○熊本市物品会計規則〔契約政策課〕

昭和40年4月1日

規則第24号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 出納及び保管の機関(第5条―第7条)

第3章 管理の機関(第8条・第9条)

第4章 管理処分等

第1節 取得(第10条―第12条)

第2節 出納(第13条―第15条)

第3節 使用(第16条―第19条)

第4節 保管(第20条―第24条)

第5節 修繕又は改造(第25条・第26条)

第6節 処分(第27条―第29条)

第5章 削除

第6章 帳簿等(第32条―第34条)

第7章 検査及び報告(第35条―第43条)

第8章 雑則(第44条―第48条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、本市の物品会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 課 熊本市事務分掌条例(昭和46年条例第36号)に定める研究所、熊本市事務分掌規則(平成8年規則第38号)に定める課等、旧熊本市民病院解体対策室、危機管理防災総室、東京事務所及び熊本城総合事務所、熊本市区役所等事務分掌規則(平成24年規則第2号)に定める課等、熊本市会計管理者の補助組織設置規則(昭和39年規則第4号)に定める会計総室、熊本市消防局の組織に関する規則(昭和39年規則第49号)に定める課、熊本市消防署の組織に関する規程(昭和54年消防局訓令第7号)に定める課、熊本市教育委員会事務局内部組織規則(平成24年教育委員会規則第3号)に定める課等及び教育機関、人事委員会事務局、選挙管理委員会事務局、区選挙管理委員会事務局、監査事務局、熊本市農業委員会事務局規程(平成24年農業委員会規程第2号)に定める事務局及び分室、熊本市議会局設置条例(昭和40年条例第29号)に定める課並びに市立学校をいう。

(2) 物品総括管理者 総務局長をいう。

(3) 物品管理者 熊本市予算決算規則(昭和39年規則第28号)第2条第2号の主務課長及び同規則第13条の2第1項の規定により歳出予算の再配当を受ける課の長をいう。ただし、消防局にあっては管理課長をいう。

(4) 物品管理補助者 物品管理者が所属する課以外の課の長をいう。

(5) 物品管理者等 物品管理者及び物品管理補助者をいう。

(6) 物品出納員 契約政策課長及び教育政策課長をいう。

(7) 物品分任出納員 次に掲げる者をいう。

 物品管理者が所属する課(に掲げる課を除く。)の主査(主査が複数あるときは、庶務又は経理を担当する主査)

 西原公園児童館及び勤労青少年ホームの館長、金峰山少年自然の家及び教育センターの所長、高等学校の事務長、小学校、中学校及び特別支援学校の校長又は校長が指名する事務職員、総合ビジネス専門学校の校長、学校給食植木共同調理場の場長並びに農業委員会事務局各区分室の室長

(8) 物品出納員等 物品出納員及び物品分任出納員をいう。

(9) 会計管理者等 会計管理者、物品出納員及び物品分任出納員をいう。

(昭46規則42・昭50規則50・平13規則35・平17規則51・平19規則35・平20規則103・平24規則58・平29規則33・平30規則24・令2規則44・令3規則28・令3規則42・一部改正)

(物品の分類)

第3条 物品は、次の区分によって分類整理しなければならない。

(1) 備品 品質、形状が変わることなく長期間にわたり使用に耐えるもののうち、1品又は1組の取得価格が2万円以上のもの

(2) 消耗品 次に掲げるもの

 品質、形状が変わることなく長期間にわたり使用に耐えるもののうち、1品又は1組の取得価格が2万円未満のもの

 品質、形状が1回又は短時間の使用により変質、消耗又は損傷しやすいもの(に掲げるものを除く。)

 郵便切手、ハガキ、収入印紙、公共交通機関の利用に係るICカードその他これらに類するもの(以下「郵便切手類」という。)

(3) 動物 獣類、鳥類、魚類等で飼育するもの

2 前項の規定にかかわらず、公印(公文書に使用する庁印、職印その他の印章をいう。)については、備品として分類整理するものとする。

3 前2項の規定による分類に基づき物品の種別、品目及び単位は、別に定める。

(平8規則41・平14規則72・平16規則12・平21規則45・平24規則58・平28規則42・平30規則24・一部改正)

(年度区分)

第4条 物品の会計は、年度をもって区分し、その年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

2 年度所属区分は、その出納を執行した日の属する年度とする。

(平14規則72・平18規則84・一部改正)

