○熊本市会計規則〔会計総室〕

昭和39年4月1日

規則第29号

目次

第1章 総則(第1条―第3条の3)

第2章 収入

第1節 歳入の調定(第4条―第9条)

第2節 納入の通知(第10条―第12条)

第3節 納付(第13条―第19条)

第4節 収納(第19条の2―第24条)

第3章 支出

第1節 支出命令(第25条―第32条)

第2節 支出(第33条―第42条)

第3節 支払(第42条の2―第46条の2)

第4章 公金の取扱い(第47条―第56条)

第5章 帳簿及び証拠書類

第1節 帳簿(第57条―第60条)

第2節 証拠書類(第61条―第66条)

第6章 会計職員(第67条―第74条)

第7章 指定金融機関等

第1節 通則(第75条―第77条)

第2節 収納及び支払(第78条―第90条)

第3節 報告等(第91条―第94条)

第8章 雑則(第95条―第98条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、本市の金銭会計に関する事務の処理について必要なことを定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 会計管理者等 会計管理者、出納員及び分任出納員をいう。

(4) 出納員等 出納員及び分任出納員をいう。

(5) 歳入調定者 市長及びその委任を受けて歳入の調定をする者をいう。

(6) 支出命令者 市長及びその委任を受けて支出命令を発する者をいう。

(7) 主管課長 熊本市予算決算規則(昭和39年規則第28号)第2条第2号に規定する主務課長、同規則第13条の2第1項の規定により歳出予算の再配当を受ける課等の長及び歳入調定者をいう。

(8) 指定金融機関等 指定金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(昭40規則4・昭46規則51・昭47規則45・平19規則36・平24規則57・一部改正)

(事務処理の原則)

第3条 金銭会計の事務は、法令その他の定めるところに従い、公正、確実かつ迅速に処理しなければならない。

(区会計管理者の任命)

第3条の2 区会計管理者は、区役所区民部長の職にある者とし、別に辞令を交付されることなく、当該職にある間区会計管理者を命ぜられたものとする。

2 区会計管理者に事故があるとき又は区会計管理者が欠けたときは、区役所の総務企画課長がその職務を代理する。

3 総務企画課長に事故があるとき又は総務企画課長が欠けたときの代理については、熊本市区役所等事務決裁に関する訓令(平成24年訓令第1号)第8条の規定を準用する。この場合において、「代決」とあるのは、「代理」と読み替えるものとする。

(平24規則57・追加、平28規則41・一部改正)

(区会計管理者への事務の委任)

第3条の3 会計管理者は、区役所において取り扱う事務のうち、次に掲げる事務を区会計管理者に委任するものとする。

(1) 現金及び有価証券の保管に関する事務

(2) 前号に掲げるもののほか、会計管理者が指定する事務

(平24規則57・追加)

第2章 収入

第1節 歳入の調定

(調定の原則)

第4条 歳入調定者は、歳入を収入しようとするときは、令第154条第1項に規定する事実について調査し、その内容が適正であると認めるときは、直ちに調定しなければならない。

(平元規則25・一部改正)

(事後調定)

第5条 歳入調定者は、次に掲げる歳入については、現金及び有価証券の納付後直ちに調定するものとする。

(1) 納入義務者が納入の通知によらないで納付したもの

(2) その性質上事前に調定することができないもの

(平16規則20・一部改正)

(調定の変更)

第6条 歳入調定者は、既に調定した歳入について過誤その他の理由により調定額を変更する必要が生じたときは、直ちにその変更額について調定するものとする。

(平14規則83・一部改正)

(調定の繰越)

第7条 歳入調定者は、第4条及び前条の規定により調定した歳入のうち出納閉鎖期日までに収納されなかったものは、出納閉鎖期日の翌日において、翌年度へ繰り越すものとする。ただし、滞納繰越分については、当該年度の末日の翌日において、翌年度へ繰り越すものとする。

(昭53規則8・平14規則72・一部改正)

(会計管理者への通知)

第8条 歳入調定者は、第4条から前条までに規定する調定をしたときは、会計管理者にこれを通知しなければならない。

2 前項の場合において、電子計算組織の端末装置により処理したときは、当該処理をもって、同項の通知があったものとみなす。

(平30規則41・全改)

(歳入整理簿への記載)

第9条 会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、歳入整理簿に記載しなければならない。

2 前条第2項に規定する場合は、同項の規定によるみなされた通知があったことをもって、前項の規定による歳入整理簿への記載をしたものとみなす。

(平19規則36・平30規則41・一部改正)

第2節 納入の通知

(納入の通知)

第10条 歳入調定者は、歳入の調定をしたときは法令その他別に定めがあるものを除くほか、納期の定めがあるものについては1週間前までに、納期限を経過したもの又は随時の収入についてはその都度納入通知書等により納入義務者に通知するものとする。

(平14規則83・一部改正)

(納入通知書等の再発行)

第11条 納入通知書等を再発行する場合は、次に掲げる書類に再発行年月日及び再発行である旨を朱書きしなければならない。ただし、電子計算組織の端末装置により再発行したときは、第1号に掲げる書類への朱書きを省略することができる。

(1) 徴収簿又は収納簿

(2) 納入通知書等

(平30規則41・全改)

(納期限)

第12条 納入通知書等に指定する納期限は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、通知の日から15日以内において定めるものとする。

2 歳入調定者は、納期限を変更したときは、次に掲げる処理をしなければならない。ただし、電子計算組織の端末装置により納期限を変更したときは、第2号及び第3号に掲げる処理を省略することができる。

(1) 納入義務者に納期限を変更した旨を通知すること。

(2) 会計管理者に納期限を変更した旨を通知すること。

(3) 納期限を変更した旨を収納簿又は徴収簿に記載すること。

(平19規則36・平30規則41・一部改正)

第3節 納付

(納付)

第13条 納入義務者は、歳入を納付するときは、法令その他別に定めがあるものを除くほか、納入通知書等によるものとする。

(証紙による納付)

第14条 法第231条の2に規定する証紙による納付があったときは、当該証紙に消印の押印をしなければならない。

2 前項に規定する消印の押印をするときは、証紙の適正、既消印の有無、完全貼付その他必要な事項を確認しなければならない。

(平14規則72・一部改正)

(証券による納付)

第15条 会計管理者等は、令第156条第1項第1号に規定する小切手による納付がある場合は、次の小切手を受領してはならない。

(1) 納入義務者以外の者が振り出したもの(銀行等が自己宛に振り出したものを除く。)

(2) 納付する金額を超える金額を表示したもの

(3) 支払地が他市町村となっているもの

(4) 振出日から起算して5日以上経過しているもの

(5) その他支払を受けることができないと思われるもの

2 会計管理者等は、証券による納付があったときは、当該納付に係る証拠書類に証券受領の表示をしなければならない。

3 会計管理者等は、第79条第3項に規定する証券不渡の報告を受けたときは、証券不渡通知書により歳入調定者及び納入義務者に通知するものとする。この場合において、第19条及び第78条の規定により発した領収証書は無効とする。

4 会計管理者等及び歳入調定者は、前項に規定する報告又は通知を受けたときは、関係帳簿及び証拠書類の当該収納の部分に証券不渡りのため収納がなかった旨を附記して削除し、納入通知書等を再発行しなければならない。

5 納入義務者は、証券が不渡りとなったときは、当該歳入について現金でなければ納付することができない。

(昭50規則1・昭57規則10・平14規則72・平16規則20・平19規則36・平19規則59・平20規則22・一部改正)

(口座振替による納付)

第16条 納入義務者は、令第155条に規定する口座振替の方法により納付しようとするときは、納入通知書等及び口座振替依頼書を指定金融機関等に提出する方法又は会計管理者が別に定める方法により申し出なければならない。

2 納入義務者が前項の方法による納付をやめるときは、指定金融機関等に口座振替廃止届を提出しなければならない。

3 その他口座振替に関する必要な事項は、別に定めるものとする。

(昭47規則45・昭57規則10・平27規則65・一部改正)

(指定代理納付者の指定)

第17条 法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

2 指定代理納付者を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

(平29規則2・全改)

(徴収又は収納の事務の委託)

第18条 市長は、令第158条第1項若しくは第158条の2第1項又は国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条若しくは児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、次に掲げる事項を内容とする契約書を取りかわすとともに、収入事務委託証(様式第1号)を交付しなければならない。

(1) 委託する歳入の種類及び金額

(2) 徴収又は収納の対象となる納入義務者

(3) 委託手数料

(4) 委託期間

(5) 収納方法

(6) 収納金の整理

(7) 収納金の払込み方法及び期限

(8) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

(昭46規則15・平18規則69・平20規則65・平24規則57・平29規則32・平30規則41・令2規則45・一部改正)

(領収証書の発行等)

第19条 会計管理者等は、現金及び有価証券の納付があったときは、領収証書を発行しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(1) 競輪事業において投票券の発売をするとき。

(2) 入場券、観覧券等領収証書に類するものを交付するとき。

(3) 私用電話料を納付するとき。

(4) コインロッカー使用料を納付するとき。

(5) コイン式複写機により複写料を納付するとき。

(6) 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)、熊本県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例(平成16年熊本県条例第64号)又は熊本市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(平成16年条例第54号)の規定により、電子情報処理組織を使用して行った申請等に係る納付を電子情報処理組織を使用して行うとき。

(7) 電気通信回線を利用して納付するとき。

(昭57規則10・平13規則34・平14規則72・平14規則85・平17規則109・平19規則36・平24規則57・平31規則38・令2規則45・令3規則40・一部改正)

第4節 収納

(出納員等の収納)

第19条の2 出納員及び出納員の委任を受ける分任出納員は、第67条第1項に規定する会計管理者が定める事務に係る現金等を収納したときは、領収証書(会計管理者が別に定める現金領収帳又はあらかじめ承認した領収書に限る。)に、出納員にあっては熊本市出納員印及び取扱者の印を、出納員の委任を受ける分任出納員にあっては熊本市分任出納員印を押印し、納入義務者に交付しなければならない。ただし、会計管理者の承認を得て金銭登録機を使用して現金を収納する場合は、これらの印の押印は、要しないものとする。

