○熊本市予算決算規則〔財政課〕

昭和39年4月1日

規則第28号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 予算の編成(第4条―第8条)

第3章 予算の執行(第9条―第21条)

第3章の2 決算(第21条の2―第21条の4)

第4章 補則(第22条・第23条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、本市財政の健全な運営及び事務の計画的かつ効率的な遂行を期するため、予算及び決算に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭40規則4・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 各局の長 熊本市事務分掌条例(昭和46年条例第36号)に定める組織の長、区長、熊本市会計管理者の補助組織設置規則(昭和39年規則第4号)に定める会計総室長、消防長、教育長、熊本市選挙管理委員会事務局長、人事委員会事務局長、監査事務局長、農業委員会事務局長及び議会局長をいう。

(2) 主務課長 熊本市事務分掌規則(平成8年規則第38号)に定める課(政策企画課、国際課、広報課、秘書課、広聴課、総務課、改革プロジェクト推進課、人事課、労務厚生課、情報政策課、管財課、契約政策課、財政課、税制課、地域政策課、地域活動推進課、生涯学習課、生活安全課、人権政策課、男女共同参画課、文化政策課、文化財課、指導監査課、健康福祉政策課、保護管理援護課、高齢福祉課、介護保険課、障がい保健福祉課、医療政策課、生活衛生課、感染症対策課、健康づくり推進課、国保年金課、子ども政策課、子ども支援課、保育幼稚園課、環境政策課、環境共生課、水保全課、廃棄物計画課、浄化対策課、経済政策課、商業金融課、産業振興課、観光政策課、誘致戦略課、スポーツ振興課、イベント推進課、農業政策課、都市政策課、交通政策課、市街地整備課、都市デザイン課、震災対策課、建築指導課、住宅政策課、空家対策課、建築保全課及び土木総務課に限る。)の長、危機管理防災総室副室長、オンブズマン事務局長、熊本城総合事務所副所長、競輪事務所長、植木中央土地区画整理事業所長、都市政策研究所副所長、各区役所の総務企画課長、消防局の総務課長及び管理課長、教育政策課長、学校施設課長、青少年教育課長、指導課長、教職員課長、総合支援課長、健康教育課長、熊本市選挙管理委員会事務局副事務局長、人事委員会事務局副事務局長、監査事務局副事務局長、農業委員会事務局副事務局長、会計総室副室長並びに議会局総務課長をいう。

(昭46規則51・全改、昭48規則12・昭54規則73・昭58規則19・昭59規則29・昭60規則27・昭60規則43・昭61規則15・昭62規則9・昭62規則51・昭63規則25・昭63規則44・昭63規則66・平元規則2・平元規則41・平2規則5・平2規則37・平3規則38・平3規則73・平4規則48・平4規則88・平5規則10・平5規則39・平6規則2・平6規則29・平6規則65・平7規則4・平7規則9・平8規則38・平8規則46・平9規則3・平9規則61・平10規則6・平10規則68・平11規則25・平12規則25・平13規則33・平14規則40・平15規則41・平15規則68・平16規則7・平17規則48・平18規則46・平18規則81・平19規則42・平20規則9・平20規則103・平21規則20・平22規則51・平22規則61・平23規則30・平24規則49・平24規則133・平24規則165・平26規則46・平27規則30・平28規則31・平28規則72・平28規則73・平29規則26・平30規則44・平30規則63・平31規則35・令2規則44・令3規則28・一部改正)

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第3条 歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる。

2 歳入歳出予算に係る目及び歳入予算の節の区分は、毎会計年度歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

3 歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に定める歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

第2章 予算の編成

(予算の編成方針)

第4条 財政局長は、市長の命を受けて予算の編成方針案を作成し、市長の裁決を受けて、各局の長に通知しなければならない。ただし、補正予算については、編成方針を定めないことができる。

2 当初予算の編成方針は、前年度の10月末日までに各局の長に通知するものとする。

(昭46規則51・平8規則38・平13規則33・平24規則49・一部改正)

(予算要求書)

第5条 各局の長は、前条の規定による予算の編成方針に基づき、次の各号に掲げる書類(以下「予算要求書」という。)のうち必要なものを、財政局長に提出しなければならない。ただし、区長にあっては、財政局長が別に定める場合に限るものとする。

(1) 歳入予算概算書

(2) 歳出予算概算書

(3) 事業計画書

(4) 継続費に関する調書

(5) 債務負担行為に関する調書

(6) 繰越明許費繰越計算書

(7) 給与費明細書

(8) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める書類

2 前項の規定は、各局の長が予算の補正を必要と認める場合に準用する。

(昭46規則51・平13規則33・平24規則49・平26規則46・一部改正)

(予算の裁定)