第2章 出納及び保管の機関

(会計管理者)

第5条 会計管理者は、物品の出納及び保管の適正を期し、その増減及び現在数を明らかにし、出納及び保管について必要な調整をするとともにその事務を総括するものとする。

(平19規則35・一部改正)

(物品出納員等の設置及び職務)

第6条 会計管理者の所管に属する物品の出納及び保管の事務を補助させるため、物品出納員及び物品分任出納員を置く。

2 物品出納員は、会計管理者の命を受けて、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める物品の出納及び保管の事務を行う。

(1) 契約政策課長 教育委員会以外の所管に係る物品の出納及び保管事務

(2) 教育政策課長 教育委員会の所管に係る物品の出納及び保管事務

3 物品分任出納員は、その所属する物品出納員の命を受けて、その所属する課に属する物品(入場券類を含む。)の受入れ、払出し及び保管の事務(以下「物品事務」という。)を分任する。ただし、別表課Aの欄に定める課の物品分任出納員は、その所属する課のほか、同表課Bの欄に定める課の物品事務を処理するものとする。

4 物品出納員等になるべき者が市長事務部局(地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項に規定する内部組織をいう。)以外の職員である場合は、当該職員は、当該職にある間、市長事務部局の職員に併任されたものとする。

5 物品出納員等になるべき者は、別に辞令を交付されることなく、当該職にある間、物品出納員等に命ぜられたものとする。

6 会計管理者は、物品出納員等が欠けたときその他特に必要があると認めるときは、臨時に物品出納員等を設置することができる。

(平14規則83・平19規則35・平29規則33・一部改正)

(物品会計員)

第7条 会計管理者の所管に属する物品に関する事務を補助するため、契約政策課に物品会計員を置く。

(平11規則46・平17規則51・平19規則35・平24規則58・平28規則42・一部改正)

第3章 管理の機関

(物品総括管理者)

第8条 物品総括管理者は、物品の管理に関する事務を総括する。

(物品管理者等の設置及び職務)

第9条 物品管理者は、その所属する課の物品の管理に関する事務を行う。ただし、別表課Aの欄に定める課に置かれる物品管理者は、その所属する課のほか、同表課Bの欄に定める課の物品の管理に関する事務を行うものとする。

2 物品管理補助者は、その所属する課の物品の管理に関し、物品管理者の事務を補助する。

(平29規則33・全改)

第4章 管理処分等

第1節 取得

(購入)

第10条 物品管理者は、所管の事務又は事業に必要な物品を購入しようとするときは、当該物品の購入について契約政策課長に対し、次に掲げる事項を明らかにして、必要な措置を請求しなければならない。

(1) 購入を必要とする物品の品目、規格及び数量

(2) 購入の時期及び場所

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要な事項

(平18規則84・平24規則58・平28規則42・一部改正)

(購入の措置)

第11条 契約政策課長は、前条に規定する措置の請求があったときは、速やかに物品の購入のため必要な措置をするものとする。

2 契約政策課長は、前項に規定する措置をしたとき又は予算その他の事情により当該措置をすることができないときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(平14規則72・平14規則83・平18規則84・平24規則58・平28規則42・一部改正)

(購入の代行)

第11条の2 前条の規定にかかわらず、次に掲げる物品の購入は、物品管理者において代行することができる。

(1) 契約政策課で契約した単価契約品

(2) 消耗品に属するもののうち食糧品、郵便切手類、植物、図書、新聞、雑誌、法規追録、飼料及び賄材料品

(3) 備品に属するもののうち陳列のために購入する美術品、工芸品、標本及び図書並びに動物

(4) 報償費に属するもののうち記念品、見舞品、賞品等で購入する1件金額(同時に契約する金額の合計)が10万円以下のもの

(5) 出張先又は東京事務所で購入する物品

(6) 市立学校で使用する名票、学力検査及び知能検査に係る物品

(7) 購入する1件金額(同時に契約する金額の合計)が10万円以下のもの(前各号に規定するものを除く。)

(8) 前各号に掲げるもののほか、契約政策課長が特に認めたもの

(平元規則23・追加、平元規則39・平3規則39・平9規則5・平13規則35・平14規則72・平18規則84・平20規則103・平23規則26・平24規則58・平27規則28・平28規則42・平30規則24・一部改正)

(その他の取得)