2 前項本文の規定にかかわらず、次に掲げる収納に係る現金等を収納したときは、あらかじめ会計管理者の承認を得て、出納員又は分任出納員の用いる領収印により認証した領収証書、納入通知書等の交付をもって同項本文の規定による領収証書の交付に代えることができる。

(1) 廃棄物処理手数料の収納

(2) 計量器定期検査手数料の収納

(3) 畜犬登録及び狂犬病関係諸手数料の収納

(4) 熊本市優待証(さくらカード)交付手数料及び熊本市おでかけICカード交付手数料に関する収納

(5) 市税(県民税を含む。以下同じ。)に係る徴収金の収納

(6) 国民健康保険料に係る徴収金の収納

(7) 介護保険料に係る徴収金の収納

(8) 保育料に係る徴収金の収納

(9) 市営住宅使用料、市営住宅敷金、市営住宅駐車場使用料及び旧植木町営住宅の入居者が負担する費用の収納

(10) 後期高齢者医療保険料に係る徴収金の収納

(11) 汚水処理施設使用料及び汚水処理施設分担金の収納

(12) 農業集落排水処理施設使用料及び農業集落排水事業分担金の収納

(13) 診療報酬及び診断書その他文書の交付手数料の収納

(14) 生活保護費償還金の収納

(15) 児童手当返納金及び児童扶養手当返納金の収納

(16) 母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金及び母子父子寡婦福祉資金違約金の収納

(17) 学校給食費の収納

3 前項の場合において、事務処理上、特に必要があると認めるときは、あらかじめ会計管理者の承認を得て、出納員の用いる領収印の押印に代えて電子計算機に記録した出納員の用いる領収印の印影を印刷して使用することができる。

4 第1項の熊本市出納員印及び熊本市分任出納員印並びに第2項の出納員又は分任出納員の用いる領収印(以下「出納員印等」という。)は、様式第2号に定めるものとする。

(平12規則78・全改、平13規則2・平13規則34・平14規則55・平14規則72・平17規則50・平17規則63・平19規則36・平19規則69・平20規則22・平21規則44・平22規則58・平24規則38・平24規則57・平27規則75・平28規則111・平30規則41・令元規則29・一部改正)

(出納員印等の新調、改刻、廃止)

第19条の3 出納員印等の新調、改刻又は廃止(以下「新調等」という。)をしようとするときは、会計管理者の承認を受けなければならない。

2 出納員は、新調等をしたときは、速やかに出納員印等新調等通知書を会計管理者に届け出なければならない。

(平13規則34・追加、平19規則36・平24規則57・平30規則41・一部改正)

(指定金融機関等への払込み及び納付書による収納)

第20条 会計管理者等は、現金及び有価証券を収納したときは、収納した日の翌日までに、歳入金払込書又は一括払込書により指定金融機関等(株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」という。)を除く。)に払い込むものとする。ただし、収納した日の翌日が次の各号のいずれかに当たるときは、その日後においてその日に最も近い当該各号に掲げる日でない日に払い込まなければならない。

(2) 公の施設における収納にあっては、当該公の施設の休館日

2 前項の規定にかかわらず、公衆電話、コインロッカー、コイン式複写機、証明書等自動交付機及び募金箱に係る収納金並びに委託による収納金であって会計管理者が承認した収納金については、1箇月以内分を取りまとめて収納することができる。この場合において、指定金融機関等への払込みについては、同項の規定を適用する。

3 令第154条第2項に規定するその性質上納入の通知を必要としない歳入金を収納するときは納付書によらなければならない。

(昭53規則8・平8規則39・平15規則48・平16規則20・平19規則36・平19規則73・平30規則41・平31規則38・令3規則27・一部改正)

(会計管理者の処置)

第21条 会計管理者は、指定金融機関から第78条第2項及び第3項に規定する領収済通知書の送付を受けたときは、収入日計表を作成するとともに、当該歳入の調定の有無を確認し、未調定の歳入があるときは、直ちに歳入調定者に通知しなければならない。

2 歳入調定者は、前項に規定する未調定の歳入がある旨の通知を受けたときは、直ちに調定しなければならない。

(昭47規則45・平元規則25・平19規則36・一部改正)

(誤払金等の戻入)

第22条 令第159条に規定する誤払金等の戻入をしようとするときは、法令その他別に定めがあるものを除くほか、この規則中収入に関する手続の例による。

(不納欠損処分)

第23条 歳入調定者は、不納欠損処分があったときは、関係帳簿及び証拠書類にその旨を記載し、不納欠損処分調書及び不納欠損処分通知書を会計管理者に提出しなければならない。

(平元規則25・平14規則72・平19規則36・一部改正)

(歳入金の更正等)

第24条 歳入調定者は、歳入金の所属年度、科目、会計区分等の更正若しくは修正又は振替をするときは、更正(修正)伺により、会計管理者の審査を受けなければならない。

2 会計管理者は、前項の審査によりその適否を決定したときは、関係帳簿及び証拠書類を整理しなければならない。

(平16規則20・全改、平19規則36・平26規則1・一部改正)

第3章 支出

第1節 支出命令

(支出の原則)

第25条 経費の支出は、債権者の請求書の提出をまってこれをしなければならない。ただし、やむを得ない理由により請求書の提出を求めることができないものについては、支出調書をもってこれにかえることができる。

(平14規則72・一部改正)

(請求書の具備要件)

第26条 前条に規定する請求書は、次に掲げる要件を備えているものでなければならない。

(1) 請求金額、算出の基礎及び債権を証すべき事実

(2) 債権者の住所、氏名(職員の場合は、所属、職及び氏名)及び押印

(3) 請求年月日

2 債権者が代理人をもって請求するときは、委任状を添えなければならない。この場合において支出命令者は、債権者との代理関係及び印鑑を調査しなければならない。

3 請求書に使用する印鑑は、契約書、見積書、申請書等に使用したものと同一のものを使用しなければならない。

4 債権者は、紛失その他やむを得ない理由によって改印の届出を申し出るときは、印鑑を証すべき書類を添えなければならない。

(平14規則72・平30規則41・一部改正)

(支出命令)

第27条 支出命令者は、前条に規定する請求書を受理し、又は支出調書を作成したときは、速やかに当該請求書又は支出調書に関係書類を添えて、会計管理者に支出命令を発するものとする。

2 支出命令書は、歳出予算の節及び債権者ごとに発行しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、複数の債権者に口座振替又は隔地払の方法で支出する場合において、当該予算科目が同一のときは、債権者ごとの支払明細書を添付した集合の支出命令書を発行することができる。

4 前2項の規定にかかわらず、同一の債権者に同一の節(細節を含む。)から支出する場合において、節以外の予算科目が複数のときは、予算科目ごとの支払明細書を添付した併合の支出命令書を発行することができる。

5 前3項の規定にかかわらず、給料及び職員手当について、同一の債権者に複数の予算科目(節を含む。)から支出する場合においては、予算科目ごとの支払明細書を添付した支出命令書を発行することができる。

(昭43規則16・昭57規則10・平元規則25・平14規則83・平19規則36・平20規則22・一部改正)

(支出命令書の記載事項)

第28条 支出命令書には次の区分によって計算の基礎を明らかにすべき内訳を記載するものとする。

(1) 諸給与金

 給料、諸手当、報酬、費用弁償に関するものは、所属、職、氏名、算定基準及び支給額等

 退隠料、退職給与金に関するものは、旧職、氏名及び支給額等

 遺族扶助料、死亡給与金に関するものは、死亡者との関係及び支給額等

 旅費に関するものは、用務、用務先、旅行先、旅程、金額、所属、職及び氏名等

(2) 工事請負代金

工事名、工事場所、契約及び竣工年月日等

(3) 労務

工事名、就労場所、氏名、日数、支給額及び歩合等

(4) 物件の購入及び修繕代金

用途、名称、種類、単位、数量及び単価等

(5) 土地買収、物件移転、損害賠償

工事名又は用途、所在地、名称、面積、単価及び不動産登記済年月日等

(6) 土地、家屋、物件借受料又は使用料

所在地、期間、用途、面積及び単価等

(7) 市債

名称、記号、元本、利率及び期間等

(8) 補助金、交付金、助成金、負担金

理由、指令番号及び指令年月日等

2 前項各号に規定するものに該当しないときは適宜の区分を設けて計算の基礎を明確にしなければならない。

(平14規則72・一部改正)

(支出方法の決定)

第29条 支出命令者は、経費の種類によって法第232条の5第2項に規定する支出の方法によるときは、いずれによるかを決定し、支出命令書に表示するものとする。

(平14規則72・一部改正)

(支出命令の審査)

第30条 会計管理者は、第27条に規定する支出命令を受けたときは、次に掲げる事項について適否を審査しなければならない。

(1) その経費に係る支出負担行為が適正になされていること。

(2) 金額の算定に誤りがないこと。

(3) 正当な債権者であること。

(4) 歳出予算の目的に反しないこと。

(5) 配当予算額の範囲内であること。

(6) 所属年度、会計別、歳出科目に誤りがないこと。

(7) 支出すべき時期が到来していること。

(8) 当該債務が時効になっていないこと。

(9) 必要な債務が履行されていること。

(10) 証拠書類が適正なものであること。

(11) 支出の方法が適正であること。

2 会計管理者は、前項各号の規定に反する事実があるときは、当該支出命令書を支出命令者に返戻しなければならない。

(平14規則72・平19規則36・平24規則57・一部改正)

(支出命令書の添付書類)

第31条 支出命令書には、請求書又は支出調書のほか、支出負担行為を証する書類があるときは、これを添付しなければならない。

2 支出命令書に添付した証拠書類のうち、2以上の支出命令書に共通して使用する必要があるときは、当該証拠書類が添付されていない支出命令書に、その旨記載しなければならない。

(平元規則25・平8規則39・一部改正)

(支出命令の取消、更正)

第32条 支出命令者は、支出命令を発したのち、その支払前に過誤その他の理由により支出命令の取消又は更正をする必要が生じたときは、直ちに取消又は更正を行うものとする。