第6条 財政局長は、前条の規定により提出された予算要求書を審査し、必要な調査を行い、市長の裁定を求めなければならない。

(昭46規則51・平13規則33・平14規則83・平24規則49・一部改正)

(予算原案の調製)

第7条 財政局長は、前条の規定による裁定に基づき、予算の原案及び次の各号に掲げる予算に関する説明書を調製し、市長の決裁を求めなければならない。

(1) 歳入歳出予算事項別明細書

(2) 給与費明細書

(3) 継続費に関する調書

(4) 債務負担行為に関する調書

(5) 市債に関する調書

(6) 前各号に掲げるもののほか、予算の内容を明らかにするため必要と認める事項

2 前項の規定にかかわらず、当初予算を除き、同項各号に掲げる書類のうち予算の原案の説明書として必要でない書類は調製しないことができる。

(昭46規則51・平13規則33・平24規則49・一部改正)

(議決予算の通知等)

第8条 財政局長は、予算が成立したとき及び市長が予算について専決処分をしたときは、直ちに、各局の長及び会計管理者に通知するとともに、住民への公表の手続をとらなければならない。

(昭46規則51・平13規則33・平19規則42・平23規則60・平24規則49・一部改正)

第3章 予算の執行

(執行計画)

第9条 主務課長は、財政課長の指示があった場合は、執行計画案を作成し、財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項により提出された執行計画案を審査し、必要な調整を行い、執行計画を定めるものとする。

3 財政課長は、前項の規定により執行計画を定めたときは、直ちに主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4 第2項に規定する執行計画(以下「執行計画」という。)は、次の各号に掲げる事項からなるものとする。

(1) 歳入予算を款項及び目節に区分し、必要と認める節を更に細節に区分して、それぞれの科目ごとの収入予定時期を定めること。

(2) 歳出予算を款項及び目(必要と認める目について事業ごと等による細目に区分される場合は、その細目を含む。以下同じ。)に区分し、かつ、節(必要と認める節について細節に区分される場合は、その細節を含む。以下同じ。)に区分して、それぞれの科目ごとの支出負担行為及び支払時期を定めること。

(3) 歳出予算の配当に関すること。

(4) 一時借入金の借入れ予定に関すること。

(昭42規則20・平19規則42・平24規則49・一部改正)

第10条 主務課長は、やむを得ない理由により執行計画に著しく反する予算の執行をすることとなる場合には、執行計画変更案を財政課長に提出し、承認を受けなければならない。

(昭42規則20・平20規則103・平24規則49・一部改正)

(執行の制限)

第11条 歳出予算のうち、財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、負担金、地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、財政課長が特に認めた場合は、この限りでない。

(昭42規則20・一部改正)

(歳出予算の配当)

第12条 財政課長は、歳出予算の配当を行う場合は、主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。この場合において、財政課長が必要と認める場合は、主務課長から配当要求書を提出させるものとする。

2 前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において既に配当された歳出予算については、改めて配当することを要しない。

(昭42規則20・昭46規則51・平14規則83・平19規則42・平24規則49・一部改正)

第13条 主務課長は、前条第1項の規定により配当を受けたのち、予算執行上、歳出予算の配当の追加を必要とするときは、予算配当依頼書を財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により提出された予算配当依頼書を審査し、決定するとともに、主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(昭42規則20・平3規則73・平19規則42・平24規則49・一部改正)

(予算の再配当)

第13条の2 主務課長は、歳出予算の配当のうち、他の課等において直接執行させることが適当であるものについて、当該他の課等に再配当を行うものとする。

2 主務課長は、前項の再配当を行う場合は、会計管理者に対し通知しなければならない。

(平24規則49・追加)

(歳出予算の流用)

第14条 主務課長は、予算に定める歳出予算の各項の経費の流用又は配当予算の目若しくは節の間の流用を必要とするときは、予算流用・予備費補充(繰戻)伺を財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により提出された予算流用・予備費補充(繰戻)伺を審査し、決定するとともに、主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

3 前項の規定による通知があったときは、前3条の規定に基づく歳出予算の配当は、更正されたものとみなす。

(昭42規則20・平3規則73・平14規則72・平19規則42・平24規則49・一部改正)

(予備費の充当)

第15条 主務課長は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予算流用・予備費補充(繰戻)伺を財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により提出された予算流用・予備費補充(繰戻)伺を審査し、決定するとともに、主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

3 前項の規定による通知があったとき、歳出予算の配当は、追加されたものとみなす。

(昭42規則20・平3規則73・平14規則72・平19規則42・平24規則49・一部改正)

(支出負担行為)

第16条 支出負担行為は、配当された歳出予算の範囲内で行わなければならない。

2 支出負担行為をするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。ただし、市長が別に指示する経費については、この限りでない。

(平14規則83・平19規則42・一部改正)

(財政課長等への合議)