第12条 職員は、第10条に規定する請求に基づくものを除くほか、その職務を行うことにより取得する物品又は取得した物品があるときは、速やかにその旨を物品管理者に通知しなければならない。

(平14規則83・一部改正)

第2節 出納

(出納命令)

第13条 物品管理者は、第11条及び前条に規定する通知(購入の措置ができない場合の通知を除く。)を受けたときは、当該物品を保管し又は保管することとなる物品分任出納員に対し、次の事項を明らかにして当該物品の出納を命じなければならない。

(1) 出納すべき物品の分類、品目、規格及び数量

(2) 出納の時期

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要な事項

(平24規則58・平29規則33・一部改正)

(出納命令の適合審査)

第14条 物品分任出納員は、物品の出納をしようとするときは、その出納が出納命令の内容に適合しているかどうかを審査するものとする。

(平19規則35・平29規則33・一部改正)

(出納完了の報告)

第15条 物品分任出納員は、前条の規定により物品の出納を完了したときは、その旨を物品管理者及び物品出納員に報告しなければならない。

(平29規則33・全改)

第3節 使用

(使用の請求)

第16条 職員は、その職務を行うにつき新たに物品を必要とするときは、物品管理者に対し購入の措置をするよう請求することができる。ただし、物品管理補助者がいる課においては、物品管理補助者の指示を受け、請求するものとする。

(平14規則83・平29規則33・一部改正)

(使用職員)

第17条 物品管理者は、職員に物品を使用させる場合は、これを使用する職員を明らかにしておかなければならない。

2 前項に規定する物品を使用する職員は、1人が専ら使用する物品についてはその職員とし、2人以上の職員が共に使用する物品についてはこれらの職員のうち上席者とする。

(平14規則72・平18規則84・一部改正)

(使用不能等の物品の通知)

第18条 物品を使用する職員は、当該物品を使用する必要がなくなったとき又は使用できなくなったときは、その現況及びこれらに該当する理由その他必要な事項を明らかにして物品管理者に通知しなければならない。ただし、物品管理補助者がいる課においては、物品管理補助者の指示を受け、通知するものとする。

(平14規則72・平29規則33・一部改正)

(返戻)

第19条 物品管理者は、前条に規定する通知により使用する必要がないと認めるとき又は使用することができないと認めるときは、当該物品を使用する職員に対しその返戻を命じなければならない。ただし、物品管理補助者がいる課の職員に対しては、物品管理補助者を経て返戻を命じるものとする。

(平29規則33・一部改正)

第4節 保管

(保管の原則)

第20条 物品は、市の施設において良好な状態で保管しなければならない。ただし、会計管理者等が市の施設において保管することが不適当であると認める場合その他特別の理由がある場合は、市以外の施設に保管することを妨げない。

(平19規則35・一部改正)

(市以外の施設への保管)

第21条 会計管理者等は、前条ただし書の規定により物品を市以外の施設に保管しようとする場合は、次に掲げる事項を明らかにして、物品管理者に対し、その保管のため必要な措置を請求しなければならない。

(1) 保管を必要とする物品の品目及び数量

(2) 保管の期間

(3) 物品の管理上保管について付すべき条件

2 物品管理者は、前項の規定による請求に基づき保管のため必要な措置をしたときは、速やかに当該請求をした会計管理者等に通知しなければならない。

(平14規則83・平18規則84・平19規則35・平24規則58・平28規則42・平29規則33・一部改正)

(保管物品の整理)

第22条 会計管理者等は、その保管に係る物品を使用に適する物品及び使用することができない物品に区分して整理するものとし、これらの物品についての異動を常に明らかにしておかなければならない。

(平19規則35・一部改正)

(保管転換)

第23条 物品管理者は、物品の効率的運用を図るため必要があるときは、物品分任出納員に命じて、その管理する物品の所属を移すこと(以下「保管転換」という。)ができる。

2 物品分任出納員は、前項の規定により命ぜられた保管転換を完了したときは、その旨を物品出納員に報告しなければならない。

(平29規則33・一部改正)

(有償の保管転換)

第24条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の適用を受ける特別会計との間で保管転換をする場合は、有償として整理するものとする。

第5節 修繕又は改造

(修繕又は改造)

第25条 物品を使用する職員は、その使用する物品に修繕又は改造の必要を認めたときは、速やかに物品管理者に通知しなければならない。ただし、物品管理補助者がいる課においては、物品管理補助者の指示を受け、通知するものとする。