(平元規則25・一部改正)

第2節 支出

(資金前渡)

第33条 令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費及び同条第2項の規定により資金前渡をするもののほか、次に掲げる経費については、資金を前渡することができる。

(1) 報酬

(2) 公社又は独立行政法人に対して支払う経費

(3) 会議その他講習会等の出席負担金及びこれらの開催場所において直接支払を必要とする経費

(4) 即時支払をしなければ調達困難な物資の購入、加工又は修繕の経費

(5) 会場使用料その他借上料で即時支払を必要とする経費

(6) 補償金及び賠償金

(7) 訴訟に要する経費

(8) 市長の指定する事務所及び事業所において必要とする3月分以内の経費

(9) 国民健康保険の療養費、高額療養費、助産費及び葬祭費

(10) 健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第7条の規定による改正前の老人保健法(昭和57年法律第80号)に基づく医療費

(11) 職員以外の者に支払う旅費

(12) 渡船及び有料道路の料金

(13) 債務の弁済を目的とするために供託する経費

(14) 損害賠償保険料

(15) 市民税(個人に係るものに限る。)及び固定資産税に係る返還金

(16) 交際費

(17) 交付金

(18) 放送受信料

(19) 郵便料、通信料及び運搬料

(20) 即時に支払を必要とする手数料

(21) 収入印紙又は収入証紙の購入に要する経費

(22) 外国へ送金を要する金銭及びその手数料

2 前項に規定する資金を前渡できる職員は、次に掲げる者とする。

(1) 令第161条第1項第1号及び第2号並びに前項第3号及び第12号に係る経費 当該職員

(2) 前号に定める以外の経費 主管課長並びに市立学校長及び市立幼稚園長

3 資金前渡を受けた職員は、確実な金融機関に預金し、現金出納簿を備えて整理しなければならない。ただし、直ちに支払をする場合は、この限りでない。

(昭39規則46・昭42規則20・昭43規則6・昭43規則16・昭46規則11・昭47規則6・昭47規則45・昭48規則39・昭49規則34・昭53規則42・昭57規則10・昭53規則19・昭60規則56・平元規則25・平7規則64・平7規則66・平8規則67・平9規則6・平14規則47・平15規則39・平16規則20・平16規則43・平20規則22・平21規則44・平24規則57・平26規則68・平31規則38・令2規則45・一部改正)

(資金前渡の精算)

第34条 資金前渡を受けた職員は、支払義務の発生後速やかに適正な支払をし、債権者から領収証書を徴さなければならない。ただし、やむを得ない理由により領収証書を徴することができないものについては、支払証明書をもってこれに代えることができる。

2 前項に規定する領収証書には、債権者の印鑑を徴さなければならない。

3 資金前渡を受けた職員は、次に掲げる期間内に支払を証する証拠書類を添えて精算報告書により精算し、これを市長に提出しなければならない。この場合において剰余金を生じたときは、戻入を完了して、証拠書類を当該精算報告書に添付しなければならない。

(1) 毎月継続して支払を要する経費 翌月7日まで(月の中途において事務が完了したときは、その日から7日以内)

(2) 前号以外の経費 用務終了後7日以内

4 市長は、前項の精算報告書の提出を受けたときは、これを精査し、当該書類を会計管理者に送付しなければならない。ただし、職員に支給する給与その他の給付の支払につき過不足がない場合には、会計管理者への送付は省略するものとする。この場合において、当該支払に係る資金前渡職員は、証拠書類を整理保管しておかなければならない。

(平4規則7・全改、平9規則6・平14規則72・平19規則36・一部改正)

(資金前渡の制限)

第35条 資金前渡を受けた職員は、前条に規定する精算を終わらないうちは、更に資金前渡を受けることができない。ただし、毎月継続して支払を要する経費その他市長が特に認める場合については、この限りでない。

(平22規則58・一部改正)

(概算払)

第36条 令第162条第1号から第5号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については概算払をすることができる。

(1) 委託料

(2) 補償金

(3) 賠償金

(4) 公社又は独立行政法人に対して支払う経費

(5) 修学旅行に係る扶助費

(6) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定に基づく措置費

2 令第162条及び前項に規定する概算払を受けた者は、毎月の支払をするものについては翌月の支払日までに、それ以外のものについては当該事務の完了の日から7日以内に精算報告書に証拠書類を添付して市長に提出しなければならない。この場合において、概算受領額と精算額との間に過不足が生じたときは、返納又は支出の手続きをとらなければならない。

3 市長は、前項の精算報告書及び証拠書類の提出を受けたときは、これを精査し、当該書類を会計管理者に送付しなければならない。

4 令第162条第1号の旅費についての精算は、精算報告書(旅費)で行うものとする。

(昭56規則44・全改、平元規則25・平4規則7・平12規則24・平14規則72・平16規則20・平18規則88・平19規則36・平24規則57・令2規則75・一部改正)

(前金払)

第37条 令第163条第1号から第7号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については前金払をすることができる。

(1) 委託料

(2) 補償金

(3) 保険料

(4) 保管料

(5) 公社又は独立行政法人に対して支払う経費

(6) 前金で支払う場合に料金の割引を得られるもので、市長の指定するもの

(昭56規則44・全改、平16規則20・平24規則57・令2規則75・一部改正)

(繰替払)

第38条 令第164条第1号から第4号までに掲げる経費のほか、指定代理納付者に納付させる収入金に係る手数料の支払については、当該指定代理納付者が納付する収入金に係る収納金を当該出納員に繰り替えて使用させることができる。

2 前項に規定する繰替払をしたときは、繰替払をした者は、7日以内に繰替使用計算書により収支の整理をしなければならない。

(昭57規則10・平12規則24・平17規則50・平29規則2・平30規則41・令2規則45・一部改正)

(隔地払)

第39条 令第165条第1項に規定する隔地払をすることができる場合は、市外に居住する債権者に支払う経費とする。

2 会計管理者は、前項の規定により隔地払による支払をしようとするときは、指定金融機関に支払の通知をするとともに、送金通知書を債権者に送付するものとする。

3 会計管理者は、第1項の規定により隔地払をするときは、当該債権者の居住地の市町村を支払場所として指定するものとする。ただし、債権者から申し出があったとき又はこれにより難いときはこの限りでない。

(昭53規則55・平元規則25・平8規則39・平14規則72・平19規則36・一部改正)

(口座振替払)

第40条 令第165条の2の規定により口座振替による支払をすることのできる金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

2 会計管理者は、債権者が請求書等により口座振替を希望する旨の申出をしたときは、指定金融機関に支払の通知をして、当該方法により支払うことができる。

3 前項の請求書等には、口座振替先の金融機関名、預金種目、口座番号及び口座名義を記載するものとする。ただし、口座振替先の確認ができる場合で、会計管理者が特に認めたものについては、この限りでない。

(昭56規則3・全改、平元規則25・平8規則39・平16規則20・平19規則36・平30規則41・一部改正)

(公金振替)

第41条 会計管理者は、次に掲げる場合は、指定金融機関に公金振替書を送付して、公金を振り替えさせるものとする。

(1) 会計相互間の振替えをするとき。

(2) 歳入歳出相互間の振替えをするとき。

(3) 歳計現金、歳入歳出外現金相互間の振替えをするとき。

2 前項の規定により処理し難いときは、この限りでない。

(平19規則36・一部改正)

(支出事務の委託)

第42条 令第165条の3の規定により私人に支出の事務を委託するときは、次に掲げる事項を内容とする契約書を取りかわすものとする。

(1) 委託する歳出の種類及び金額

(2) 支出の相手方

(3) 委託手数料

(4) 支払の方法

(5) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

2 前項の規定により支出事務の委託を受けた者は、現金出納簿を備えて支出の状況を整理しなければならない。

(平24規則57・一部改正)

第3節 支払

(債権者の登録)

第42条の2 支出命令者は、電子計算組織の端末装置により、債権者となり得るものの氏名、住所(法人その他の団体にあっては、名称及び代表者名並びに所在地)、口座情報その他必要な事項の登録を事前に申請しなければならない。ただし、会計管理者が別に定めるものについては、支出命令者が自ら登録しなければならない。

2 支出命令者は、登録事項の変更が判明したときは、直ちに電子計算組織の端末装置により登録の変更を申請しなければならない。ただし、会計管理者が別に定めるものについては、この限りでない。

(平30規則41・全改)

(支払の原則)

第43条 会計管理者等は、経費の支払をしたときは、領収証書を徴さなければならない。

2 前項に規定する領収証書に押印する印鑑は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由により改印を申し出たときは、この限りでない。

3 前項ただし書に規定する改印の申し出をするときは、第26条第4項の規定を準用する。

(平19規則36・一部改正)

(支払の手続)

第43条の2 会計管理者は、支払の手続をしようとするときは、指定金融機関に支払の旨を表示した通知書により通知しなければならない。

(平8規則39・追加、平16規則20・平19規則36・一部改正)

(小切手の振出し)

第44条 会計管理者の振り出す小切手は、記名式とし、指図禁止の旨を記載しなければならない。

2 会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出整理簿に記載するとともに、小切手振出済通知書により指定金融機関に通知するものとする。

(平19規則36・一部改正)

(現金払)

第45条 会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により現金で支払をさせようとするときは、指定金融機関に支払の通知をするものとする。

2 前項に規定する現金による支払を受けようとする債権者は、会計管理者から支払通知書兼領収証書の交付を受け、これを指定金融機関に提出して、現金を受領しなければならない。

3 前2項に規定する支払通知書兼領収証書の有効期間は、当日限りとする。

4 債権者は、前項に規定する有効期間内に支払を受けなかったときは、失効した支払証を返還して、再交付の請求をしなければならない。この場合において、会計管理者は、新たに支払通知書兼領収証書を交付するとともに、指定金融機関に新たに支払の通知をしなければならない。

(平元規則25・平8規則39・平14規則72・平16規則20・平19規則36・一部改正)

(歳出金の更正等)