第17条 次に掲げる事項のうち、財政局長が別に定めるものについては、財政局長が別に定めるところにより、財政課長又は主務課長に合議しなければならない。

(1) 将来の歳入歳出予算に関係を有するもの

(2) 予算に関係のある条例、規則等の制定改廃に係るもの

(3) 国又は県から負担金又は補助金を受けて実施する事業に係る申請

(4) 負担金、補助金及び交付金の支出

(5) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項

(平8規則38・全改、平24規則49・平28規則31・一部改正)

(事故繰越)

第18条 主務課長は、歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、当該会計年度内に事故繰越し伺を財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により提出された事故繰越し伺を審査し、意見を付して市長に提出し、裁定を求めなければならない。

3 財政課長は、前項の規定により市長の裁定を受けたときは、直ちに主務課長に通知しなければならない。

(昭42規則20・平24規則49・一部改正)

(繰越計算書)

第19条 主務課長は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費を繰越して使用するとき、又は前条の規定により繰越しを決定された事故繰越しに係る経費について翌年度の5月20日までに繰越し額を財政課長に報告しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定による報告に基づき継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を調製し、市長の裁定を求めなければならない。

3 財政課長は、前項の規定による市長の裁定の結果を直ちに主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(昭42規則20・平19規則42・平24規則49・一部改正)

(継続費精算報告書)

第20条 主務課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、財政課長に報告しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定による報告に基づき継続費精算報告書を調製し、市長に報告しなければならない。

(昭42規則20・平24規則49・一部改正)

(出納状況の報告)

第21条 財政課長は、必要に応じて、会計管理者に対し、歳入の収納及び歳出の支払の状況について報告を求めることができる。

(平29規則26・全改)

第3章の2 決算

(昭40規則4・追加)

(決算調書の提出)

第21条の2 各局の長は、会計管理者の指示に基づき、その所管に係る歳入歳出予算の執行等について、決算調書を作成し、6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。ただし、区長にあっては、会計管理者が別に定める場合に限るものとする。

(昭40規則4・追加、昭46規則51・平19規則42・平24規則49・平26規則46・一部改正)

(予算執行実績調書の提出)

第21条の3 各局の長は、その所管に係る歳入歳出予算の執行について、主要な施策の成果その他歳入歳出予算の執行の実績を明らかにした歳入歳出予算執行実績調書を作成し、8月31日までに財政局長に提出しなければならない。ただし、区長にあっては、財政局長が別に定める場合に限るものとする。

(昭40規則4・追加、昭46規則51・平13規則33・平24規則49・平26規則46・一部改正)

(決算書等の提出)

第21条の4 会計管理者は、歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を調製し、証拠書類とあわせて、出納閉鎖後3月以内に市長に提出しなければならない。

(昭40規則4・追加、平19規則42・一部改正)

第4章 補則

(書類の様式等)

第22条 この規則の規定により使用する書類に記載すべき事項及びその様式は、市長が別に定めるところによる。

(平29規則26・全改)

(雑則)

第23条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和39年度の予算から適用する。

(平24規則165・旧附則・一部改正)

2 都市政策研究所においては、都市政策研究所長が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤特別職の嘱託員である場合は、都市政策研究所副所長が第5条第21条の2及び第21条の3に定める都市政策研究所長の職務を代行するものとする。

(平24規則165・追加)

附 則(昭和41年4月28日規則第26号)

この規則は、昭和41年5月1日から施行する。

附 則(昭和42年5月16日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月20日から適用する。ただし、第4条の規定については、昭和42年4月1日から適用する。

附 則(昭和42年7月26日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年9月4日規則第51号)

この規則は、昭和46年9月4日から施行する。

附 則(昭和48年3月31日規則第12号)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年4月21日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年10月8日規則第73号)

この規則は、昭和54年10月10日から施行する。

附 則(昭和58年4月4日規則第19号)

この規則は、昭和58年4月4日から施行する。

附 則(昭和59年4月17日規則第29号)

この規則は、昭和59年4月18日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、昭和59年4月23日から施行する。

(2) 第3条中熊本市予算決算規則第2条第3号の白川病院に係る改正規定

附 則(昭和60年4月30日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年7月27日規則第43号)

この規則は、昭和60年7月29日から施行する。

附 則(昭和61年3月31日規則第15号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月30日規則第9号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年8月31日規則第51号)

この規則は、昭和62年9月1日から施行する。

附 則(昭和63年4月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年6月30日規則第44号)

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

附 則(昭和63年9月29日規則第66号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年1月10日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年4月28日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年2月3日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年6月4日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年3月1日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年5月2日規則第73号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年4月30日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年10月28日規則第88号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年2月1日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年4月16日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年1月21日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年5月17日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年10月26日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月24日規則第4号)

この規則は、平成7年3月26日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第9号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日規則第38号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年4月22日規則第46号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年9月25日規則第61号)