2 物品管理者は、前項に規定する通知を受けた場合において、修繕又は改造を要すると認めるときは、次に掲げる事項を明らかにして、契約政策課長(車両にあっては、管財課長)に対し、そのために必要な措置を請求しなければならない。

(1) 修繕又は改造を必要とする物品の品目及び数量

(2) 修繕又は改造の時期及び内容

(3) 物品の管理上修繕又は改造について付すべき条件

(平14規則83・平18規則84・平24規則58・平28規則42・平29規則33・一部改正)

(修繕又は改造の代行)

第25条の2 前条の規定にかかわらず、修繕費に属するもののうち次に掲げる修繕又は改造については、物品管理者において代行することができる。

(1) 修繕又は改造1件の金額(同時に契約する金額の合計)が10万円以下(市立学校にあっては、20万円以下)のもの

(2) 前号に掲げるもののほか、緊急の修繕の必要により契約政策課長が特に認めたもの

(平13規則35・全改、平14規則72・平18規則84・平20規則103・平24規則58・平28規則42・平29規則33・平30規則24・一部改正)

(車両に係る修繕又は改造)

第25条の3 前2条の規定にかかわらず、修繕費に属するもののうち車両に係る修繕又は改造は、次に掲げる当該修繕又は改造に係る一の契約(複数の修繕又は複数の改造を一の契約とする場合を含む。)の金額の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 10万円以下のもの 物品管理者において代行して処理する。

(2) 10万円を超え100万円以下のもの 管財課長が処理する。

(3) 100万円を超えるもの 契約政策課長が処理する。

(平29規則33・全改、平30規則24・一部改正)

(措置の通知)

第26条 契約政策課長又は管財課長は、第25条の規定による請求に基づいてそのために必要な措置をしたときは、速やかにその旨を物品管理者に通知しなければならない。

(平元規則23・平14規則83・平18規則84・平24規則58・平28規則42・平29規則33・一部改正)

第6節 処分

(不用の決定)

第27条 物品管理者は、使用する必要がない物品又は使用することができない物品があるときは、これらの物品について不用の決定をすることができる。

2 前項に規定する不用の決定の基準は、次に掲げるところによるものとする。

(1) 将来にわたって物品を使用する見込みがないと認められる場合

(2) 物品の修繕又は改造の費用が当該物品に相当する物品を取得するに要する費用よりも高価になると認められる場合

(3) 物品の使用年数の経過、能力の低下等により新たに物品を取得した方が有利であると認められる場合又は解体して活用できる場合

(4) 売払いを目的とする物品が市況等により売払いの見込みがたたないと認められる場合

(5) 前各号に定めるもののほか、市長が特に認める場合

(平18規則84・平24規則58・平29規則33・一部改正)

(廃棄)

第28条 物品管理者は、前条の規定により不用の決定をした物品(以下「不用物品」という。)のうち、売り払うことが不利又は不適当であると認められるもの及び売り払うことができないものは、物品分任出納員に命じて、廃棄することができる。

2 前項に規定する廃棄の基準は、次に掲げるところによるものとする。

(1) 売払いをしようとする不用物品の売払い予定価格が売払いに要する費用に満たない場合

(2) 売り払うことにより市の事務又は事業の秘密が漏れるおそれがあると認められる場合

(3) 売り払うことにより悪用されるおそれがあると認められる場合

(4) 変質腐敗その他売り払うことができないと認められる場合

(5) 前各号に定めるもののほか、市長が特に認める場合

3 物品分任出納員は、第1項の規定により命ぜられた廃棄を完了したときは、その旨を物品出納員に報告しなければならない。

(平14規則83・平18規則84・平24規則58・平29規則33・一部改正)

(売却)

第29条 物品管理者は、不用物品で売り払うものがあるときは、契約政策課長に対し、次に掲げる事項を明らかにして売払いのため必要な措置を請求しなければならない。

(1) 売払いを必要とする不用物品の品目及び数量

(2) 売払いの時期

(3) 不用物品の管理上売払いについて付すべき条件

2 契約政策課長は、前項の規定による請求を受けたときは、当該不用物品を売却するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、物品管理者は、契約政策課長と協議し、不用物品を売却することができる。

(平18規則84・全改、平24規則58・平28規則42・一部改正)

第5章 削除

(昭47規則41)