第46条 支出命令者は、歳出金の所属年度、科目、会計区分等の更正若しくは修正又は振替をするときは、更正(修正)伺により、会計管理者の審査を受けなければならない。

2 前項の規定による会計管理者の審査については、第24条第2項の規定を準用する。

(平16規則20・全改、平19規則36・平26規則1・一部改正)

(過誤納金の戻出)

第46条の2 令第165条の7に規定する過誤納金の戻出をしようとするときは、法令その他別に定めがあるものを除くほか、この規則中支出に関する手続の例による。

(平元規則25・追加)

第4章 公金の取扱い

(平18規則72・改称)

(歳計現金の保管)

第47条 会計管理者は、指定金融機関以外の金融機関に歳計現金を保管しようとするときは、市長に協議しなければならない。

(平19規則36・一部改正)

(歳計現金の繰替使用)

第48条 各会計及び各年度所属の歳計現金は、相互に一時繰り替えて使用することができる。この場合においては、利子を付することができる。

(平14規則83・一部改正)

(一時借入金)

第49条 会計管理者は、一時借入金の出納について、常にその現況を明らかにしなければならない。

(平19規則36・平20規則22・平30規則41・一部改正)

(歳入歳出外現金等)

第50条 歳入歳出外現金及び法第235条の4第2項に規定する有価証券は、次に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(1) 保証金

 入札保証金

 契約保証金

 その他の保証金

(2) 保管金

 源泉徴収所得税

 特別徴収に係る住民税

 地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の4の規定による受託徴収金

 滞納処分による差押金及び差押物件売却代金

 共済組合掛金

 災害により被害を受けた者に対する見舞金

 その他法律又は政令に基づく保管金

(3) 担保

 指定金融機関等の提供する担保

(4) 公営住宅敷金

(昭57規則52・全改、平24規則57・一部改正)

(保管有価証券)

第51条 会計管理者は、一時保管する有価証券については、額面金額を保管有価証券整理簿に記載して整理しなければならない。

(昭57規則10・平19規則36・一部改正)

(手続の準用)

第52条 第49条から前条までに規定する現金及び有価証券の出納及び保管の手続は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、この規則中歳計現金の取扱いの例による。

(利札の還付)

第53条 保管有価証券の利札の還付請求があったときは、この規則中支出の手続の例により、速やかに還付しなければならない。

(平14規則72・平14規則83・一部改正)

(入札保証金の即日還付)

第54条 入札保証金は、入札当日に限り領収証と引換えに支出の手続を省略して還付することができる。

(私金との混同禁止)

第55条 公金を取り扱う者は、その取扱いに係る公金を私金と混同してはならない。

(平18規則72・一部改正)

(公金亡失の報告)

第56条 公金を取り扱う者がその保管に係る公金を亡失したときは、直ちに現金亡失報告書を作成し、会計管理者に報告しなければならない。

2 会計管理者は、前項に規定する報告を受けたときは、事実を調査し、市長に報告しなければならない。

(平18規則72・平19規則36・一部改正)

第5章 帳簿及び証拠書類

第1節 帳簿

(帳簿の備付け)

第57条 会計管理者等及び主管課長は、収支を整理するために、次に掲げる帳簿を備えなければならない。ただし、出納に係る事務を電子計算組織の端末装置により処理したときは、この限りでない。

(1) 会計管理者に関する帳簿

 原簿

 歳入整理簿

 歳出整理簿

 歳入歳出外現金整理簿

 保管有価証券整理簿

 小切手振出整理簿

 ゆうちょ銀行保管現金整理簿

(2) 出納員等に関する帳簿

 出納金整理簿

(3) 主管課長に関する帳簿

 予算執行簿

 歳入調定簿

 歳入歳出外現金整理簿

 資金前渡及び概算払整理簿

 徴収簿

 収納簿

 過誤納金整理簿

2 前項に規定するもののほか、必要に応じて補助簿を設けることができる。

(昭53規則8・昭57規則10・平元規則25・平19規則36・平19規則73・平21規則44・平30規則41・一部改正)

(帳簿の調製)

第58条 帳簿は、年度ごとに調製しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分を明確にして継続して使用することができる。

(帳簿の記載)

第59条 帳簿の記載は、記載原因発生の都度、その証拠書類に基づき、直ちにこれをしなければならない。この場合において、数字又は文字を改ざんし、又は塗まつしてはならない。

2 前項の規定により記載した数字又は文字をやむを得ず訂正する必要があるときは、第64条第2項及び第3項の規定を準用する。

3 月末ごとに必ず月計及び累計を記載しなければならない。

4 追次又は合計をした金額の記載は遡及して記入することができない。

5 残の欄に記入すべき金額がないときは、零を黒書し、歳入予算額に対して収入額が不足したときは、その額を朱書又は減額表示をする。

(昭57規則10・平14規則83・一部改正)

(会計管理者の調製する表)

第60条 会計管理者は、月末現在で次の諸表を調製して翌月25日までに市長に提出しなければならない。

(1) 収支現計及び保管状況表

(2) 収支月計総括表

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要に応じて提出する調書

(昭56規則44・全改、平16規則20・平19規則36・平30規則41・一部改正)

第2節 証拠書類

(原本主義)

第61条 証拠書類は、原本でなければならない。ただし、やむを得ない理由により原本により難いときは、この限りでない。

(首標金額の表示)

第62条 現金及び有価証券の出納の証拠となるべき書類の首標金額は、アラビア数字を用い、かつ、金額の頭初に「¥」の記号を併記しなければならない。ただし、漢字で金額を表示するときは、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いなければならない。

2 前項本文の規定にかかわらず、機械で読み取る書類については、「¥」の記号を略することができる。

(平14規則47・一部改正)

(証拠書類の記載)

第63条 証拠書類の金額、数量その他重要な文字又は数字は、明瞭に記載し、鉛筆その他の消滅しやすいものを使用してはならない。

(誤記訂正)

第64条 証拠書類の首標金額は、改ざん又は訂正してはならない。

2 証拠書類の内訳となるべき文字又は数字についてやむを得ず訂正しようとするときは、その部分に2線を引き、その上位に正書し、削除した部分は明らかに読むことができるようにしておかなければならない。

3 前項の規定により誤記訂正をしたときは、取扱者は、その部分に認印しなければならない。

(平29規則32・一部改正)

(外国文の証拠書類)

第65条 証拠書類で外国文を記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

2 署名を習慣とする外国人の作成する証拠書類の自署は、この規則の適用については、記名押印とみなす。

(平7規則11・一部改正)

(証拠書類の整理)

第66条 会計管理者及び主管課長は、毎月分の収支の証拠書類を会計別に区分し、収納日ごと又は支払日ごとに整理しなければならない。

(平16規則20・全改、平19規則36・平30規則41・一部改正)

第6章 会計職員

(出納員の設置)

第67条 出納員の設置箇所及び出納員となるべき者の職は、別表第1のとおりとし、出納員に委任する事務は会計管理者が別に定める。この場合において、出納員になるべき者が市長事務部局(法第158条に規定する内部組織をいう。以下同じ。)以外の職員である場合は、当該職員は、当該職にある間、市長事務部局の職員に併任されたものとする。

2 前項の規定にかかわらず、会計総室副室長及びこれにつぐ上席の職にある者は、出納員とする。

3 前2項に規定する職にある者は、別に辞令を交付されることなく、当該職にある間出納員を命ぜられたものとする。

4 前3項の規定による出納員となるべき者がないときは、会計管理者と協議して臨時に出納員を任命しなければならない。

5 前各項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、会計管理者と協議して別に出納員を任命することができる。

(昭41規則28・昭54規則81・昭55規則2・平14規則83・平20規則22・平24規則57・平28規則41・平30規則41・一部改正)

(分任出納員の設置)

第68条 出納員のもとに分任出納員を置くことができる。

2 分任出納員は、出納員の命を受け、又はその委任を受けて現金及び有価証券の出納及び保管の事務に従事する。

3 前項に規定する出納員の委任を受ける分任出納員は、会計管理者が別に定める。

4 分任出納員は、会計管理者と協議して主管課長が指定する。

(昭41規則28・平19規則36・平24規則57・平30規則41・一部改正)

(出納員に委任する事務及び分任出納員の告示)

第68条の2 会計管理者は、第67条第1項の規定により出納員に委任する事務を定めたとき、又は前条第3項の規定により分任出納員を定めたときは、速やかにこれを告示するものとする。

(平30規則41・追加)

(会計員の設置)

第69条 会計総室に会計員を置く。

2 会計員は、会計管理者の事務を補助執行するものとする。

(昭47規則45・平19規則36・平24規則57・一部改正)

(出納員等の報告)

第70条 出納員等は、その取扱いに係る現金及び有価証券の収納について毎月出納金報告書を作成し、翌月5日までに会計管理者に提出しなければならない。この場合において、当該出納金報告書を提出する者が分任出納員であるときは、出納員を経由するものとする。

2 会計管理者は、必要があると認めたときは、出納金報告書の作成に係る出納金整理簿、領収証書その他証拠書類を提出させることができる。

(平16規則20・全改、平19規則36・一部改正)

(証拠書類の保管)

第71条 出納員等は、その取り扱った出納に関する帳簿及び証拠書類を保管しなければならない。

(平14規則72・平18規則72・一部改正)

(つり銭等資金の交付)

第72条 会計管理者は、出納員が取り扱う現金の収納のためつり銭を必要とするとき、又は競輪事業に係る払戻金の交付のため支払準備金を必要とするときは、これらに必要な資金を交付し、その保管を命ずることができる。

2 前項の資金(以下「つり銭等資金」という。)の交付を受けようとする出納員は、会計管理者に対してつり銭等資金交付申請書を提出しなければならない。

3 出納員は、年度の末日又はつり銭等資金を必要としなくなる日までに、つり銭等資金返還書を提出し、年度の末日又はつり銭等資金を必要としなくなった日の翌日までに、当該つり銭等資金に係る現金を会計管理者に返還しなければならない。ただし、これらの返還すべき日が次の各号のいずれかに当たるときは、その日後においてその日に最も近い当該各号に掲げる日でない日に返還しなければならない。

