遺族は、昭和37年10月1日(同日以後懲戒の免除を受けた者については、その免除を受けた日の属する月の翌月の初日)から、当該年金たる退隠料を受ける権利又はこれに基づく遺族扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

3 前2項の規定は、職員の死亡後退隠料条例に規定する遺族扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当した遺族については、適用しないものとする。

(昭37条例20・追加、昭38条例47・旧第9条繰下、昭39条例72・旧第10条繰下)

附 則(昭和37年9月29日条例第20号)

この条例は、昭和37年10月1日から施行する。

附 則(昭和39年10月1日条例第72号)

この条例は、昭和39年10月1日から施行する。

附 則(昭和41年12月12日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

附 則(昭和43年10月1日条例第40号)

1 この条例は、昭和43年10月1日から施行する。

2 昭和43年12月31日において現に退隠料又は遺族扶助料を受けている者で、改正後の熊本市職員共済組合条例等の一部を改正する条例(昭和37年条例第15号。以下「条例15号」という。)附則第8条(同条例附則第9条において準用する場合を含む。)の規定により退隠料の基礎となるべき職員としての在職期間の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、昭和44年1月以降その年額を、熊本市退隠料退職給与金死亡給与金遺族扶助料条例及び改正後の条例第15号附則の規定により算出して得た年額に改定する。

附 則(昭和45年3月18日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

附 則(昭和46年10月22日条例第45号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 昭和46年9月30日において現に退隠料又は遺族扶助料を受けている者で、改正後の熊本市職員共済組合条例等の一部を改正する条例(昭和37年条例第15号。以下「条例第15号」という。)附則第8条(同条例附則第9条及び第10条において準用する場合を含む。)又は同条例附則第8条の2(同条例附則第9条及び第10条において準用する場合を含む。)の規定により退隠料の基礎となるべき職員としての在職期間の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、同年10月分以降、その年額を熊本市退隠料退職給与金死亡給与金遺族扶助料条例及び改正後の条例第15号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

附 則(昭和57年12月28日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月30日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年7月1日条例第33号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

別表

給与俸給月額

仮定俸給月額

給与俸給月額

仮定俸給月額

給与俸給月額

仮定俸給月額

300

45

660

135

1,150

300

330

50

700

145

1,200

320

360

55

750

160

1,300

360

390

65

800

175

1,400

400

420

75

850

190

1,500

440

460

85

900

205

1,600

480

500

95

950

220

1,700

520

540

105

1,000

240

1,800

560

580

115

1,050

260

1,900

600

620

125

1,100

280

2,000

650

給与俸給月額ガ2,000円ヲ超ユル者ニ付テハ100円ヲ増ス毎ニ仮定俸給月額50円ヲ増加ス

熊本市退隠料退職給与金死亡給与金遺族扶助料条例

大正14年3月31日 告示第25号

(平成20年10月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章 退隠料等
沿革情報
大正14年3月31日 告示第25号
昭和8年9月26日 告示第83号
昭和14年4月1日 告示第21号
昭和21年11月8日 告示第83号
昭和22年8月30日 告示第85号
昭和23年12月22日 告示第17号
昭和24年4月13日 条例第3号
昭和28年3月31日 条例第9号
昭和30年3月24日 条例第31号
昭和32年10月25日 条例第39号
昭和33年10月6日 条例第29号
昭和35年3月3日 条例第18号
昭和36年12月15日 条例第35号
昭和37年3月31日 条例第15号
昭和37年9月29日 条例第20号
昭和39年10月1日 条例第71号
昭和41年12月12日 条例第43号
昭和43年10月1日 条例第40号
昭和45年3月18日 条例第3号
昭和46年10月22日 条例第45号
昭和57年12月28日 条例第45号
平成12年3月30日 条例第6号
平成20年7月1日 条例第33号