第30条及び第31条 削除

(昭47規則41)

第6章 帳簿等

(帳簿の備付け)

第32条 物品分任出納員は、必要に応じ物品出納に関する帳簿を備え、その現況を明らかにしなければならない。

2 会計管理者等及び物品管理者は、備品の管理に関する帳簿を備え、その現況を明らかにしなければならない。この場合において、帳簿については、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)によることができる。

(平16規則12・全改、平19規則35・平24規則58・平29規則33・一部改正)

(帳簿等の記載)

第33条 帳簿の記載は、記載原因発生の都度、その証拠書類に基づき、直ちに記載しなければならない。

(平14規則83・一部改正)

(帳簿等の記載の特例)

第34条 次に掲げる物品については、当該物品の出納命令に係る書類にその受払いの事実を明らかにすることにより、帳簿等への記載を省略することができる。

(1) 贈与の目的をもって購入し、直ちに配布する物品

(2) 出張先において購入し、直ちに消費する物品

(3) 儀式、会合等のため、一時に消費する物品

(4) 新聞、雑誌その他頒布のため、作成された一時限りの印刷物

(5) 前各号に掲げるものに類する物品

2 前項に掲げる物品以外のもので取得と同時に払い出しをするものについては、当該物品の出納命令に係る書類にその事実を明らかにすることにより帳簿等の記載を省略することができる。

(平14規則72・平18規則84・平29規則33・一部改正)

第7章 検査及び報告

(平14規則83・改称)

(会計管理者の検査)

第35条 会計管理者は、必要に応じ物品出納員等の行う物品の出納及び保管に関する事務について検査することができる。

(平14規則83・平19規則35・一部改正)

(検査の通知)

第36条 会計管理者は、前条に規定する検査を行うときは、検査を受ける者に対して、あらかじめ通知するものとする。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(平14規則83・平19規則35・平29規則33・一部改正)

(検査員)

第37条 会計管理者は、第35条に規定する検査を行わせるため、職員のうちから検査員を指定することができる。

2 前項に規定する検査員は、検査を終了したときは、検査復命書を作成して、会計管理者に提出しなければならない。

(平14規則83・平19規則35・一部改正)

(検査の結果)

第38条 会計管理者は、検査を終了したとき又は前条第2項に規定する検査復命書の提出を受けたときは、検査調書を作成しなければならない。この場合において、物品の出納及び保管の事務について改善等を要するものがあるときは、その旨を検査を受けた者に対して指示しなければならない。

(平19規則35・一部改正)

(物品総括管理者の検査)

第39条 物品総括管理者は、必要に応じ物品管理者が行った物品管理事務及び物品を使用する職員の当該物品の使用について検査を行うことができる。

(平14規則72・平14規則83・一部改正)

(準用)

第40条 第36条から第38条までの規定は、前条の規定により物品総括管理者が行う検査に準用する。

(平14規則83・一部改正)

(現在高報告)

第41条 物品出納員は、毎会計年度末における重要な物品(第45条に規定する重要な物品をいう。第43条第5項において同じ。)の現在高について、年度終了後速やかに会計管理者に報告しなければならない。

(平14規則83・平19規則35・平29規則33・一部改正)

(報告の徴収)

第42条 会計管理者及び物品総括管理者は、必要に応じ物品に関する事務を行う者から物品に関する各種の報告を徴することができる。

(平14規則83・平19規則35・一部改正)

(亡失、毀損の報告)

第43条 物品分任出納員は、その保管に係る物品(消耗品にあっては、郵便切手類に限る。以下この条において同じ。)を亡失し、又は毀損したときは、直ちにその旨を物品管理者に報告しなければならない。

2 物品を使用する職員は、その使用する物品を亡失し、又は毀損したときは、直ちに物品管理者に報告しなければならない。ただし、物品管理補助者がいる課の職員は、物品管理補助者を経て報告を行うものとする。

3 物品管理者は、前2項に規定する報告を受けたとき又はその管理する物品を亡失し、若しくは毀損したときは、直ちに物品出納員に報告しなければならない。

4 物品出納員は、前項に規定する報告を受けたときは、直ちに会計管理者及び物品総括管理者に報告しなければならない。

5 前項に規定する報告が重要な物品の場合において、必要があると認めるときは、会計管理者又は物品総括管理者は、市長に報告しなければならない。

(平19規則35・平24規則58・平29規則33・平30規則24・一部改正)