(2) 公の施設において必要となったつり銭等資金の返還にあっては、当該公の施設の休館日

4 出納員は、第1項の規定により命じられた現金の保管状況について、毎月報告書を作成しなければならない。

(平8規則39・全改、平14規則72・平16規則20・平19規則36・平30規則41・一部改正)

(現金領収帳)

第73条 出納員等が使用する現金領収帳は、当該収納金を取り扱うこととなる主管課長が会計管理者の承認を得て作成し現金領収帳受払簿によって出納員等に交付しなければならない。

(平13規則34・平14規則72・平18規則72・平19規則36・一部改正)

(会計職員の事務引継)

第74条 会計職員の更迭があったときは、前任者は、引継原因発生の日から5日以内に現金、帳簿等を照合し、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

2 前項に規定する引き継ぎを完了したときは、その旨を会計管理者に(分任出納員にあっては出納員を経由)報告しなければならない。

(平14規則72・平19規則36・一部改正)

第7章 指定金融機関等

(昭47規則45・改称)

第1節 通則

(名称及び取扱店舗の範囲)

第75条 市が指定した指定金融機関等の名称及び取扱店舗の範囲は、別表第2のとおりとする。

(昭47規則45・追加、昭56規則33・平24規則57・一部改正)

(支店等の設置)

第75条の2 指定金融機関は、市庁舎内に支店又は出張所を設けなければならない。

2 指定金融機関は、会計管理者が特に必要と認めるときは、その指定する場所に派出所を設けなければならない。

(昭47規則45・旧第75条繰下、昭54規則56・平19規則36・平30規則41・一部改正)

(取扱時間)

第76条 指定金融機関等における公金の収納及び支払の取扱時間(以下「事務取扱時間」という。)は、当該指定金融機関等における営業時間とする。

2 会計管理者は、特に必要があると認めるときは、事務取扱時間を延長し、又は指定金融機関等に対し、臨時に公金の収納及び支払の事務を取り扱わせることができるものとする。

(昭47規則4・昭53規則8・昭54規則65・平元規則4・平18規則72・平19規則36・平30規則41・一部改正)

(出納印の様式の届出)

第77条 指定金融機関等は、現金及び有価証券の出納に関して使用する出納印の様式を会計管理者に届け出なければならない。

(昭47規則45・平11規則35・平13規則34・平19規則36・一部改正)

第2節 収納及び支払

(収納)

第78条 指定金融機関等は、納入義務者又は会計管理者等から現金及び有価証券の納付があったときは、これらの者に領収証書を交付し、市の口座(ゆうちょ銀行にあっては、別表第3の区分に応じた同表の口座)に受け入れなければならない。

2 前項の規定により現金及び有価証券を収納したときは、領収済通知書を収納代理金融機関にあっては指定金融機関に、指定金融機関にあっては会計管理者に送付しなければならない。

3 指定金融機関は、前項の規定により、収納代理金融機関から送付された領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

4 収納代理金融機関(ゆうちょ銀行を除く。)は、第1項の規定により受け入れた収納金を収納日の翌々営業日の正午までに収納金払込書により指定金融機関に払い込まなければならない。

(昭47規則45・全改、平元規則25・平14規則72・平19規則36・平19規則73・平24規則57・一部改正)

(証券納付に係る取扱い)

第79条 指定金融機関等は、令第156条第1項第1号に規定する小切手による納付がある場合は、次の小切手を受領してはならない。

(1) 納入義務者以外の者が振り出したもの(銀行等が自己宛に振り出したものを除く。)

(2) 納付する金額を超える金額を表示したもの

(3) 支払地が他市町村となっているもの(指定金融機関等が支払が確実であると認めるものを除く。)

(4) 振出日から起算して5日以上経過しているもの(小切手法(昭和8年法律第57号)第29条に規定する呈示期間内に支払のための提示をすることができるものを除く。)

(5) その他支払を受けることができないと思われるもの

2 指定金融機関等は、証券による納付があったときは、当該納付に係る証拠書類に証券受領の表示をしなければならない。

3 指定金融機関等は、受領した有価証券が不渡りとなったときは、その日から2日以内に証券不渡報告書により会計管理者に報告しなければならない。

(昭47規則45・平19規則36・平19規則59・一部改正)

(口座振替納付に係る取扱い)

第80条 指定金融機関等は、第16条第1項の規定により、納入通知書等の提出を受けた場合において、当該納入義務者の口座がなく、又は残高がない等のため振替ができないときは、直ちに納入通知書等を市長に返付しなければならない。

2 口座振替による納付については、領収証書の発行を省略することができる。

(昭47規則45・昭58規則19・平12規則24・平19規則59・平19規則73・平27規則65・一部改正)

(ゆうちょ銀行保管現金の受入れ)

第81条 指定金融機関は、会計管理者が別表第3に規定する口座から市の預金口座へ振り替えるための小切手を交付したときは、直ちにその手続をしなければならない。

(平19規則36・平19規則73・平28規則111・一部改正)

(支払)

第82条 指定金融機関は、会計管理者の通知により支払をしたときは、債権者から領収証書を徴さなければならない。

2 前項の規定により債権者から徴した領収証書は、速やかに会計管理者に送付しなければならない。

(平14規則83・平19規則36・一部改正)

(小切手の支払)

第83条 指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、その小切手について次の事項を調査して現金の支払をしなければならない。

(1) 合式であること。

(2) 振出日付から1年を経過したものでないこと。

(3) 振り出した年度の出納閉鎖期日後に提示された小切手であるときは、令第165条の6第1項の規定により整理されているものであること。

2 前項に規定する小切手が振出日付後1年を経過したものであるときは、その小切手の余白に支払期限経過の旨を記入し、これを提示した者に返付しなければならない。

(平19規則36・平19規則59・一部改正)

(現金払による支払)

第84条 指定金融機関は、会計管理者から第45条第1項に規定する通知を受け、債権者から同条第2項に規定する支払通知書兼領収証書の提出があったときは、これらを照合し、必要な事項を調査したのち現金を支払わなければならない。

(平元規則25・平8規則39・平16規則20・平19規則36・一部改正)

(送金による支払)

第85条 指定金融機関は、会計管理者から第39条第2項に規定する送金の依頼を受けたときは、確実な方法により債権者に送金しなければならない。

(昭49規則34・昭53規則55・平元規則25・平8規則39・平19規則36・一部改正)

(口座振替による支払)

第86条 指定金融機関は、会計管理者から第40条第2項に規定する通知を受けたときは、直ちにその手続をしなければならない。

(昭53規則55・昭56規則3・平元規則25・平8規則39・平19規則36・一部改正)

(公金振替)

第87条 指定金融機関は、第41条に規定する通知を受けたときは、直ちに公金の振替をしなければならない。

2 指定金融機関は、前項に規定する手続が完了したときは、公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(昭57規則10・平元規則25・平19規則36・一部改正)

(預金の組替)

第88条 指定金融機関は、会計管理者から預金組替書の送付を受けたときは、直ちに当該預金の種別を組み替えなければならない。

2 前項に規定する手続が完了したときは、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(平19規則36・一部改正)

(通知書の取扱い)

第89条 第85条及び第86条に規定する支払をした場合において、指定金融機関が債権者から領収証書を徴することができなかったときは、指定金融機関の支払済印をもって債権者の領収証書にかえるものとする。

(昭57規則10・全改、平14規則72・平21規則44・一部改正)

(領収及び支払の表示)

第90条 指定金融機関等は、収支に関する証拠書類に、収納及び支払の事務が完了したときは、領収済又は支払済の印を押さなければならない。

(昭47規則45・一部改正)

第3節 報告等

(日計報告)

第91条 指定金融機関は、毎日収支日計報告書を作成し、収入支出の証拠書類を添えて、翌日までに会計管理者に提出しなければならない。

(平19規則36・一部改正)

(月計報告)

第92条 指定金融機関は、毎月収支月計報告書を2通作成し、翌月5日までに会計管理者に提出し、その1通に会計管理者の確認を受けなければならない。

(平19規則36・平20規則22・一部改正)

(帳簿の備付け)

第93条 指定金融機関は、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

(1) 現金出納簿

(2) 送金整理簿

(3) 小切手処理簿

2 収納代理金融機関は、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

(1) 現金出納簿

(昭47規則45・平21規則44・一部改正)

(帳簿等の保存)

第94条 指定金融機関等は、証拠書類及び帳簿を年度別及び会計別に整理し、年度経過後5年間保存しなければならない。

(昭47規則45・一部改正)

第8章 雑則

第95条 削除

(平30規則41)

(会計管理者の検査)

第96条 会計管理者は、必要があると認めるときは、出納員等の所管に係る現金及び有価証券の出納その他の会計事務について検査することができる。

2 会計管理者は、毎年1回指定金融機関等の公金の収納及び支払の事務並びに預金の状況について定期に検査をしなければならない。ただし、会計管理者は必要があると認めるときは、臨時に検査を行うことができる。

3 会計管理者は、徴収若しくは収納又は支出の事務の委託を受けた者の行う公金の取扱いに関する事務について必要があると認めるときは、いつでも検査することができる。

4 前項の規定にかかわらず、会計管理者は、市税の収納の事務の状況に係る検査については、定期及び臨時にこれを行うものとする。

(昭47規則45・平14規則83・平18規則69・平19規則36・一部改正)

(権利義務の承継)

第97条 会計管理者は、納入義務者若しくは債権者の権利義務の承認があったとき又は債権者の代理権の設定若しくは解除があったときは、それぞれ必要な書類を徴した上、承継者、代理人又は本人に対して収入、支出の事務を執行することができる。

(平14規則72・平14規則83・平19規則36・一部改正)

(帳簿等の様式)

第98条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な帳簿及び証拠書類等の様式は、会計管理者が別に定めるところによる。

(昭40規則39・昭50規則18・平14規則83・平24規則57・平30規則41・一部改正)

附 則

1 この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

(下益城郡富合町の編入に伴う経過措置)

3 下益城郡富合町の編入の日(以下「富合町編入日」という。)前に旧富合町財務規則(平成9年規則第12号)の規定によりなされた収入及び支出に関する手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平20規則106・追加、平26規則1・旧第4項繰上)

(下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入に伴う経過措置)