(施行期日)

1 この規則は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成10年4月1日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月15日規則第68号)

(施行日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第25号)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年7月2日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第25号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第33号)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、様式第1号及び様式第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の様式第3号は、平成14年度の予算から適用する。

附 則(平成14年3月29日規則第40号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月5日規則第71号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月26日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月27日規則第83号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月28日規則第41号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年8月1日規則第68号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年9月22日規則第78号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第7号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年8月5日規則第70号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年2月28日規則第5号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日以降において、平成17年度及び平成18年度の予算に関して議会に提出される給与費明細書については、この規則による改正後の様式第3号によることができないやむを得ない事情がある場合に限り、この規則による改正前の様式第3号によることができる。

附 則(平成18年3月31日規則第46号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月1日規則第73号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第81号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定、次項中熊本市予算決算規則(昭和39年規則第28号)第2条第3号の改正規定(「、築城四〇〇年記念事業室」を削る部分に限る。)及び附則第4項中熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号)別表第2の改正規定(経済振興局の部観光振興部の款築城四〇〇年記念事業室の項を削る部分に限る。)は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成20年10月6日規則第103号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第20号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月19日規則第51号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第61号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第30号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月29日規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規則第49号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成24年3月30日から施行する。

附 則(平成24年4月17日規則第133号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年9月25日規則第165号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年7月17日規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月28日規則第46号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日規則第30号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規則第31号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年5月4日規則第72号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年5月6日から施行する。

附 則(平成28年5月12日規則第73号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年5月13日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第26号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第44号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年7月31日規則第63号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年8月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日規則第28号)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

熊本市予算決算規則

昭和39年4月1日 規則第28号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
昭和39年4月1日 規則第28号
昭和40年1月21日 規則第1号
昭和40年2月10日 規則第4号
昭和41年4月28日 規則第26号
昭和42年5月16日 規則第20号
昭和42年7月26日 規則第26号
昭和46年9月4日 規則第51号
昭和48年3月31日 規則第12号
昭和54年4月21日 規則第37号
昭和54年10月8日 規則第73号
昭和58年4月4日 規則第19号
昭和59年4月17日 規則第29号
昭和60年4月30日 規則第27号
昭和60年7月27日 規則第43号
昭和61年3月31日 規則第15号
昭和62年3月30日 規則第9号
昭和62年8月31日 規則第51号
昭和63年4月1日 規則第25号
昭和63年6月30日 規則第44号
昭和63年9月29日 規則第66号
平成元年1月10日 規則第2号
平成元年4月28日 規則第41号
平成2年2月3日 規則第5号
平成2年6月4日 規則第37号
平成3年3月1日 規則第38号
平成3年5月2日 規則第73号
平成4年4月30日 規則第48号
平成4年10月28日 規則第88号
平成5年2月1日 規則第10号
平成5年4月16日 規則第39号
平成6年1月21日 規則第2号
平成6年5月17日 規則第29号
平成6年10月26日 規則第65号
平成7年3月24日 規則第4号
平成7年3月31日 規則第9号
平成8年4月1日 規則第38号
平成8年4月22日 規則第46号
平成9年3月31日 規則第3号
平成9年9月25日 規則第61号
平成10年4月1日 規則第6号
平成10年12月15日 規則第68号
平成11年3月31日 規則第25号
平成11年7月2日 規則第50号
平成12年3月31日 規則第25号
平成13年3月30日 規則第33号
平成14年3月29日 規則第40号
平成14年9月5日 規則第71号
平成14年9月26日 規則第72号
平成14年9月27日 規則第83号
平成15年3月28日 規則第41号
平成15年8月1日 規則第68号
平成15年9月22日 規則第78号
平成16年3月31日 規則第7号
平成17年3月31日 規則第48号
平成17年8月5日 規則第70号
平成18年2月28日 規則第5号
平成18年3月31日 規則第46号
平成18年9月1日 規則第73号
平成18年9月29日 規則第81号
平成19年3月30日 規則第42号
平成20年3月31日 規則第9号
平成20年10月6日 規則第103号
平成21年3月31日 規則第20号
平成22年3月19日 規則第51号
平成22年3月31日 規則第61号
平成23年3月31日 規則第30号
平成23年9月29日 規則第60号
平成24年3月29日 規則第49号
平成24年4月17日 規則第133号
平成24年9月25日 規則第165号
平成25年7月17日 規則第60号
平成26年3月28日 規則第46号
平成27年3月27日 規則第30号
平成28年3月29日 規則第31号
平成28年5月4日 規則第72号
平成28年5月12日 規則第73号
平成29年3月31日 規則第26号
平成30年3月30日 規則第44号
平成30年7月31日 規則第63号
平成31年3月29日 規則第35号
令和2年3月31日 規則第44号
令和3年3月31日 規則第28号