第8章 雑則

(事務引継ぎ)

第44条 物品出納員等、物品会計員及び物品管理者等に異動があったときは、前任者は、異動の日から7日以内に後任者に引継ぎをしなければならない。

2 前任者が自ら引継ぎをすることができないときは、会計管理者又は物品総括管理者が命じた職員が引継ぎをしなければならない。

(平14規則72・平19規則35・平29規則33・一部改正)

(重要物品)

第45条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第166条第2項に規定する財産に関する調書のうち物品の項に掲げる重要な物品とは、取得価格100万円以上の備品とする。

(平8規則41・平24規則58・一部改正)

(占有動産への準用)

第46条 地方自治法施行令第170条の5に規定する占有動産の管理等に関しては、別に定めがあるものを除くほか、この規則を準用する。

(様式)

第47条 この規則の施行について必要な帳簿等の様式は、市長が別に定めるところによる。

(平29規則33・一部改正)

(雑則)

第48条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平29規則33・一部改正)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

3 前項の規定により廃止される熊本市物品会計規則による様式の用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(昭和42年5月16日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月20日から適用する。ただし、第4条の規定については、昭和42年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年3月31日規則第6号)

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年5月31日規則第19号)

この規則は、昭和44年6月1日から施行する。

附 則(昭和46年4月1日規則第24号)

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年6月9日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

附 則(昭和46年9月4日規則第51号)

この規則は、昭和46年9月4日から施行する。

附 則(昭和47年6月15日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年8月28日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年7月17日から適用する。

附 則(昭和48年2月17日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年12月2日から適用する。

附 則(昭和48年3月31日規則第13号)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年5月8日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月16日から適用する。

附 則(昭和49年4月1日規則第16号)

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年4月24日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年6月7日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年8月28日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年2月26日規則第5号)

この規則は、昭和51年3月1日から施行する。

附 則(昭和52年8月22日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年2月6日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年10月8日規則第73号)

この規則は、昭和54年10月10日から施行する。

附 則(昭和55年8月18日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年9月25日規則第47号)

この規則は、昭和55年10月1日から施行する。

附 則(昭和56年1月23日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年3月14日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年6月9日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年12月1日規則第62号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年12月21日規則第64号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年7月1日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年4月4日規則第19号)

この規則は、昭和58年4月4日から施行する。

附 則(昭和59年4月17日規則第29号)

この規則は、昭和59年4月18日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、昭和59年4月23日から施行する。

附 則(昭和59年7月9日規則第44号)

この規則は、昭和59年7月11日から施行する。

附 則(昭和60年4月30日規則第26号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の熊本市物品会計規則の規定に定める様式に基づいて作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(昭和60年5月27日規則第31号)

この規則は、昭和60年6月1日から施行する。

附 則(昭和60年7月27日規則第43号)

この規則は、昭和60年7月29日から施行する。

附 則(昭和61年3月31日規則第17号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月30日規則第9号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年8月31日規則第53号)

この規則は、昭和62年9月1日から施行する。

附 則(昭和63年5月19日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年7月8日規則第54号)

この規則は、昭和63年7月11日から施行する。ただし、別表第2中合併調査室及び都市治水総合対策室に関する改正規定は、昭和63年7月1日から適用する。

附 則(昭和63年9月29日規則第67号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年1月10日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月31日規則第23号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年4月25日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年8月18日規則第55号)

この規則は、平成元年8月24日から施行する。

附 則(平成元年10月31日規則第64号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年2月3日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年6月4日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年3月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年5月2日規則第75号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年5月28日規則第58号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年10月28日規則第90号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年2月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年6月1日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年1月21日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年5月17日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年10月26日規則第66号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月24日規則第6号)

この規則は、平成7年3月26日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第12号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年5月29日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年4月1日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年4月22日規則第46号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年5月21日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規則第5号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年4月21日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年9月25日規則第61号)

(施行期日)

1 この規則は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成10年4月1日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年5月1日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月15日規則第68号)