4 下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の日(以下「2町編入日」という。)前に旧城南町財務規則(平成5年規則第2号)又は旧植木町財務規則(平成12年規則第2号)の規定によりなされた収入及び支出に関する手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平22規則58・追加、平24規則166・旧第6項繰上、平26規則1・旧第5項繰上)

(出納員等の収納に関する経過措置)

5 第19条の2第2項中「国民健康保険料」とあるのは、当分の間、「国民健康保険料(国民健康保険税を含む。)」と読み替えて適用する。

(平22規則58・追加、平23規則40・旧第11項繰上、平24規則166・旧第9項繰上、平26規則1・旧第6項繰上)

附 則(昭和40年8月5日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年7月21日から適用する。

附 則(昭和41年6月1日規則第28号)

この規則は、昭和41年6月1日から施行する。ただし、別表第1中納税課及び区画整理第1課に関する改正規定は、昭和41年4月25日から適用する。

附 則(昭和42年5月16日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月20日から適用する。ただし、第4条の規定については、昭和42年4月1日から適用する。

附 則(昭和42年7月26日規則第27号)

この規則は、昭和42年8月1日から施行する。

附 則(昭和43年2月5日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、市民会館の使用料に関する規定は、昭和43年1月6日から、交通災害共済の会費に関する規定は、昭和43年1月16日から適用する。

附 則(昭和43年4月15日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年3月31日規則第6号)

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年4月21日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年6月9日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、別表第1の改正規定については昭和44年6月1日から、第12号様式の改正については昭和44年5月10日から適用する。

附 則(昭和44年7月31日規則第27号)

この規則は、昭和44年8月1日から施行する。

附 則(昭和44年10月1日規則第32号)

この規則は、昭和44年10月1日から施行する。

附 則(昭和45年3月19日規則第9号)

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年10月31日規則第63号)

この規則は、昭和45年11月1日から施行する。

附 則(昭和46年3月23日規則第15号)

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年9月4日規則第51号)

この規則は、昭和46年9月4日から施行する。

附 則(昭和47年1月11日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年2月1日規則第6号)

この規則は、昭和47年2月1日から施行する。

附 則(昭和47年7月1日規則第45号)

この規則は、昭和47年7月1日から施行する。

附 則(昭和47年8月23日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年7月17日から適用する。ただし、別表第3の改正規定は、昭和47年7月24日から適用する。

附 則(昭和47年9月28日規則第56号)

この規則は、昭和47年10月1日から施行する。

附 則(昭和48年2月17日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年12月2日から適用する。

附 則(昭和48年6月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年5月27日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年10月25日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年1月20日規則第1号)

この規則は、昭和50年1月20日から施行する。

附 則(昭和50年3月31日規則第18号)

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年6月7日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年8月18日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年8月25日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年2月26日規則第4号)

この規則は、昭和51年3月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月31日規則第13号)

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年5月17日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年5月31日規則第36号)

この規則は、昭和51年6月1日から施行する。

附 則(昭和52年2月10日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年8月1日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年3月31日規則第8号)

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年5月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年9月30日規則第42号)

1 この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

附 則(昭和53年12月28日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月31日規則第23号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年4月2日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年8月29日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年10月8日規則第73号)

この規則は、昭和54年10月10日から施行する。

附 則(昭和54年12月27日規則第81号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年2月5日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7号の2様式の改正規定は、昭和55年2月10日から施行する。

附 則(昭和55年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年7月7日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年1月23日規則第3号)

1 この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に令第165条の2の規定に基づき指定を受けている金融機関は、改正後の熊本市会計規則の規定による指定を受けたものとみなす。

附 則(昭和56年3月14日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年5月29日規則第33号)

この規則は、昭和56年6月1日から施行する。

附 則(昭和56年6月9日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年7月27日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年8月27日規則第51号)

この規則は、昭和56年9月1日から施行する。

附 則(昭和56年12月1日規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年12月28日規則第70号)

この規則は、昭和57年1月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月31日規則第10号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年7月1日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年10月1日規則第52号)

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和57年12月23日規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年4月4日規則第19号)

この規則は、昭和58年4月4日から施行する。

附 則(昭和58年7月18日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年10月1日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年3月30日規則第16号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年4月17日規則第29号)

この規則は、昭和59年4月18日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、昭和59年4月23日から施行する。

(5) 第4条及び第6条の規定

附 則(昭和59年4月26日規則第37号)

この規則は、昭和59年5月1日から施行する。

附 則(昭和59年7月9日規則第44号)

この規則は、昭和59年7月11日から施行する。

附 則(昭和60年4月17日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年7月27日規則第45号)

この規則は、昭和60年7月29日から施行する。

附 則(昭和60年10月25日規則第56号)

この規則は、昭和60年11月1日から施行する。

附 則(昭和60年11月21日規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年2月10日規則第5号)

この規則は、昭和61年2月19日から施行する。

附 則(昭和61年3月31日規則第16号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年11月1日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年2月12日規則第6号)

この規則は、昭和62年2月16日から施行する。

附 則(昭和62年3月30日規則第9号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年7月11日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年8月31日規則第52号)

この規則は、昭和62年9月1日から施行する。

附 則(昭和62年12月22日規則第69号)

この規則は、昭和63年1月1日から施行し、この規則による改正後の熊本市会計規則の規定は、同日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(平26規則1・旧第1項・一部改正)

附 則(昭和63年2月25日規則第3号)

この規則は、昭和63年3月1日から施行する。

附 則(昭和63年4月30日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年7月8日規則第53号)

この規則は、昭和63年7月11日から施行する。

附 則(平成元年1月30日規則第4号)

この規則は、平成元年2月1日から施行する。

附 則(平成元年2月28日規則第6号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の別表第1の規定は、平成元年度分申込の受付に係る熊本市交通災害共済の会費の収納から適用する。

附 則(平成元年3月31日規則第25号)

1 この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2 昭和63年度分に係る会計に関する事務の取扱いについては、平成元年5月31日までは、なお従前の例による。

附 則(平成元年4月25日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中流通情報会館に係る部分は、平成元年4月26日から施行する。

附 則(平成元年5月26日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年12月22日規則第69号)

この規則は、平成2年1月1日から施行する。

附 則(平成2年3月31日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第72条第1項に1号を加える改正規定及び別表第1の改正規定は、平成2年4月7日から施行する。

附 則(平成2年8月1日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成2年5月1日から適用する。

附 則(平成2年8月27日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年12月12日規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年1月31日規則第28号)

この規則は、平成3年2月1日から施行する。

附 則(平成3年4月1日規則第64号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第72条第1項及び別表第1の改正規定中五福地域開発センターに係る部分は、平成3年4月15日から施行する。

附 則(平成3年5月2日規則第74号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年6月24日規則第85号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年7月29日規則第95号)

この規則は、平成3年7月30日から施行する。

附 則(平成4年3月31日規則第7号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年5月28日規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年7月1日規則第66号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年9月8日規則第77号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年10月8日規則第87号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年10月28日規則第89号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年2月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成5年2月6日から施行する。

附 則(平成5年3月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月31日規則第31号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年6月10日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年9月30日規則第65号)

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

附 則(平成5年11月22日規則第74号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成5年12月1日から施行する。

附 則(平成6年1月21日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年5月17日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年5月31日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年7月29日規則第42号)

この規則は、平成6年8月1日から施行する。

附 則(平成6年8月31日規則第47号)

この規則は、平成6年9月1日から施行する。

附 則(平成6年10月26日規則第64号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年11月29日規則第74号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月24日規則第5号)

この規則は、平成7年3月26日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第11号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年5月29日規則第48号)

この規則は、平成7年6月1日から施行する。

附 則(平成7年6月30日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年7月31日規則第64号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年8月23日規則第66号)

この規則は、平成7年9月1日から施行する。

附 則(平成7年8月31日規則第67号)

この規則は、平成7年9月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年4月25日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年5月21日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年7月16日規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年7月31日規則第61号)

この規則は、平成8年8月1日から施行する。

附 則(平成8年9月26日規則第67号)

この規則は、平成8年11月1日から施行する。

附 則(平成8年12月5日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年2月4日規則第1号)

この規則は、平成9年2月16日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(熊本市証紙条例施行規則の一部改正)

2 熊本市証紙条例施行規則(昭和39年規則第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成9年4月21日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年9月25日規則第62号)

この規則は、平成9年10月1日から施行する。ただし、第19条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年11月26日規則第70号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年1月27日規則第1号)

この規則は、平成10年2月1日から施行する。

附 則(平成10年4月1日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年6月5日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年6月22日規則第37号)

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

附 則(平成10年9月1日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年9月16日規則第52号)

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

(平26規則1・旧第1項・一部改正)

附 則(平成10年10月26日規則第61号)

この規則は、平成10年10月30日から施行する。

附 則(平成11年1月26日規則第1号)

この規則は、平成11年2月1日から施行する。

附 則(平成11年4月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年4月28日規則第39号)

この規則は、平成11年5月1日から施行する。

附 則(平成11年5月31日規則第47号)

この規則は、平成11年6月1日から施行する。

附 則(平成12年1月31日規則第1号)

この規則は、平成12年2月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第24号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年8月30日規則第64号)

この規則は、平成12年9月1日から施行する。

附 則(平成12年9月13日規則第66号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月8日規則第78号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の第8号様式により作成された領収印については、平成13年3月31日までは、なおその効力を有する。

附 則(平成13年1月29日規則第2号)

この規則は、平成13年2月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第34号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(平26規則1・旧第1項・一部改正)

附 則(平成13年9月5日規則第56号)

この規則は、平成13年9月17日から施行する。

附 則(平成13年9月26日規則第62号)

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成13年11月5日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第47号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年4月30日規則第55号)

この規則は、平成14年5月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中経済企画課に係る部分は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年7月3日規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年8月1日規則第69号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月26日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月27日規則第83号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年10月8日規則第85号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月26日規則第99号)

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日規則第39号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年4月3日規則第48号)