(施行日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第25号)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年5月31日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第27号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第35号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前において、この規則による改正前の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成14年3月29日規則第41号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前において、この規則による改正前の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成14年9月26日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月27日規則第74号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成14年9月27日規則第83号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月28日規則第42号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年8月1日規則第68号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第12号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年10月1日規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第51号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第46号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第84号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前において、この規則による改正前の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成20年3月31日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定、次項中熊本市予算決算規則(昭和39年規則第28号)第2条第3号の改正規定(「、築城四〇〇年記念事業室」を削る部分に限る。)及び附則第4項中熊本市物品会計規則(昭和40年規則第24号)別表第2の改正規定(経済振興局の部観光振興部の款築城四〇〇年記念事業室の項を削る部分に限る。)は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成20年10月6日規則第103号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年1月28日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第45号)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の第3条第2項の規定は、この規則の施行の日以後取得する物品の分類整理について適用し、同日前に取得した物品の分類整理については、なお従前の例による。

附 則(平成21年11月27日規則第88号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表(1)総務局の表の改正規定及び次項の規定は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年3月19日規則第51号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第61号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第26号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規則第58号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、同年3月30日から施行する。

附 則(平成24年4月27日規則第140号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年9月25日規則第165号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第17号)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月26日規則第71号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日規則第28号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月18日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年3月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第42号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年5月4日規則第72号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年5月6日から施行する。

附 則(平成28年5月12日規則第73号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年5月13日から施行する。

附 則(平成28年6月7日規則第76号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年6月9日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第33号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日規則第24号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年1月7日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年1月15日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日規則第28号)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年5月7日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

別表(第6条、第9条関係)

(平29規則33・追加、平30規則24・平31規則1・平31規則35・令2規則44・令3規則28・一部改正)