この規則は、平成15年4月5日から施行する。

附 則(平成15年6月19日規則第58号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年8月1日規則第71号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1隣保館の項の改正規定中「私用電話料の収納」を「ふれあい文化センター使用料の収納私用電話料の収納」に改める部分は、平成15年10月1日から施行する。

2 この規則による改正後の別表第1環境総合研究所の項の改正規定は、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成15年12月25日規則第87号)

この規則は、平成16年1月4日から施行する。

附 則(平成16年3月11日規則第3号)

この規則は、平成16年3月13日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第20号)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日から平成16年5月31日までの間における平成15年度分の公金の収納又は支出については、この規則による改正後の熊本市会計規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成16年6月28日規則第34号)

1 この規則は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成16年10月1日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年10月28日規則第47号)

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第50号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月1日規則第63号)

この規則は、平成17年6月24日から施行する。

附 則(平成17年9月30日規則第96号)

この規則は、平成18年1月4日から施行する。

附 則(平成17年11月30日規則第109号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成17年12月22日規則第113号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年1月31日規則第1号)

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第53号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年5月31日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年6月27日規則第69号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年7月3日規則第70号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年8月29日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年10月31日規則第88号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1産業文化会館の項の改正規定は、平成18年11月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第36号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に使用中の出納員の用いる領収印、分任出納員の用いる領収印、熊本市出納員印及び熊本市分任出納員印(以下「領収印等」という。)は、この規則による改正後の熊本市会計規則様式第7号の規定にかかわらず、改刻し、又は廃止するまでは、同規則に基づく領収印等とみなす。

附 則(平成19年5月31日規則第59号)

この規則は、平成19年6月1日から施行する。

附 則(平成19年7月27日規則第69号)

この規則は、平成19年8月1日から施行する。ただし、別表第1五福まちづくり交流センターの項委任される事務の欄の改正規定は、同年9月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第73号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年10月23日規則第87号)

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第22号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月16日規則第54号)

この規則は、平成20年6月23日から施行する。ただし、別表第3の改正規定中「商工組合中央金庫」を「株式会社 商工組合中央金庫」に改める部分は、同年10月1日から施行する。

附 則(平成20年7月1日規則第62号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年8月13日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年10月6日規則第106号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月19日規則第115号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第44号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月17日規則第47号)

この規則は、平成21年4月20日から施行する。

附 則(平成21年5月29日規則第52号)

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

附 則(平成21年8月26日規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月27日規則第87号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1定額給付金交付課の項を削る改正規定は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年3月19日規則第58号)

この規則は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第59号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年5月17日規則第80号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月28日規則第90号)

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成22年9月28日規則第99号)

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成22年10月19日規則第105号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年12月16日規則第112号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第40号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月2日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年9月29日規則第73号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年2月29日規則第38号)

この規則は、平成24年3月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規則第57号)

この規則中第1条の規定は平成24年3月30日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月17日規則第134号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年9月25日規則第166号)

この規則は、平成24年10月1日から施行する。ただし、附則の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第21号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年2月6日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年2月10日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前において、この規則による改正前の熊本市会計規則の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、使用することができる。

(熊本市会計規則の一部を改正する規則の一部改正)

3 熊本市会計規則の一部を改正する規則(昭和62年規則第69号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市会計規則の一部を改正する規則の一部改正)

4 熊本市会計規則の一部を改正する規則(平成元年規則第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市会計規則の一部を改正する規則の一部改正)

5 熊本市会計規則の一部を改正する規則(平成10年規則第52号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市会計規則の一部を改正する規則の一部改正)

6 熊本市会計規則の一部を改正する規則(平成13年規則第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成26年3月28日規則第47号)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の別表第1の規定にかかわらず、平成31年3月31日までの間に限り、納税課又は国保年金課に課長補佐が置かれる場合は、当該職にある者は、出納員とする。

附 則(平成26年5月26日規則第68号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月26日規則第87号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月12日規則第100号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月27日規則第29号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月29日規則第65号)

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成27年11月27日規則第75号)

この規則中第1条の規定は平成27年12月1日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月18日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年3月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第41号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月23日規則第82号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月14日規則第111号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第81条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年1月30日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成29年3月13日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第32号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年11月29日規則第69号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第41号)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前において、この規則による改正前の熊本市会計規則の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、使用することができる。

附 則(平成31年1月8日規則第2号)

この規則は、平成31年1月15日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第38号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第20条第2項の改正規定並びに第33条第1項の改正規定及び同項に4号を加える改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年10月11日規則第29号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表第3に次のように加える改正規定中災害援護資金貸付金に係る部分は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年12月26日規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年1月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第45号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第18条及び第19条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年4月13日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年9月23日規則第75号)

この規則は、令和2年10月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年3月30日規則第27号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年5月6日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第67条関係)

(平30規則41・全改、平31規則2・平31規則38・令元規則39・令2規則45・令2規則53・令2規則75・令3規則27・一部改正)

(1) 市長事務部局(消防局を除く。)

設置箇所

出納員となるべき者

広報課

課長

危機管理防災総室

副室長

東京事務所

副所長

総務課

課長

法制課

課長

管財課

課長

契約政策課

課長

工事契約課

課長

債権管理課

課長

市民税課

課長

各税務室

室長

納税課

課長及び主査

地域政策課

課長

地域活動推進課

課長

生活安全課

課長

ふれあい文化センター

館長

植木ふれあい文化センター

館長

男女共同参画課

課長

文化政策課

課長

文化財課

課長

熊本城総合事務所

副所長

健康福祉政策課

課長

保護管理援護課

課長

高齢福祉課

課長

子ども発達支援センター

所長

こころの健康センター

所長

医療政策課

課長

生活衛生課

課長

動物愛護センター

所長

感染症対策課

課長

国保年金課

課長及び主査

子ども支援課

課長

勤労青少年ホーム

館長

児童相談所

所長

保育幼稚園課

課長

環境共生課

課長

環境総合センター

所長

廃棄物計画課

課長

環境施設課

課長

東部環境工場

場長

計量検査所

所長

動植物園

園長

スポーツ振興課

課長

競輪事務所

所長

農業政策課

課長

森づくり推進室

室長

各農業振興課

課長

各農業振興室

室長

自転車利用推進室

室長

住宅政策課

課長

市営住宅課

課長

土木総務課

課長

都市政策研究所

副所長

各区役所総務企画課

課長

各区役所区民課

課長

各まちづくりセンター(河内まちづくりセンターを除く。)

所長

各総合出張所

所長

西区役所芳野分室

室長

各交流室

室長

各区土木センター

所長

西区土木センター河内分室

室長

各区役所福祉課

課長

各区役所(中央区役所を除く。)保護課

課長

中央区役所保護第一課

課長

各区役所保健子ども課

課長

(2) 消防局

設置箇所

出納員となるべき者

管理課

課長

指導課

課長

各消防署

消防署長

(3) 教育委員会

設置箇所

出納員となるべき者

教育政策課

課長

青少年教育課

課長

図書館

館長

植木図書館

館長

とみあい図書館

館長

博物館

館長

指導課

課長

健康教育課

課長

各高等学校

校長

総合ビジネス専門学校

校長

平成さくら支援学校

校長

あおば支援学校

校長

(4) 選挙管理委員会

設置箇所

出納員となるべき者

各選挙管理委員会事務局

副事務局長

(5) 農業委員会

設置箇所

出納員となるべき者

農業委員会事務局

副事務局長

農業委員会事務局各分室

室長

別表第2(第75条関係)

(平13規則34・全改、平13規則62・平14規則47・平14規則60・平15規則39・平16規則43・平17規則113・平19規則73・平20規則22・平20規則54・平20規則106・平22規則58・平23規則73・一部改正、平24規則57・旧別表第3繰上・一部改正、平25規則21・平29規則2・平30規則41・令2規則45・令2規則75・一部改正)

区分

取扱金融機関の名称

取扱店舗の範囲

指定金融機関

株式会社 肥後銀行

本店及び各支店

収納代理金融機関

株式会社 みずほ銀行

本店及び各支店

株式会社 三菱UFJ銀行

本店及び各支店

株式会社 三井住友銀行

本店及び各支店

株式会社 りそな銀行

本店及び各支店

株式会社 北九州銀行

本店及び各支店

株式会社 福岡銀行

本店及び各支店

株式会社 十八親和銀行

本店及び各支店

株式会社 大分銀行

本店及び各支店

株式会社 宮崎銀行

本店及び各支店

株式会社 鹿児島銀行

本店及び各支店

株式会社 西日本シティ銀行

本店及び各支店

三井住友信託銀行 株式会社

本店及び各支店

株式会社 長崎銀行

本店及び各支店

株式会社 熊本銀行

本店及び各支店

株式会社 豊和銀行

本店及び各支店

株式会社 南日本銀行

本店及び各支店

熊本信用金庫

本店及び各支店

熊本第一信用金庫

本店及び各支店

熊本中央信用金庫

本店及び各支店

横浜幸銀信用組合

本店及び各支店

熊本県信用組合

本店及び各支店

九州労働金庫

本店及び各支店

熊本市農業協同組合

本店及び各支店

鹿本農業協同組合

本所及び各支所

熊本宇城農業協同組合

本所及び各支所

株式会社 ゆうちょ銀行

本店、各支店及び各代理店

別表第3(第78条、第81条関係)

(平19規則73・追加、平20規則22・平21規則44・平22規則58・平22規則59・一部改正、平24規則57・旧別表第4繰上・一部改正、平26規則87・平28規則111・平30規則41・令元規則29・一部改正)

区分

口座番号

市税

01930―1―960001

国民健康保険料

01910―2―960197

母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金

01990―5―960201

熊本城復元整備基金寄附金

01770―6―960480

市営住宅使用料

01770―9―960587

市営住宅駐車場使用料

介護保険料

01730―6―960753

保育料

01770―7―960951

放課後児童健全育成事業利用者負担金

01710―4―961051

体育施設使用料

01740―5―961102

後期高齢者医療保険料

01770―2―961382

児童措置費負担金

01720―6―961516

農業集落排水処理施設使用料

01740―9―961518

農業集落排水事業分担金

汚水処理施設使用料

01750―1―961519

汚水処理施設分担金

心身障害者扶養共済制度加入者負担金

01780―1―961561

生活保護費償還金

01750―5―961576

老人福祉施設費用徴収金

01700―4―961700

奨学金貸付金返還金

01710―5―961719

災害援護資金貸付金

01730―3―961760

学校給食費

01720―0―961728

(平16規則20・追加、平30規則41・旧様式第6号繰上・一部改正)