課A

課B

総務局

行政管理部

総務課

コンプライアンス推進室

法制課

契約監理部

契約政策課

工事契約課

技術管理課

検査室

財政局

税務部

税制課

市民税課

固定資産税課

納税課

特別滞納対策室

健康福祉局

福祉部

介護保険課

介護事業指導室

保健衛生部

生活衛生課

食品保健課

子ども未来部

児童相談所

一時保護所

環境局

環境推進部

環境政策課

温暖化・エネルギー対策室

水保全課

アジア・太平洋水サミット推進室

資源循環部

廃棄物計画課

ごみ減量推進課

事業ごみ対策室

環境施設課

扇田環境センター

経済観光局

産業部

産業振興課

企業立地推進室

起業・新産業支援室

農水局

農政部

農業政策課

農地整備課

農水ブランド戦略室

森づくり推進室

農業支援課

鳥獣対策室

北東部農業振興センター

農業振興課

基盤整備課

西南部農業振興センター

農業振興課

基盤整備課

都市建設局

都市政策部

都市政策課

開発指導課

交通政策課

自転車利用推進室

建築指導課

建築審査室

住宅部

住宅政策課

市営住宅課

公共建築部

建築保全課

営繕課

設備課

土木部

土木総務課

用地調整室

道路整備課

道路保全課

河川課

公園課

全国都市緑化フェア推進室

用地課

中央区役所

区民部

中央区土木センター総務課

中央区土木センター維持課

保健福祉部

保護第一課

保護第二課

東区役所

区民部

託麻まちづくりセンター

託麻総合出張所

東区土木センター総務課

東区土木センター維持課

西区役所

区民部

河内まちづくりセンター

河内総合出張所

西区土木センター総務課

西区土木センター維持課

南区役所

区民部

天明まちづくりセンター

天明総合出張所

幸田まちづくりセンター

幸田総合出張所

城南まちづくりセンター

城南総合出張所

南区土木センター総務課

南区土木センター維持課

北区役所

区民部

清水まちづくりセンター

清水総合出張所

龍田まちづくりセンター

龍田総合出張所

北区土木センター総務課

北区土木センター維持課

消防局

管理課

総務課

予防課

指導課

警防課

情報司令課

救急課

各消防署指導課

各消防署警防課

教育委員会事務局

教育総務部

熊本市立図書館

熊本市立とみあい図書館

学校教育部

指導課

各幼稚園

教職員課

人権教育指導室

総合支援課

教育相談室

特別支援教育室

熊本市選挙管理委員会事務局

熊本市選挙管理委員会事務局

中央区選挙管理委員会事務局

東区選挙管理委員会事務局

西区選挙管理委員会事務局

南区選挙管理委員会事務局

北区選挙管理委員会事務局

議会局

総務課

議事課

政策調査課

熊本市物品会計規則

昭和40年4月1日 規則第24号

(令和3年5月7日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
昭和40年4月1日 規則第24号
昭和40年6月1日 規則第32号
昭和42年5月16日 規則第20号
昭和43年5月1日 規則第26号
昭和44年3月31日 規則第6号
昭和44年5月31日 規則第19号
昭和45年10月14日 規則第57号
昭和46年4月1日 規則第24号
昭和46年6月9日 規則第42号
昭和46年9月4日 規則第51号
昭和47年6月15日 規則第41号
昭和47年8月28日 規則第54号
昭和48年2月17日 規則第2号
昭和48年3月31日 規則第13号
昭和48年5月8日 規則第31号
昭和49年4月1日 規則第16号
昭和49年4月24日 規則第25号
昭和50年6月7日 規則第35号
昭和50年8月28日 規則第50号
昭和51年2月26日 規則第5号
昭和52年8月22日 規則第39号
昭和54年2月6日 規則第3号
昭和54年10月8日 規則第73号
昭和55年8月18日 規則第42号
昭和55年9月25日 規則第47号
昭和56年1月23日 規則第4号
昭和56年3月14日 規則第10号
昭和56年6月9日 規則第36号
昭和56年12月1日 規則第62号
昭和56年12月21日 規則第64号
昭和57年7月1日 規則第36号
昭和58年4月4日 規則第19号
昭和59年4月17日 規則第29号
昭和59年7月9日 規則第44号
昭和60年4月30日 規則第26号
昭和60年5月27日 規則第31号
昭和60年7月27日 規則第43号
昭和61年3月31日 規則第17号
昭和62年3月30日 規則第9号
昭和62年8月31日 規則第53号
昭和63年5月19日 規則第34号
昭和63年7月8日 規則第54号
昭和63年9月29日 規則第67号
平成元年1月10日 規則第2号
平成元年3月31日 規則第23号
平成元年4月25日 規則第39号
平成元年8月18日 規則第55号
平成元年10月31日 規則第64号
平成2年2月3日 規則第6号
平成2年6月4日 規則第38号
平成3年3月1日 規則第39号
平成3年5月2日 規則第75号
平成4年5月28日 規則第58号
平成4年10月28日 規則第90号
平成5年2月1日 規則第11号
平成5年6月1日 規則第47号
平成6年1月21日 規則第4号
平成6年5月17日 規則第30号
平成6年10月26日 規則第66号
平成7年3月24日 規則第6号
平成7年3月31日 規則第12号
平成7年5月29日 規則第51号
平成8年4月1日 規則第41号
平成8年4月22日 規則第46号
平成8年5月21日 規則第50号
平成9年3月31日 規則第5号
平成9年4月21日 規則第29号
平成9年9月25日 規則第61号
平成10年4月1日 規則第6号
平成10年5月1日 規則第27号
平成10年12月15日 規則第68号
平成11年3月31日 規則第25号
平成11年5月31日 規則第46号
平成12年3月31日 規則第27号
平成13年3月30日 規則第35号
平成14年3月29日 規則第41号
平成14年9月26日 規則第72号
平成14年9月27日 規則第74号
平成14年9月27日 規則第83号
平成15年3月28日 規則第42号
平成15年8月1日 規則第68号
平成16年3月31日 規則第12号
平成16年10月1日 規則第41号
平成17年3月31日 規則第51号
平成18年3月31日 規則第46号
平成18年9月29日 規則第84号
平成19年3月30日 規則第35号
平成20年3月31日 規則第9号
平成20年10月6日 規則第103号
平成21年1月28日 規則第2号
平成21年3月31日 規則第45号
平成21年11月27日 規則第88号
平成22年3月19日 規則第51号
平成22年3月31日 規則第61号
平成23年3月31日 規則第26号
平成24年3月29日 規則第58号
平成24年4月27日 規則第140号
平成24年9月25日 規則第165号
平成25年3月29日 規則第17号
平成25年9月26日 規則第71号
平成26年3月31日 規則第48号
平成27年3月27日 規則第28号
平成28年2月18日 規則第5号
平成28年3月31日 規則第42号
平成28年5月4日 規則第72号
平成28年5月12日 規則第73号
平成28年6月7日 規則第76号
平成29年3月31日 規則第33号
平成30年3月28日 規則第24号
平成31年1月7日 規則第1号
平成31年3月29日 規則第35号
令和2年3月31日 規則第44号
令和3年3月31日 規則第28号
令和3年5月7日 規則第42号