画像

(平16規則20・追加、平19規則36・平29規則32・一部改正、平30規則41・旧様式第7号繰上・一部改正)

画像

熊本市会計規則

昭和39年4月1日 規則第29号

(令和3年5月6日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
昭和39年4月1日 規則第29号
昭和39年8月17日 規則第46号
昭和40年1月21日 規則第1号
昭和40年2月10日 規則第4号
昭和40年4月1日 規則第23号
昭和40年6月1日 規則第32号
昭和40年8月5日 規則第39号
昭和41年6月1日 規則第28号
昭和42年5月16日 規則第20号
昭和42年7月26日 規則第27号
昭和43年2月5日 規則第6号
昭和43年4月15日 規則第16号
昭和44年3月31日 規則第6号
昭和44年4月21日 規則第12号
昭和44年6月9日 規則第21号
昭和44年7月31日 規則第27号
昭和44年10月1日 規則第32号
昭和44年12月22日 規則第38号
昭和45年3月19日 規則第9号
昭和45年7月16日 規則第45号
昭和45年10月31日 規則第63号
昭和46年3月23日 規則第11号
昭和46年3月23日 規則第15号
昭和46年4月24日 規則第25号
昭和46年9月4日 規則第51号
昭和47年1月11日 規則第5号
昭和47年2月1日 規則第6号
昭和47年7月1日 規則第45号
昭和47年8月23日 規則第53号
昭和47年9月28日 規則第56号
昭和48年2月17日 規則第2号
昭和48年6月1日 規則第39号
昭和49年5月27日 規則第34号
昭和49年10月25日 規則第54号
昭和50年1月20日 規則第1号
昭和50年3月31日 規則第18号
昭和50年6月7日 規則第34号
昭和50年8月18日 規則第46号
昭和50年8月28日 規則第49号
昭和51年2月26日 規則第4号
昭和51年3月31日 規則第13号
昭和51年5月17日 規則第34号
昭和51年5月31日 規則第36号
昭和52年2月10日 規則第1号
昭和52年8月1日 規則第38号
昭和53年3月31日 規則第8号
昭和53年5月1日 規則第24号
昭和53年9月30日 規則第42号
昭和53年12月18日 規則第55号
昭和54年3月31日 規則第23号
昭和54年4月2日 規則第30号
昭和54年8月29日 規則第56号
昭和54年10月8日 規則第73号
昭和54年12月27日 規則第81号
昭和55年2月5日 規則第2号
昭和55年4月1日 規則第19号
昭和55年7月7日 規則第37号
昭和56年1月23日 規則第3号
昭和56年3月14日 規則第10号
昭和56年5月29日 規則第33号
昭和56年6月9日 規則第36号
昭和56年7月27日 規則第44号
昭和56年8月27日 規則第51号
昭和56年12月1日 規則第56号
昭和56年12月28日 規則第70号
昭和57年3月31日 規則第10号
昭和57年7月1日 規則第36号
昭和57年10月1日 規則第52号
昭和57年12月23日 規則第57号
昭和58年4月4日 規則第19号
昭和58年7月18日 規則第34号
昭和58年10月1日 規則第45号
昭和59年3月30日 規則第16号
昭和59年4月17日 規則第29号
昭和59年4月26日 規則第37号
昭和59年7月9日 規則第44号
昭和60年4月17日 規則第23号
昭和60年7月27日 規則第45号
昭和60年10月25日 規則第56号
昭和60年11月21日 規則第60号
昭和61年2月10日 規則第5号
昭和61年3月31日 規則第16号
昭和61年11月1日 規則第50号
昭和62年2月12日 規則第6号
昭和62年3月30日 規則第9号
昭和62年7月11日 規則第46号
昭和62年8月31日 規則第52号
昭和62年12月22日 規則第69号
昭和63年2月25日 規則第3号
昭和63年4月30日 規則第31号
昭和63年7月8日 規則第53号
平成元年1月30日 規則第4号
平成元年2月28日 規則第6号
平成元年3月31日 規則第25号
平成元年4月25日 規則第38号
平成元年5月26日 規則第46号
平成元年12月22日 規則第69号
平成2年3月31日 規則第11号
平成2年8月1日 規則第45号
平成2年8月27日 規則第47号
平成2年12月12日 規則第60号
平成3年1月31日 規則第28号
平成3年4月1日 規則第64号
平成3年5月2日 規則第74号
平成3年6月24日 規則第85号
平成3年7月29日 規則第95号
平成4年3月31日 規則第7号
平成4年5月28日 規則第57号
平成4年7月1日 規則第66号
平成4年9月8日 規則第77号
平成4年10月8日 規則第87号
平成4年10月28日 規則第89号
平成5年2月1日 規則第8号
平成5年3月1日 規則第14号
平成5年3月31日 規則第31号
平成5年6月10日 規則第50号
平成5年9月30日 規則第65号
平成5年11月22日 規則第74号
平成6年1月21日 規則第3号
平成6年5月17日 規則第28号
平成6年5月31日 規則第37号
平成6年7月29日 規則第42号
平成6年8月31日 規則第47号
平成6年10月26日 規則第64号
平成6年11月29日 規則第74号
平成7年3月24日 規則第5号
平成7年3月31日 規則第11号
平成7年5月29日 規則第48号
平成7年6月30日 規則第54号
平成7年7月31日 規則第64号
平成7年8月23日 規則第66号
平成7年8月31日 規則第67号
平成8年4月1日 規則第39号
平成8年4月25日 規則第48号
平成8年5月21日 規則第49号
平成8年7月16日 規則第60号
平成8年7月31日 規則第61号
平成8年9月26日 規則第67号
平成8年12月5日 規則第72号
平成9年2月4日 規則第1号
平成9年3月31日 規則第6号
平成9年4月21日 規則第28号
平成9年9月25日 規則第62号
平成9年11月26日 規則第70号
平成10年1月27日 規則第1号
平成10年4月1日 規則第7号
平成10年6月5日 規則第33号
平成10年6月22日 規則第37号
平成10年9月1日 規則第51号
平成10年9月16日 規則第52号
平成10年10月26日 規則第61号
平成11年1月26日 規則第1号
平成11年4月1日 規則第35号
平成11年4月28日 規則第39号
平成11年5月31日 規則第47号
平成12年1月31日 規則第1号
平成12年3月31日 規則第24号
平成12年8月30日 規則第64号
平成12年9月13日 規則第66号
平成12年12月8日 規則第78号
平成13年1月29日 規則第2号
平成13年3月30日 規則第34号
平成13年9月5日 規則第56号
平成13年9月26日 規則第62号
平成13年11月5日 規則第65号
平成14年3月29日 規則第47号
平成14年4月30日 規則第55号
平成14年7月3日 規則第60号
平成14年8月1日 規則第69号
平成14年9月26日 規則第72号
平成14年9月27日 規則第83号
平成14年10月8日 規則第85号
平成14年12月26日 規則第99号
平成15年3月28日 規則第39号
平成15年4月3日 規則第48号
平成15年6月19日 規則第58号
平成15年8月1日 規則第71号
平成15年12月25日 規則第87号
平成16年3月11日 規則第3号
平成16年3月31日 規則第20号
平成16年6月28日 規則第34号
平成16年10月1日 規則第43号
平成16年10月28日 規則第47号
平成17年3月31日 規則第50号
平成17年6月1日 規則第63号
平成17年9月30日 規則第96号
平成17年11月30日 規則第109号
平成17年12月22日 規則第113号
平成18年1月31日 規則第1号
平成18年3月31日 規則第53号
平成18年5月31日 規則第65号
平成18年6月27日 規則第69号
平成18年7月3日 規則第70号
平成18年8月29日 規則第72号
平成18年10月31日 規則第88号
平成19年3月30日 規則第36号
平成19年5月31日 規則第59号
平成19年7月27日 規則第69号
平成19年9月28日 規則第73号
平成19年10月23日 規則第87号
平成20年3月31日 規則第22号
平成20年6月16日 規則第54号
平成20年7月1日 規則第62号
平成20年8月13日 規則第65号
平成20年10月6日 規則第106号
平成20年12月19日 規則第115号
平成21年3月31日 規則第44号
平成21年4月17日 規則第47号
平成21年5月29日 規則第52号
平成21年8月26日 規則第63号
平成21年11月27日 規則第87号
平成22年3月19日 規則第58号
平成22年3月31日 規則第59号
平成22年5月17日 規則第80号
平成22年6月28日 規則第90号
平成22年9月28日 規則第99号
平成22年10月19日 規則第105号
平成22年12月16日 規則第112号
平成23年3月31日 規則第40号
平成23年6月2日 規則第48号
平成23年9月29日 規則第73号
平成24年2月29日 規則第38号
平成24年3月29日 規則第57号
平成24年4月17日 規則第134号
平成24年9月25日 規則第166号
平成25年3月29日 規則第21号
平成26年2月6日 規則第1号
平成26年3月28日 規則第47号
平成26年5月26日 規則第68号
平成26年9月26日 規則第87号
平成26年12月12日 規則第100号
平成27年3月27日 規則第29号
平成27年9月29日 規則第65号
平成27年11月27日 規則第75号
平成28年2月18日 規則第5号
平成28年3月31日 規則第41号
平成28年6月23日 規則第82号
平成28年12月14日 規則第111号
平成29年1月30日 規則第2号
平成29年3月31日 規則第32号
平成29年11月29日 規則第69号
平成30年3月30日 規則第41号
平成31年1月8日 規則第2号
平成31年3月29日 規則第38号
令和元年10月11日 規則第29号
令和元年12月26日 規則第39号
令和2年3月31日 規則第45号
令和2年4月13日 規則第53号
令和2年9月23日 規則第75号
令和3年3月30日 規則第27号
令和3年5月6日 規則第40号